おくとみ喜一活躍

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国保税の値下げを求める　署名にご協力を！

福生市では今年４月から国民健康保険税の値上げをしました。所得割３．６％→４．０％（０．４％増）、均等割１万４千円→１万８千円（４千円増）、賦課限度額４７万円→５０万円。資産割１３％、平等割１万２千円については据置。理由は国保財政が厳しいから、予算がないから。医療費が増大しているからなどというものです。
（福生市議会だよりＮｏ．１７４の２㌻参照）
　正和会（自民党）、公明党など、生活者ネットワークを含め、日本共産党のおくとみ喜一以外、全員が値上げに賛成致しました。

　賛成理由は、一般会計は福生市民全体の負担から成り立っている、一部の方の加入する国保会計に多額の財政投入は不公平感が生じ、国保の安定運営のためにも受益者に、公平に負担して頂くのが筋等でした。
　奥富喜一があげた反対の理由は、所得で１７３万１円から２００万円が２１万７千円→２３万８千６百円（２万１千６百円増）と、
１０．０％の引き上げ、所得２００万円から３００万円が２３万５千円→２５万７千７百円（２万２千７百円増）９．７％引き上げと、小、中学生の保護者の家庭、子育て真っ最中等に、一番過酷な値上げ幅であること等でした。

　所得１７３万円以下については７割、５割、２割軽減が、今回適用されたことにより、所得の少ない方には、ささやかに減額になる点での救いはあるのですが、高額所得層であればあるほど値上げ幅を抑えていることが問題です。
　所得８００万円から８６６万円では６３万７千円→６８万３千７百円（４万６千７百円増）７．３％にとどまり、高所得者に配慮した値上げであることです。

国保負担は
　なぜこんなに高いの
　国保の負担が重いのは、他の健康保険と違い、左上の表のように、そもそも社会的扶助分の一翼を担う「事業主負担」が存在しないことにあります。しかも表１．国保加入世帯職業構成を見て分かるように、自民党・公明党政権の政治の舵取りの失敗で、大量失業を生みだしたためです。

表１．国保加入世帯職業構成に示されるように、従来の農・水業、自営業、被用者で、７割以上を占めていたものが、２００１年度以降は５０％以上を無職者が占めるようになり、負担能力の脆弱化が極度に進み、構成員の負担が急増することになりました。

国庫負担金の増額が必要
　国が福祉削減を続けることに最大の原因があります。　　解決の最大の鍵は、国庫負担金をもとに戻すことです

市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合
   1979年度 64.2％
   2007年度 25.0％

日本の医療保険は、１９５８年に現行の国民健康保険法が制定され、１９６１年に施行された「国民皆保険」といわれ、この時点で国民がいづれかの医療保険に加入していることが原則とされました。
　国保法第１条「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」（１９５８年１２月成立で憲法２５条の具現化したものとされています）。国民の健康を守るはずの制度が、国民の命を切り捨てるものにして良いはずはありません。「保険証さえあればいつでもどこでも気軽にかかれる」とした皆保険制度を、崩壊させないためにも、財界、大企業に応分の負担を求める日本共産党の議席を増やしましょう。

西友１階フロアにベンチが

市長の答弁にある大規模店舗、西友福生店１階フロアには、今年の５月の段階でも、ベンチの設置はありませんでした。このため５月３０日、地域の方２名と、西友の後藤支店長を訪ね、直接お願いしたところ、６月中旬にはクレープ売り場の前に、設置していただけました。
　大変お待たせしました。お年寄りなどが腰をいたわるため、ひと休みするベンチが、西友前の通り沿いのａｕ店舗前付近と、道を挟んで福生フロム薬局前付近に、５月３１日に設置されました。
　ご近所のお年寄りなど、みなさんの声に応えて、福生市都市計画部職員による、手作りのベンチです。

産栄サイクルさん、車止めを設置

あわや、大惨事の事故。
　今年５月中旬、自転車屋さんの産栄サイクルに、車が２台も飛び込みました。
　幸いにも開店前のため、人が居ませんでしたので、人身事故にはなりませんでした。　こんなことがあったので、怖くて落ち着いて商売が出来ないと、市に車止めを設置してもらい
ました。

