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2010年12月19日 (日)

議員提出議案第8号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

議員提出議案第8号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書
について、日本共産党として反対討論を行います。
 日本共産党は、男女平等、個人の尊厳という憲法の理念を実質的に保障する民法改正の実現は民主主義の新たな一歩となるという立場から、1987年以来、夫婦別姓制度の導入を政府にもとめ、1997年に民法改正案大綱を発表しています。
 1998年以降、日本共産党など野党共同で繰り返し提出してきました。しかし、民主党は政権をとって迎えた今年の通常国会に法案を提出しませんでした。支持した有権者への大変な裏切りであり、政府は一日も早く提出すべきです。
 今年1月に参議院に提出された民法の差別的規定の廃止・民法改正に関する請願趣旨を以下紹介します。『夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓や事実婚や通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多数いる。氏名権は個人の権利であり、男女平等と基本的人権を掲げた憲法に基づく社会制度の確立が求められている。婚姻の際に夫婦別姓を選択することや、婚姻後の届出により別姓夫婦となれるような法整備が必要である。法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正要綱を答申しており、女性16歳・男性18歳という婚姻最低年齢の差異や女性にのみ再婚禁止期間があるという男女差別の解消、婚外子の相続差別の廃止、離婚後300日以内の出生子を前夫の子と推定する第772条の改定も緊急の課題である。2009年の国連女性差別撤廃委員会「総括所見」は、民法に存在するこれらの差別的規定を具体的に指摘し、「女性差別撤廃条約締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのでなく、本条約の規定に沿って国内法を整備すること」と、廃止を再度要請している。この勧告は総括所見のフォローアップ項目とされ、日本政府は2年以内にその実施に関する追加報告をしなければならない。国際人権(自由権)規約委員会や国連子どもの権利委員会、国連人権理事会も、日本の婚外子差別は平等原則に反するという勧告を出している。ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、民法の差別的規定の廃止・民法改正を行うこと。』と、あります。
 今回、福生市議会に提出された陳情は、いま述べたように憲法に反し、国際的に差別規定の改善を求められている部分を、現状のまま守れと言う立場からのものです。
 「家族が同じ性を名乗る日本の一体感ある家庭が、健全な心を持つ子供たちを育てていきます。夫婦別姓導入は、選択的とはいえ、明治以来の夫婦一体となった家族制度、よき伝統を壊してしまう働きをします。それゆえ、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入に反対します。」と書かれていますが、多くの諸外国は健全ではないこと。また、日本の明治期以前は多くが苗字そのものがなく、家庭が不健全であったことの証明が求められます。そうでなければ、国際社会も、国内での明治期、100年以上前の世界をも、不健全な社会とする大変失礼な言い方としかいえません。
 家族崩壊最大の原因は長く続いた自民党政権のもと、若者の2人に1人が年収で200万円以下という、異常なルール無き資本主義社会に代表される社会状況や、男女平等、人権尊重、民主主義があらゆる面で不十分な日本社会にあると言えます。
 選択的夫婦別姓とは、「別姓にしたい人は別姓に、同姓にしたい人は同姓に」という趣旨のものであり。自分が同姓支持派だからといって、同姓を支持しない人にまで、それを強要することは民主主義否定論につながるものといえます。多様な価値観を受け入れるすてきな社会を求める立場から、日本共産党の奥富喜一は陳情22-4号に反対致しましたが、同じ趣旨から議員提出議案第8号に反対であることを表明し、討論といたします。

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議員提出議案第9号北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃に関する決議

議員提出議案第9号 北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃に関する決議
について、日本共産党として反対討論を行います。
 日本共産党は北朝鮮の無法行為を厳しく非難するとともに、外交的・平和的な解決が重要と考えています。
 福生市には米軍横田基地があります。来年度には20㍍もの地下深く掘り下げた自衛隊航空総隊司令部基地と、米軍横田基地と一体的に本格稼働することになります。世界的にも重大な軍事的火種の地となるところに位置する福生市にとって、殊更に平和は、住民の命と生活、財産を守る上で、なによりもの悲願であります。
 こうした福生市にあって、抗議だけで外交的・平和的な解決を盛り込まないことは、あまりにも無責任、無知蒙昧な行為と言えるものとなります。
 このいまであるからこそ、中国が提案している6カ国協議の首席代表緊急会合を、日本政府が実現させる方向で努力すべきときです。北朝鮮に対して、朝鮮戦争の休戦協定、国連憲章、南北間の合意などに違反すると理詰めで批判し、無法行為を抑えていく、外交的努力が必要です。
 日本だけが北朝鮮との交渉ルートが断たれているもとで、交渉ルートを再びつくるうえでも有益といえ、私達自治体も意見を述べていく意義があります。
 こうした考えから、議会運営委員会のなかでも、「関係各国が外交的、平和的な努力によって解決することを要請する」趣旨の文言を加えることで、賛成する旨発言を致しましたが入れられませんでした。はなはだ福生市の議員として無責任、無知蒙昧な抗議の決議文で終わったことを残念に思うとともに、以上の趣旨から反対であることを表明致します。

