おくとみ喜一活躍

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新型インフル自宅看病の注意点は

新型インフルエンザの感染拡大にともない、国は、入院を重症者に限り、軽症者は自宅療養とする方向で検討する考えです。神戸市と大阪府はすでに実施しています。自宅で患者を看病する場合の注意点を、厚生労働省に聞きました。（2009.5.20日刊赤旗１４面）

Ｑ症状は？ Ａ　発熱、せき、のどの痛み、下痢など季節性のインフルエンザとほぼ同様の症状と考えられる。

Ｑ患者の部屋は？
Ａ　他の人にうつさないよう、患者はできれば個室ですごす。難しければ、ついたて一つでも置けば効果がある。ウイルスは乾燥を好むので、部屋の湿度は加湿器などで60％程度にする。梅雨に入ると、ウイルスが苦手とする湿度になる。窓は可能な限り頻繁にあけて、ウイルスが部屋にこもらないようにする。できればエアコンを使わず、自然の空気を入れ替える。ただし気温が高いと脱水症状になるおそれもあるので、暑くてエアコンを使う場合は、頻繁に窓を開けて換気をする。

Ｑマスクや手洗いは？
Ａ　患者も、看護する家族もマスクをして。マスクは不織布製が望ましいが、なければ、ガーゼマスクでも、ないよりはよい。患者も家族も二次感染を防ぐため、手洗い、うがい、せきエチケットを。衣類や食器類は、患者分を別に洗う必要はない。通常の洗剤での洗浄と乾燥で十分消毒できる。

Ｑ食事・飲み物は？
Ａ　バランスのよい食事をとり栄養をつける。水分補給にはスポーツドリンクもいいが、水を飲んで糖分を口にすれば同様の効果がある。

Ｑタミフル・リレンザは？
Ａ　タミフル、リレンザは、五日分処方されるのできちんと服用する。途中で容体が悪化したらがまんせず、かかった病院の医師か、発熱外来に電話で相談する。家族は患者を注視しておく。うわごとを言いだすなど変化がある場合、様子を見て、すぐに落ち着けば電話で相談する必要はない。しかし、おかしな状態が続く時は、インフルエンザ脳症を疑う必要があるので、電話で医師に連絡する。タミフルは一歳以上に処方するが、医師が必要とすれば乳児に処方する場合もある。リレンザは吸入式なので、ことばを理解できる五歳程度から処方することになる。

Ｑ持病のある人は？
Ａ　最も注意が必要なのは、糖尿病、腎臓病、高血圧、ぜんそくなど慢性疾患のある人や、妊娠している人。感染すると、重症になりやすい。定期受診の際などに、かかりつけ医師に、もし感染したらどうすればいいかを相談しておく。感染を避けるためには、できるだけ通院しない方がいいので、なるべく長期（二～三ヵ月分）の薬を処方してもらう。感染したかもと思ったら、発熱相談センターヘ電話して、慢性疾患のあることも相談し、指定された医療機関を受診する。慢性疾患のある感染者については、医師は注意深く観察する必要がある。

資格証明書でも３割負担
　新型インフル拡大で厚労省
　国内での新型インフルエンザ拡大を受け厚生労働省は十八日、国民健康保険料を払うことができず、保険証を取り上げられ資格証明書しか持っていない人について、「発熱外来」を受診した場合、窓□負担を三割で対応するよう都道府県などに通知しました。
　資格証明書しかもっていない人は、いったん窓□で医療費の全額を支払わなければなりません。今回の措置は資格証明書を短期保険証とみなして扱うよう指示したものです。日本共産党国会議員回は十九日、この措置では不十分として、麻生首相に、「発熱外来」を持たない医療機関を受診した場合も同様の措置をとることなどを申し入れました。

堺市が短期保険証　資格証明書世帯に発行
　大阪府堺市は十八日、新型インフルエンザの感染の広がりを受け、国民健康保険の資格証明書交付世帯（四千九十八世帯）に対して、緊急措置として六月末まで有効の短期保険証の発行を決めました。短期証は郵送で送られますが、不着世帯に対しては、調査・徴収非常勤職員が手渡すことにしています。
　資格証明書は国民健康保険料滞納世帯に発行されているもので、受診した場合は、いったん医療費の全額を窓口で支払わなければなりません。堺市では、感染の広がりを防ぐとともに必要な医療を確保するためとして発行を決めたものです。

新宿駅頭での志位委員長の訴え

悪税ぶりが明らかになった２０年――消費税増税反対の声をあげよう

消費税廃止各界連絡会が四月一日、東京・ＪＲ新宿駅西口前で行った宣伝・署名行動での日本共産党、志位和夫委員長の訴えは次の通りです。
　みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。今日は労働団体、市民団体のみなさんとご一緒に、この場をお借りして、消費税値上げ反対、食料品は非課税に、ということを求める署名運動、宣伝活動に取り組んでいます。ご協力を心からお願いいたします。
　今日、四月一日は、消費税が導入されて、ちょうど二十年にあたります。　