人にやさしい　まちづくりを

　３月議会一般質問の中で、「駅周辺・歩道上等にベンチを設けることについて」問いました。
　市長の答弁は、第３期福生市地域福祉計画改定版に基づき、高齢者や障害者が地域の中で安心して自立した生活を送れるよう支援し、人にやさしいまちづくりに努めております。駅周辺・歩道上等にベンチを設けることについては、高齢者や障害者にとって、長い距離を歩くことは困難を伴うため、休憩や交流ができるようベンチなどの配置に配慮し、福生市バリアフリー推進計画に基づき、道路などの整備を進めております。福生駅、牛浜駅、東福生駅、熊川駅、拝島駅近辺の設置状況でございますが、福生駅東口におきましては、都市再生交通拠点整備事業の活用により、おおむね設置をしております。また、拝島駅周辺では、自由通路整備事業等によりまして整備を進めております。大規模店舗内外のベンチの配置でございますが、休憩用ベンチはおおむね設置されていると思われます。なお、大規模店舗の新設及び改修時には、東京都バリアフリー条例に基づき整備されますが、その際、各事業所には高齢者・障害者の方に、十分配慮いただくようお願い申し上げております。各駅前通り、銀座通り、西友前の通り沿い、福生病院近辺等についてでございます。御承知のとおり、市道の大半は、幅員の狭い「歩車道共存道路」でございますので、ほとんど設置されていない状況となっております。なお、福生駅西口駅前通りには、福生商店街協同組合において休憩用などのベンチが設置されております。
　また、今後の計画についてでございますが、平成２２年度に福生市地域福祉計画及び福生市バリアフリー推進計画の改定を予定しておりますので、引き続き高齢者や障害者の方が地域の中で安心して自立した生活を送れるよう支援をし、人にやさしいまちづくりに努め、休憩スポット・ベンチなどの設置に配慮してまいりたいと考えております。

私はこれをうけて

　この計画で、平成１６年３月福生市バリアフリー推進計画、この中にも「休憩スポット、ベンチ等の整備。高齢者や障害者にとって長い距離を歩くことは困難が伴います。このため、沿道に公園などがない市の幹線道路には休憩スポット、ベンチ等の配置に配慮します。」というふうに書かれているし、市長もお答えになった。当面は個別事案で対処していただき、全市的にはぜひ、新しい計画策定に具体策を盛り込んでいただけるよう、要望にとどめ、私の一般質問を終わりました。

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新型インフル自宅看病の注意点は

新型インフルエンザの感染拡大にともない、国は、入院を重症者に限り、軽症者は自宅療養とする方向で検討する考えです。神戸市と大阪府はすでに実施しています。自宅で患者を看病する場合の注意点を、厚生労働省に聞きました。（2009.5.20日刊赤旗１４面）

Ｑ症状は？ Ａ　発熱、せき、のどの痛み、下痢など季節性のインフルエンザとほぼ同様の症状と考えられる。

Ｑ患者の部屋は？
Ａ　他の人にうつさないよう、患者はできれば個室ですごす。難しければ、ついたて一つでも置けば効果がある。ウイルスは乾燥を好むので、部屋の湿度は加湿器などで60％程度にする。梅雨に入ると、ウイルスが苦手とする湿度になる。窓は可能な限り頻繁にあけて、ウイルスが部屋にこもらないようにする。できればエアコンを使わず、自然の空気を入れ替える。ただし気温が高いと脱水症状になるおそれもあるので、暑くてエアコンを使う場合は、頻繁に窓を開けて換気をする。

Ｑマスクや手洗いは？
Ａ　患者も、看護する家族もマスクをして。マスクは不織布製が望ましいが、なければ、ガーゼマスクでも、ないよりはよい。患者も家族も二次感染を防ぐため、手洗い、うがい、せきエチケットを。衣類や食器類は、患者分を別に洗う必要はない。通常の洗剤での洗浄と乾燥で十分消毒できる。

Ｑ食事・飲み物は？
Ａ　バランスのよい食事をとり栄養をつける。水分補給にはスポーツドリンクもいいが、水を飲んで糖分を口にすれば同様の効果がある。

Ｑタミフル・リレンザは？
Ａ　タミフル、リレンザは、五日分処方されるのできちんと服用する。途中で容体が悪化したらがまんせず、かかった病院の医師か、発熱外来に電話で相談する。家族は患者を注視しておく。うわごとを言いだすなど変化がある場合、様子を見て、すぐに落ち着けば電話で相談する必要はない。しかし、おかしな状態が続く時は、インフルエンザ脳症を疑う必要があるので、電話で医師に連絡する。タミフルは一歳以上に処方するが、医師が必要とすれば乳児に処方する場合もある。リレンザは吸入式なので、ことばを理解できる五歳程度から処方することになる。