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2010年12月12日 (日)

2010.12.13No.22キイチニュース

次のファイルを開くと印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2010121301b4.pdf」をダウンロード

「2010121302b4.pdf」をダウンロード

ワンコインサービスでの演奏環境について

福生市第4期総合計画
芸術・文化の振興施策の方向には、芸術・文化の振興を図るため、市民の芸術・文化活動の環境を充実させ、幅広い交流活動を推進します。そして、地域を誇りに思う「福生人」をはぐくんでいくことに努めます。

 最近、プロのピアノとプロクラスの歌を松林会館で聴くことの出来る機会があり、改めて日本の文化に対する支援が貧弱であること、こんなにすばらしい文化を沢山の方が持っているのに、宝の持ち腐れをさせられていることに、思いっきり気づかされました。

 プロクラスに達した方の発表、練習の機会が創りにくい。プロの方にも限られた方にしか聴いてもらえないという悩みがあります。
 先日、お話した60歳代のお方とのお話でも、年金生活に入った途端に、これまで都内に行っていた楽しみのコンサートを断念せざるを得ないこと、日本の文化に対する支援が少ないから、お芝居にしても、コンサートにしてもとても、年金収入だけでは無理、何とかできないものかとの話しになりました。福生市民会館でも、何千円ではなかなか行けない。気軽にワンコインで楽しめるようにはできないものか?

議会で一般質問しました。
 500円未満の徴収料金の場合は会場料、ピアノ、スポット照明など装置代等無料としたら、もっと気軽に多くの方に聴いてもらえるのではと問いました。
 プロやプロクラスの方に、レッスンを兼ねた演奏と言う断りつきでの、ワンコインコンサートを開いていただく方法です。プロの方にも実演同様思いっきり音を出し、聴衆の反応を直に取れるメリットがあります。聴衆はプロやプロクラスの音に、気軽に触れることが出来、お互いにメリットが出ます。こうしたことの繰り返しこそが本当の音楽のまちづくりに発展出来るのではないでしょうか?
 プロの演奏家、先生を業とされている方、またプロにもうちょっとのところ、例えば劇団四季などにあと一息と演劇家を目指しておられた方など、ピアノを始め管弦楽等の奏者、演劇家等の方に、衣装等最小限の実費程度を支払い、施設利用を無償で提供し500円程度の入場料で、気軽に市民は鑑賞させていただく、という企画はできないか?

回答 市民会館は指定管理者に管理運営を委託していますが、今年度でもクラッシック始め各種コンサートを企画、開催しています。
来年1月15日に開催しますニューイヤーコンサート「音楽のおくりもの」わいわいコンサートは子どもたちとクラッシックを楽しむ企画で、大人千円、3歳以上の子どもが五百円と安価なチケットになっています。出演者は東京芸術大学の卒業生を中心とした良質なアンサンブル。フルート奏者は教科書にも登場されている有名な方です。

 今後も、気軽に楽しめるコンサートの企画を指定管理者に要望していきます。
 公民館では、文化祭、音楽講座、音楽祭の開催のほか、大小さまざまな音楽祭を開催しています。そのつど「広報ふっさ」などで、お知らせしています。
 なお、社会教育関係団体がその活動としてコンサートを社会教育施設の集会場で開催する場合は、会場の使用料は減免になります。
 ピアノまたは電子ピアノ、スポット証明、オーディオ装置等は、申請いただいて無料使用できます。
 地域にお住まいの方など、演奏関係の方で、ご協力いただければ、可能な企画を検討していきます。

日ロ領土問題!

日本共産党の千島政策
 1969年に千島政策を発表して以来、日本の領土として、全千島列島と歯舞(はぼまい)諸島、色丹(しこたん)島の返還を求めてきました。
 党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。

歴史的経過からみても当然の主張
 千島列島は、北端の占守(しゅむしゅ)から南端の国後(くなしり)までの諸島をさします。
 幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。 それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。(地図参照)日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約(1855年)で、日ロ間の国境は択捉(えとろふ)島と得撫(うるっぷ)島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太(からふと)を両国民の″雑居地″にするという内容でした。
 その後、「樺太・千島交換条約」(1875年)で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であるこ         とは、第2次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。
領土不拡大原則の蹂躙! ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談(1945年2月)で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」(1943年のカイロ宣言など)という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。

この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
「南千島は千島にあらず」では領土問題解決不能! 吉田茂・日本政府代表の発言(1951年9月7日)…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿(は)さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。ダレス米国代表の発言(1951年9月5日)…「第二条(C)に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。」 これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。

 サンフランシスコ条約批准国会が示すものは
 さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を合むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し(しかし)国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫(ウルップ)・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」(1951年10~11月)
 西村局長の笞弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。不当なサンフランシスコ条約の見直しこそ必要!ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。

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