この二十年間「社会保障のため」という言い訳はうそ偽り

　まず、私が訴えたいのは消費税が導入され、値上げされるときにさんざん言われた「社会保障のため」という言い訳は、うそ偽りだったということがはっきりしたのが、この二十年だったということです。この二十年間を振り返って、「良くなった」といえる福祉があるでしょうか。
　たとえば、医療の問題です。消費税導入前には、サラリーマンの医療費の窓口負担は一割でしたが、いまは三割に上がっています。お年寄りの窓口負担は、導入前は通院で月八百円でしたけれども、これも一割―三割になり、後期高齢者医療制度という「現代のうば捨て山」といわれる制度がつくられました。
　年金はどうでしょう。支給開始年齢が六十歳から六十五歳に引き上げられました。さらに、毎年、年金の保険料は上がる、給付は下がるという、とんでもない年金の大改悪が強行されました。
　介護はどうでしょう。この間に介護保険がつくられましたけれど、先日、群馬県の渋川では、ああいう痛ましい事件が起こりました。根本にはまともな施設が不足しているという大問題があります。特別養護老人ホームの入所を待っていらっしゃる待機者は、導入前の二万人から、いまは全国で三十八万人にも達しています。障害者福祉も、利用料は原則無料であったのが、一割という応益負担が持ち込まれて、障害が重い方ほど重い負担になるという、ひどい仕掛けがつくられました。 医療、年金、介護、障害者福祉、どの分野をとっても、社会保障切り捨ての二十年だったというのが、この間の事実ではないでしょうか。それでは、国民が納めた消費税は、いったいどこへいってしまったのか。
　この二十年間で国民が納めた消費税の総額は二百十三兆円ですが、その間、大企業などへの減税が行われ、法人三税は総額百八十二兆円も減りました。大企業の減税の穴埋めのために、消費税が使われたというのが、この二十年間の真相だったのであります。

この２０年間で納めた消費税、累計２１３兆円。法人３税の減税累計１８２兆円（ ①法人税
、②法人市民税、 ③法人事業税）

いま麻生・自公政権が進めようとしている消費税の増税計画も同じです。先週、政府・与党は、二〇一一年度までに、消費税の値上げを行う法律をつくることを「付則」に書き込んだ「税制改革法」を強行しましたが、この法律には、「法人実効税率の引き下げを検討する」ということも書き込まれています。ここでもまた消費税の値上げと大企業減税はセットで打ち出されているのであります。
　みなさん、これまでの二十年間をみても、そしてこれからやろうとしていることをみても、消費税の値上げは「社会保障のため」というのは、うそ偽りであって「大企業の減税の穴埋めのため」というのが真実なのだということを、私は訴えたいと思うのであります。

最悪の「貧困促進税」――憲法  ２５条の原則にも反する悪税
　そのことにくわえて、この二十年間を振り返ってみますと、消費税の悪税ぶりがいよいよ耐え難いところまできたということを痛感します。　私は、この消費税がどんなに悪い税金かということについて、とくに三つの点を、今日は訴えたいと思います。
　第一は、この税金が、最悪の「貧困促進税」だということです。
　税金というのは、所得の少ない方には少なく、そして所得の多い方にはたくさん払っていただく、さらに毎日の生計費には税金をかけないというのが、当たり前の民主的な原則であります。所得税は、一定水準以下の収入の人には課税されませんが、それは憲法二五条の精神をふまえ「最低限の生計費に課税しない」という原則にもとづくものです。ところが、消費税というのは、所得の少ない方ほど重くのしかかる税金です。所得税を課税されないような所得の少ない方、あるいは所得ゼロの方にまで課税される過酷な税金です。いま貧困と格差が広がり、一大社会問題になるもとで、消費税は、「貧困促進税」「貧困追い打ち税」というべき悪税であることを、言わなければなりません。
　この二十年間で生活保護の世帯は、六十八万世帯から百十四万世帯へと、一・七倍になりました。しかも、生活保護を受給している世帯というのは、本来、生活保護を受給できる権利を持っている世帯の一割から二割にすぎません。それでも百十四万もの世帯に広がりました。こうした生活保護世帯に対しても、消費税は過酷にのしかかってきます。生活保護受給者の年間平均の消費税負担額は、一人あたり三・二万円にもなります。四人家族で年間十三万円です。これは憲法二五条が保障した国民の生存権を否定する悪税というほかないのではないでしょうか。
最悪の「大企業優遇税」――大企業は１円も負担していない
　第二は、この税金が、最悪の「大企業優遇税」だということであります。
　消費税を負担しているのは、いったい誰なのか。大企業は、一円も負担もしておりません。原料などの仕入れに消費税はかかりますが、大企業は力がありますから、消費税をすべて販売価格に転嫁することができます。ですから大企業は自分では一円も払っていないのが消費税なのであります。

給与年収比較
役員年収１億円以上　 20社
年収300万円以下は1,751万人は、就業人口の38.6％。サラリーマン　平均年収 437万円