Ｑ持病のある人は？
Ａ　最も注意が必要なのは、糖尿病、腎臓病、高血圧、ぜんそくなど慢性疾患のある人や、妊娠している人。感染すると、重症になりやすい。定期受診の際などに、かかりつけ医師に、もし感染したらどうすればいいかを相談しておく。感染を避けるためには、できるだけ通院しない方がいいので、なるべく長期（二～三ヵ月分）の薬を処方してもらう。感染したかもと思ったら、発熱相談センターヘ電話して、慢性疾患のあることも相談し、指定された医療機関を受診する。慢性疾患のある感染者については、医師は注意深く観察する必要がある。

資格証明書でも３割負担
　新型インフル拡大で厚労省
　国内での新型インフルエンザ拡大を受け厚生労働省は十八日、国民健康保険料を払うことができず、保険証を取り上げられ資格証明書しか持っていない人について、「発熱外来」を受診した場合、窓□負担を三割で対応するよう都道府県などに通知しました。
　資格証明書しかもっていない人は、いったん窓□で医療費の全額を支払わなければなりません。今回の措置は資格証明書を短期保険証とみなして扱うよう指示したものです。日本共産党国会議員回は十九日、この措置では不十分として、麻生首相に、「発熱外来」を持たない医療機関を受診した場合も同様の措置をとることなどを申し入れました。

堺市が短期保険証　資格証明書世帯に発行
　大阪府堺市は十八日、新型インフルエンザの感染の広がりを受け、国民健康保険の資格証明書交付世帯（四千九十八世帯）に対して、緊急措置として六月末まで有効の短期保険証の発行を決めました。短期証は郵送で送られますが、不着世帯に対しては、調査・徴収非常勤職員が手渡すことにしています。
　資格証明書は国民健康保険料滞納世帯に発行されているもので、受診した場合は、いったん医療費の全額を窓口で支払わなければなりません。堺市では、感染の広がりを防ぐとともに必要な医療を確保するためとして発行を決めたものです。

新宿駅頭での志位委員長の訴え

悪税ぶりが明らかになった２０年――消費税増税反対の声をあげよう

消費税廃止各界連絡会が四月一日、東京・ＪＲ新宿駅西口前で行った宣伝・署名行動での日本共産党、志位和夫委員長の訴えは次の通りです。
　みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。今日は労働団体、市民団体のみなさんとご一緒に、この場をお借りして、消費税値上げ反対、食料品は非課税に、ということを求める署名運動、宣伝活動に取り組んでいます。ご協力を心からお願いいたします。
　今日、四月一日は、消費税が導入されて、ちょうど二十年にあたります。　

この二十年間「社会保障のため」という言い訳はうそ偽り

　まず、私が訴えたいのは消費税が導入され、値上げされるときにさんざん言われた「社会保障のため」という言い訳は、うそ偽りだったということがはっきりしたのが、この二十年だったということです。この二十年間を振り返って、「良くなった」といえる福祉があるでしょうか。
　たとえば、医療の問題です。消費税導入前には、サラリーマンの医療費の窓口負担は一割でしたが、いまは三割に上がっています。お年寄りの窓口負担は、導入前は通院で月八百円でしたけれども、これも一割―三割になり、後期高齢者医療制度という「現代のうば捨て山」といわれる制度がつくられました。
　年金はどうでしょう。支給開始年齢が六十歳から六十五歳に引き上げられました。さらに、毎年、年金の保険料は上がる、給付は下がるという、とんでもない年金の大改悪が強行されました。
　介護はどうでしょう。この間に介護保険がつくられましたけれど、先日、群馬県の渋川では、ああいう痛ましい事件が起こりました。根本にはまともな施設が不足しているという大問題があります。特別養護老人ホームの入所を待っていらっしゃる待機者は、導入前の二万人から、いまは全国で三十八万人にも達しています。障害者福祉も、利用料は原則無料であったのが、一割という応益負担が持ち込まれて、障害が重い方ほど重い負担になるという、ひどい仕掛けがつくられました。 医療、年金、介護、障害者福祉、どの分野をとっても、社会保障切り捨ての二十年だったというのが、この間の事実ではないでしょうか。それでは、国民が納めた消費税は、いったいどこへいってしまったのか。
　この二十年間で国民が納めた消費税の総額は二百十三兆円ですが、その間、大企業などへの減税が行われ、法人三税は総額百八十二兆円も減りました。大企業の減税の穴埋めのために、消費税が使われたというのが、この二十年間の真相だったのであります。

この２０年間で納めた消費税、累計２１３兆円。法人３税の減税累計１８２兆円（ ①法人税
、②法人市民税、 ③法人事業税）

いま麻生・自公政権が進めようとしている消費税の増税計画も同じです。先週、政府・与党は、二〇一一年度までに、消費税の値上げを行う法律をつくることを「付則」に書き込んだ「税制改革法」を強行しましたが、この法律には、「法人実効税率の引き下げを検討する」ということも書き込まれています。ここでもまた消費税の値上げと大企業減税はセットで打ち出されているのであります。
　みなさん、これまでの二十年間をみても、そしてこれからやろうとしていることをみても、消費税の値上げは「社会保障のため」というのは、うそ偽りであって「大企業の減税の穴埋めのため」というのが真実なのだということを、私は訴えたいと思うのであります。

最悪の「貧困促進税」――憲法  ２５条の原則にも反する悪税
　そのことにくわえて、この二十年間を振り返ってみますと、消費税の悪税ぶりがいよいよ耐え難いところまできたということを痛感します。　私は、この消費税がどんなに悪い税金かということについて、とくに三つの点を、今日は訴えたいと思います。
　第一は、この税金が、最悪の「貧困促進税」だということです。
　税金というのは、所得の少ない方には少なく、そして所得の多い方にはたくさん払っていただく、さらに毎日の生計費には税金をかけないというのが、当たり前の民主的な原則であります。所得税は、一定水準以下の収入の人には課税されませんが、それは憲法二五条の精神をふまえ「最低限の生計費に課税しない」という原則にもとづくものです。ところが、消費税というのは、所得の少ない方ほど重くのしかかる税金です。所得税を課税されないような所得の少ない方、あるいは所得ゼロの方にまで課税される過酷な税金です。いま貧困と格差が広がり、一大社会問題になるもとで、消費税は、「貧困促進税」「貧困追い打ち税」というべき悪税であることを、言わなければなりません。
　この二十年間で生活保護の世帯は、六十八万世帯から百十四万世帯へと、一・七倍になりました。しかも、生活保護を受給している世帯というのは、本来、生活保護を受給できる権利を持っている世帯の一割から二割にすぎません。それでも百十四万もの世帯に広がりました。こうした生活保護世帯に対しても、消費税は過酷にのしかかってきます。生活保護受給者の年間平均の消費税負担額は、一人あたり三・二万円にもなります。四人家族で年間十三万円です。これは憲法二五条が保障した国民の生存権を否定する悪税というほかないのではないでしょうか。
最悪の「大企業優遇税」――大企業は１円も負担していない
　第二は、この税金が、最悪の「大企業優遇税」だということであります。
　消費税を負担しているのは、いったい誰なのか。大企業は、一円も負担もしておりません。原料などの仕入れに消費税はかかりますが、大企業は力がありますから、消費税をすべて販売価格に転嫁することができます。ですから大企業は自分では一円も払っていないのが消費税なのであります。

給与年収比較
役員年収１億円以上　 20社
年収300万円以下は1,751万人は、就業人口の38.6％。サラリーマン　平均年収 437万円

議案第４３号平成２１年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　長年社会に貢献してきた高齢者をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」が今年も色々なところで祝われました。この日１日だけの取り組みにしないのは当然ですが、ことしはとりわけ高齢者の「孤独死」や異常な猛暑による「熱中症」などの被害、大きな社会問題になった「所在不明」問題などが関心を集める中での「敬老の日」でした。年金や医療、介護などの充実に加え、「ひとりぼっち」の高齢者をなくす、きっかけの日に出来たでしょうか。
　「敬老の日」は、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨に設けられた「国民の祝日」です。
　いまから６５年前はちょうどアジア･太平洋戦争が終わった年です｡それから１５年さかのぼった８０年前は、戦前の日本が中国東北部でいわゆる「満州事変」、柳条湖事件を起こした前年にあたります。いらい１５年間にわたり、中国大陸やアジア・太平洋の各地で戦争が続きました。さらに２０年さかのぼった１００年前は、日本が武力を背景に韓国に「併合」を押し付けた「韓国併合」の年です。朝鮮半島が日本の植民地とされました。
　高齢化が進み、厚生労働省の調べでは１００歳以上だけでも全国で４万４，４４９人にのぼります。そのほとんどが悲惨な戦争や戦後の苦しみを体験してきた人たちです。高齢を迎えた人たちの、「二度と戦争はいやだ」「安心して暮らしたい」という切実な思いに応えることこそ、高齢をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」の趣旨にかなっていることは明らかです。
　そうした高齢者が満足な年金や医療も受け取ることができず、生活もままならず、最悪の場合、社会的にも孤立して、だれにもみとられず息を引き取る事態さえ少なくないというのは、あってはならないことです。貴重な体験の担い手を失うことは、社会にとっても大きな損失です。高齢者が安心して暮らせる年金を実現すること、高齢者に差別医療を押し付ける「後期高齢者医療制度」は直ちに廃止すること、高齢者の生活を支える公的介護の制度は抜本的に充実することなどは、文字通り待ったなしの課題です。
　高齢者いじめの制度改悪、希代の悪法「後期高齢者医療制度」は撤廃すべきとの立場から、平成２１年度福生市後期高齢者医療制度特別会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。

議案第４０号平成２１年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　加入者４，０００万人、皆保険の土台の医療保険国保、国民健康保険は、日本の人口の３割以上、３，９００万人以上が加入する、日本で一番大きな医療保険です。日本国憲法２５条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保です。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということです。
　国保加入世帯は、毎年増加しています。この要因は、第一に、高齢退職者が退職にともなって、それまでの健康保険から国保に加入することによります。しかしそれだけではなく、リストラや倒産などによる失業者、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入が増えていることも要因です。さらには、窓口負担が３割で統一されたこともあって、事業者の違法・脱法的な保険料逃れなどのために、「正社員であっても国保」というところも増えています。
　国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして、制度がつくられています。そこで、国の責任として国保にたいする国庫負担がおこなわれているのです。ところが、１９８４年以来、この国庫負担がどんどん削減されてきました。２００５年、０６年度にも、「三位一体改革」と称して国庫負担が減らされ、かつては国保財政の全体の半分を占めていた国庫負担が、２００８年度には２４．１％前後にまで切り下げられています。世帯当たりの保険料負担は年々上がりつづけ、政府の調査でも、２００８年度は平均で所得の８．９４％にもなっています。同じく、低所得者ほど負担率が高く、所得２５０万円未満の世帯では、保険料負担が所得の１割を超えています。福生市でも、所得２００万円で、２３万５千円、３００万円でも３０万２千円とこの段階で所得の１割を超えています。また、「構造改革」や大企業・財界によるリストラを反映して、加入者のなかで、失業者など低所得者の割合が増加しています。
　国保加入者、世帯主の構成割合も、２００７年度の全国集計で、農林水産業者３．９％、自営業者１４．３％、無職者５５．４％、被用者２３．６％、その他２．８％と、無職者が過半数を超え、被用者が４分の１を占めるようになっています。結果として、所得の低い人に重い保険料負担がのしかかる仕組みがつくられてしまったのです。このため、保険料が払えない人が急増しています。また、毎年のように保険料（税）の引き上げがくり返されています。今年も、前期高齢者支援金の見積もり違いなどもあり、国保保険料（税）の値上げが続出しました。いずれも、３～１０％近い引き上げです。福生市でも、所得２００万円の層で１０％の引き上げでした。一方、厚労省は昨年末、２００８年度の国保料（税）収納率の全国平均が、はじめて９０％台を割って８８％に落ち込んだことを速報として公表しました。「おそれていたことがついに現実となった。制度発足以来、初の８０％台という未知の世界へ踏み込んだのである」と表現した担当者もいます。ちなみに福生市は平成２１年度実績は調停に対する収入率は６７．３％です。厚労省は、収納率下落の理由を、①２００８年度の制度改正で、収納率の高い後期高齢者層が国保から抜けた、②リーマンショック以降の景気悪化、③保険者による保険料（税）額の引き上げ、と分析しています。保険料（税）をまともに払えば、生活ができなくなるほどの高すぎる保険料が、最大の問題です。保険証取り上げや差し押さえなどの制裁措置を強行するためにいわれてきた「無理しても払っている人がいる。そうした努力をしている人びととの公平のため」などという論理は、もう通用しません。
　保険料（税）滞納世帯数は２００９年６月１日現在の厚労省の速報値によれば２０．８％、前年比で０．２％増、４４５万４千世帯であり、同じく、短期証１２１万世帯、５．６％、資格証３１万世帯、１．４％にものぼっています。
　福生市では２００９年１０月１日現在で、短期証１，３０７世帯、２，３４９人、平成２２年２月末現在の留め置きが３１４世帯、５５０人、資格証が１２０世帯、１４９人、留め置き４４世帯、５５人、２００９年９月の加入が１２，０４６世帯、２０，１７１人ですから、短期証は世帯で１０．８５％、資格証で１．０％と大変高い数値です。留め置きは絶対に許されません。
　また「門真国保実態調査」、２００９年１０月によれば資格証明書が交付されている世帯の収入は、８７．６％が年収３００万円未満でした。資格証の交付世帯は、国保加人世帯のなかでも、とくに所得階層が低い世帯であることも全国で共通しています。以上のようなことから、国民健康保険制度はいまや崩壊の危機にあることは、あきらかです。
　国民健康保険法はその第一条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。みずから「社会保障」と明記し、国民の命と健康を守るための制度が、多数の死亡者を生み出しています。高すぎる保険料、取り上げられる保険証、そして手遅れ死亡事件の発生。これらは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するものです。
　国の責任として国保にたいする国庫負担を１９８４年水準に戻すよう厳しく要求すべきです。滞納者に対するきめ細かな対応を進め短期証の発行を必要最小限に抑えていかなければなりません。資格証の発行や留め置き行為は、国民の医療を受ける権利を奪っています。生存権の具現である社会保障制度の理念を大幅に削ぐもので、即時廃止が求められるものであること。さらには日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場をとっています。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、平成２１年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、討論といたします。

すみません。少し長く１５分くらいの原稿です。

議案第３９号平成２１年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　２００９年総選挙での国民の審判は、「過度的な情勢」と特徴づけられる日本の「新しい時期」を開くものとなりました。すなわち、国民は、自民党政治には退場の審判をくだしましたが、それに代わる新しい政治とは何かという答えはまだ出していない、国民的探求の時期が本格的に始まりました。この流れの中で民主党政権は発足して数ヶ月のうちに、米国と財界という支配勢力の圧力に屈服し、米軍普天間基地問題、消費税問題など、肝心要の問題で、国民の期待と公約を裏切り、２０１０年参議院選挙では国民の厳しい審判を受ける結果となりました。
　こともあろうに、菅民主党政権は米国と財界に忠誠を誓い、古い自民党政治の新しい執行者となり、自民党政権と何ら変わらない姿を、今明瞭にしています。
　２００８年秋のリーマン・ショック後、日本経済は急速に悪化し、その落ち込みは先進７ヶ国のなかでも最も激しいものでしたが、２００９年２月ごろを底にして、その後１年３ヶ月余りは、鉱工業生産指数の動向等で見ると、生産が増えつづけました。しかし、それは日本経済の異常な歪みをいっそう深刻にするものでした。大企業は、自動車や電機など輸出関連企業を中心に、純利益を４兆円から７兆円に急増させ、内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円にまで膨張させました。そのなかでも手元資金は５２兆円となり、「空前のカネあまり」状態となっています。この大企業の「Ｖ字回復」は、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請け中小企業の一方的単価切り下げや発注打ち切りなど、経済危機の矛盾を労働者と中小企業に押しつけた結果に他なりません。当然に雇用情勢と賃金は低迷を続けています。完全失業率は５．２％と悪化したままであり、新卒者の就職難はきわめて深刻です。雇用者報酬は、鉱工業生産が最も落ち込んでいた２００９年１～３月期水準にも到達せず、低く押し下げられたままです。大企業は利益を増やしても、内需が低迷し、新たな投資先がないため、内部留保、余剰資金だけが増大しています。
　こうして、この２年間の日本経済は、それ以前に顕著となった日本経済の異常な大企業中心主義の歪み、労働者と中小企業の犠牲のうえに一部の大企業だけが富をため込み、「国民が貧しくなる国」「経済成長が止まった国」となってしまった歪みを、拡大して再生産するものとなっています。
　このように閉塞した時代のなか、加藤市長は新市長として大胆に、公約実現に向けての予算に取り組まれ、「五つの元気」として、乳幼児と義務教育就学児の医療費負担の軽減、医療費自己負担分の無料化、所得制限の撤廃、義務教育就学児についての医科・歯科通院の場合、１回２００円本人負担を残すものの、無料化はほぼ実現、１０月１日実施。妊産婦・新生児訪問指導の充実、妊婦健康診査受診助成５回を１４回に、高齢者居住支援特別対策、障害者就労支援事業委託。また商店経営者出身の市長らしく、中小商工業振興対策の支援強化として、融資限度額の改定、運転資金５００万円を１，０００万円に、設備資金７００万円を１，２００万円に、開業資金５００万円を１，０００万円に引き上げる。開業融資条件の緩和、金融機関との契約利率、重複融資制限の撤廃、償還期限の変更、償還据置期限の変更。公共工事の前払い制度の見直しなど大変すばらしい施策を盛り込むなど大きく評価出来る面もありました。
　しかし、市民の反対を押し切り平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業については、平成２１年４月１日、同じ自転車整備センターに指定管理者事業として引き継がせました。この間の累計実績で、市の財政負担を２億５，０５０万円余り節約するために、市民に５億５，１０６万円余りもの負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、駐輪場の利用が年々減少し、事務報告書１５０㌻をみると、定期利用１８，５６０人、一時利用１４９，４４５人とあり、有料化当初、平成１１年当時の定期利用２３，２８２人、一時利用１５４，７３８人との比較で、定期利用４，７２２人、一時利用５，２９３人減少と市民への負担強化、行政サービス低下を押しつけを続けた責任は重大な汚点といえます。自転車駐輪場でのムダなスペース拡大が止まらない点でも、典型的な行政効率の非効率見本でありました。平成２１年度だけでみても、市の財政負担３７９万円余りの節約のために、市民に４，２２４万円余りもの負担を負わせ、定期利用１５人増、一時利用１５，５６１人増と、増加に転じたものの、極端に一時利用にシフトさせる増加を招いています。一ヶ月当たりの人数ですから、市民への行政サービス低下は甚大なものといえます。直ちに無料化し、本来の市民サービスに戻すべきものです。
　歳入面では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、福生市の３分の１を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補てん額として昭和５５年９８．７％とほぼ１００％交付され、この上に昭和５５年で１７億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これと合わせると固定資産税の２．８８倍の税収がありました。これが毎年減らされ、平成２１年度実績では基地交付金は実に２９．０６％の１２億４，２２６万円、固定資産税換算で３０億３，１８４万円余も減収となっています。平成２０年度から加わった再編交付金や、委託事務費等も含めた防衛関係予算を足し込んでも１９億５，８８０万円余、平成２１年度の固定資産税相当額に２３億１，５３０万円も不足する状態となっています。基地交付金で昭和５５年から福生市が交付されなかった損金の累計額は実に３７０億２，２５９万円余になります。当市の予算規模の１．７倍もの損失を受けている現状です。
　福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地のまちとして栄えた時期がありますが、今その後遺症で苦しんでいます。福生市は西多摩の玄関口として古くから栄えた歴史を持っており、扇状地であるところから交通の要に位置する地の利があり、横田基地という障害物がなければ道路交通上物流の要をなす位置にあります。また現在は西武線は拝島で終点ですが、横田基地がなければさらに青梅線と並行に延伸され、通勤客を効率よく運送できるでしょう。八高線も同じです。横田基地という障害物があるために福生市内の商店街が思うように集客できない、住宅地が発展できないため更新されない、貸し家が多く残るなど、構造的に産業生産に影を落しているのが現状です。基地内に勤務される方もそれほど多くはありません。基地内の工事も、市内建設業者にお零れ程度の恩恵しか及ぼしておりません。
　そして、騒音や居住環境問題等。教育面では、さまざまな工夫を重ねて、大変な労力とお金をつぎ込んで改善が進んでいるとはいえ、不登校の出現率が小学校では全国平均０．３２％、都０．３３％、福生市は０．６２％。中学校では全国平均２．７７％、都３．０９％、福生市は５．５５％と、依然高い出現率を示す数値に象徴されます。他の地域以上に問題が多発する原因が、横田基地の存在という歴史的起因に属するものが多いといえる現状が横たわっています。
　この問題に真剣に取り組まないと福生市の未来に展望は持てません。
　一方米軍基地再編計画のもと、私たち市民の知らないところで平成２１年度も危険な基地機能強化が進行しました。府中にある自衛隊航空総隊司令部が横田基地に移駐するための４８８億円余りをかけて、進められている軍軍供用化が着々と進行、しかも規模が拡大されそうだが、その情報も周辺自治体に知らされないまま進められている。Ｃ１７大型輸送機のアラスカでの墜落から２週間程度しか経たない時期に、機体番号が墜落機のＡＫ００１７３と一番違い、ＡＫ００１７４を平気で、横田基地の日米友好祭会場で展示する。民主党政権は普天間基地問題でもアメリカいいなり、尖閣諸島問題では中国に諂う外交姿勢。そんな政権下、米軍横田基地がどんな火種となるか、市民の不安は募るばかりです。
　福生市に、これ以上の危険を呼び込む政治は許せません。市長にはこの点で、しっかりとした対処が求められます。
　歳出面でも、西多摩衛生組合事業があります。当時の厚生労働省などの指導を鵜呑みにして、過大な施設建設のツケとしての、過大な分担金、平成２１年度で７億７，０１４万円余りなどによる財政圧迫など、歴代行政の失策が福生市の財政事情に影を落としています。政府の誤った経済政策により、もたらされた過酷な経済状況に翻弄され、生活に困難をきたした市民にとって、最後の砦となる生活保護行政においても、相談件数を前年度５７７件に比べ当年度４２５件と１５２件も減少させました。国の住宅手当緊急特別措置事業に１０５件流れたとしても、５０件減少させるという相談状況を生み出しました。集計上の齟齬があるのかとも思われますが、こうしたことも、今後改善が求められるところです。
　こうした中で、福生市の一般市民の生活もまた厳しい状況に置かれたことは決算の数値が物語っています。非課税者が年々増加し、平成２１年度では１万５，２２４人、前年比６６３人増。普通徴収での納税義務者１人当たりが平成２０年度９万２，２５６円、平成２１年度８５，６６３円と前年に比べ６，５９３円も減少しました。また、介護保険では、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と平成２２年３月末１万１，６８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は１，８５７人、１，６３３人、１，７９６人、１，５９１人、１，６９０人、１，８２６人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかです。今生きておられるお年寄り、弱者、市民、いずれも切り離すことができない福生市民であります。ここにやさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか。この審査の中で多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、私といたしましては、以上述べたように重大な認められないものを含む、平成２１年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。　

                  平成22年第３回福生市議会定例会議事一覧
101.一般質問　１７名　通告時間１８時間３５分
※以下特に記載がないものは、本会議で報告されたのち、満場一致により可決された。
501.議案第34号○平成２２年度福生市一般会計補正予算（第１号）三常任委員会　　原案可決

502.議案第35号○平成２２年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
503.議案第36号○平成２２年度福生市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
504.議案第37号○平成２２年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
505.議案第38号○平成２２年度福生市下水道事業会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設環境委員会　原案可決
506.議案第39号×平成２１年度福生市一般会計決算認定について　決算特別委員会　原案可決
反対討論　奥富喜一（日本共産党）
賛成討論　乙津豊彦（正和会）、堀雄一朗（公明党）、高橋章夫（市民派未来ｸﾗﾌﾞ）
起立採択　奥富喜一（日本共産党）のみ不起立により、認定

507.議案第40号×平成２１年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
反対討論　奥富喜一（日本共産党）
賛成討論　武藤政義（正和会）、青海俊伯（公明党）
起立採択　奥富喜一（日本共産党）のみ不起立により、認定

508.議案第41号○平成２１年度福生市老人保健医療特別会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
509.議案第42号○平成２１年度福生市介護保険特別会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
510.議案第43号×平成２１年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
反対討論　奥富喜一（日本共産党）
起立採択　奥富喜一（日本共産党）のみ不起立により、認定

511.議案第44号○平成２１年度福生市下水道事業会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設環境委員会　原案可決
512.議案第45号○平成２１年度福生市受託水道事業会計決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設環境委員会　原案可決
513.議案第46号○平成２１年度東京都市収益事業組合決算認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
514陳情第22-7号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求める意見書提出の陳情書　　　　　　　　       　 建設環境委員会　　　採択

515議員提出議案第３号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策の確立を求める意見書                                 　建設環境委員会　　　 即決　可決

516.議員派遣について　　　　                                                          決定
517.閉会中の継続審査申し出について                                             決定
518.特定事件の継続調査について　                                                決定

継続審議
陳情第22-3号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書                                       （総務文教委員会）　継続審議
陳情第22-4号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書                                                  　　　　　　（市民厚生委員会）　継続審議
陳情第22-5号　子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書                                            　　　　　　      　　　　　　（市民厚生委員会）　継続審議
陳情第22-6号　人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書                                           　　　　　　    　（総務文教委員会）　継続審議