おくとみ喜一活躍

議案第15号　平成２３年度福生市国民健康保険特別会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上」（国保法第1条）を目的とし、国民に医療を保障する制度です。以下、国民健康保険を国保と省略します。
　その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。日本共産党は、国民の命と健康、暮らしをまもり、国保の本来の役割を取り戻すため、国、自治体にたいし緊急に国による国保税値上げの押しつけをやめ、引き下げに転換するよう求めています。
　国保の加入者は、１９８０年代までは自営者の割合が高く、１９８５年時点でも自営業３０．１％、被用者２８．７％、農林漁業１３．５％、無職者２３．７％、その他４．１％と、７２．３％を収入のある方が占め、退職して被用者保険を脱退した人達、無職者やその家族、その他の方達を含め支えてきました。
　国保はもともと国費で支える必要が高い、脆弱な基盤の制度であるため、
１９８０年では国保収入の全体の５７．５％を、国が負担していました。ところが、自民党・公明党政権は国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年度には、２５％にまで引き下げてしまいました。しかも、自民党・公明党政権の中小企業政策や雇用政策での失政も重なり、事業者の収入が激減し、失業者が増大しました。国保に占める無職者が２００７年、平成１９年度で５５．４％まで占める事態となり、国保財政が危機に瀕しているわけです。多くの市町村は、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。一人当たりの繰入額は、平成２１年度で福生市２１，３７６円、瑞穂町３６，９２４円、羽村市３７，７２１円と、支えているわけです。
　この数値でも分かるように、羽村市と福生市を比べると１６，３４５円も福生市が少なく、しかも、平成２２年４月からの国保税の引き上げです。
　均等割部分が１４，０００円から１８，０００円に値上げされ、さらに所得割の部分も３．６％から４．０％に率が引き上げられました。所得が１７３万円以下の方達には、７割、５割、２割軽減の措置を、国の制度変更で適用できるようになり、きめ細かな軽減が図られました。
　表を作って分かることですが、夫婦４０歳と子ども２人・医療分、支援金分、介護分の合計請求額で見ると、所得が１７３万１円～２００万円で２３８，６００円、値上げ率１０．０％、２００万円～３００万円で２５７，７００円、値上げ率９．７％、３００万円～４００万円で３２８，７００円、値上げ率８．８％と、所得があがるに従い値上げ率が緩和され、７００万円～８００万円では７．３％、さらには高い所得の方は、値上げ率０％、値上げなしと不公平です。
　さらに、年収２２３万円から４５０万円の子育て真っ最中、小、中学生、高校生の家庭を中心に、この負担増が一番重くのしかかることになるので、決して許せないと、議会でただ一人国保の値上げ条例に反対を致しました。
　平成２３年度予算案には、この不公平な値上げを撤回することもなければ、お隣の羽村市並に繰入金を増やして、一人１万円の引き下げもしない予算組み立てになっていますことから、この予算案に反対です。
　平成２２年１０月１日現在、短期証９４７世帯１，７７３人、資格証７８世帯９１人、平成２３年２月末現在で、６ヶ月の短期保険証のうち、３１１世帯は窓口に来ていないままとのことです。このような人権侵害となるようなことは、ただちにやめるべきです。
　また国民健康保険特別会計予算書の３３㌻に後期高齢者支援金８億９千６４８
万９千円納める予算が計上されています。７５歳以上の人を強制的に囲い込み、高齢者を医療費削減の標的にする後期高齢者医療制度。４月１日に導入から３年を迎えます。年齢だけで差別する後期高齢者医療制度という、別の医療制度構築には納得がいきません。
　国に本来もっと負担させるべきなのに、地域での世代間の負担をいたずらにあおり、世代間に対立だけを生み出すようなやり方は、福祉のあり方にも反します。
　さらには、古来日本国家が生み出してきた共助の精神にも反し、良い日本文化を破壊するもので、絶対に納得できませんと、前々年にも申しております。
　命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな国ではいけません。
　このような市民いじめの予算が含まれている議案第15号、平成２３年度福生市
国民健康保険特別会計予算、あわせて、平成２３年度福生市後期高齢者医療特別会計予算について、反対であることを表明し反対討論とさせていただきます。

議案第14号　平成２３年度福生市一般会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　民主党への期待は、幻滅から怒りへと変わっています。「何のための政権交代だったのか」だからといって、自民党に後戻りもできません。こうしたもとで、多くの国民のなかに政治と社会への深い閉塞感が広がっています。外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。どうしたら、この「閉塞状況」を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか、多くの国民が真剣な模索を始めています。
　異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で国民の生活と権利をまもる「ルールある経済社会」をつくる。
　この道に転換してこそ、日本経済を立て直していく大きな展望が開けます。アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、憲法９条を生かした平和・自主・独立の新しい日本をめざしてこそ沖縄の基地問題を解決し、東アジアを平和な地域にするための展望が開けてきます。
　国が、住民のくらしを脅かす仕打ちをしてきたら、それに立ちはだかって、住民の暮らしと福祉を守る「防波堤」の役割をはたす。これがほんらいの自治体の仕事です。ところが、多くの自治体は、国いいなりに、くらしや、医療、福祉、子育てなどで、どんなに深刻な実態があり、住民の願いが切実であっても、「国の制度」以上のことはやろうとせず、国が制度を改悪すれば、いっしょになって住民に“痛み”を押しつけています。
　こうしたことがまかりとおる根本には、多くの自治体、地方議会で、民主党、自民党、公明党など、日本共産党以外の多くの政党が、首長の予算案や議案に何でも賛成する。事実上の「オール与党」体制が続いているという実態があります。
　こうした中で、福生市の平成２３年度一般会計予算案はどうか。
　歳入面では、最大の障害横田基地からの固定資産税相当額４３億５３７１万１千円に対して、助成交付金は１２億４８５２万５千円しか歳入がない、実にその乖離は３１億円にも及びます。福生市の固定資産税の２３年度歳入予算額は３１億６２９０万１千円ですから、この全てを毎年免除していることになります。
　一方、米軍横田基地に移駐してくる自衛隊の航空総隊司令部の受け入れ工事が、今年度ほぼ完成の予定で進められています。この５年間で福生市一般会計予算一年分の２．７倍、５８０億円もの工事が進んでいますが、福生市内建設業者は一つも元請けでの工事として、受けられない現状があります。総括質問での福生市からの答弁でも、工事は防衛省北関東防衛局において、一般競争入札による方法で発注している入札制度の趣旨や公平性の観点からも、難しいと言うことでした。
　いくら世間の景気が悪くても、横田基地のある福生市では、さぞかし法人市民税や個人の所得、基地交付金が上がっていると思われるところですが、法人市民税も個人の所得も、基地交付金も逆に下がっているのが実際です。
　単純に税収面からも、福生市にとって横田基地の存在は百害あって一利なし、撤去すべき存在といえます。
　高すぎる国民健康保険税、強権的徴税、医療を受ける権利を侵害する短期保険証９４７世帯１７７３人、資格証の発行７８世帯９１人や、窓口留め置きの短期保険証３１１世帯、資格証３５世帯という問題。国民健康保険税を、せめて一人１万円の保険税の引き下げもしない。胃ガン、肺ガン検診など希望者の多い医療予防策にも、大きな予算拡大がありません。高齢者への差別医療、後期高齢者医療制度への市独自の医療費助成制度なし、負担軽減なし。介護保険料、利用料の軽減、特養ホームなど介護基盤整備をすすめ待機者をなくすなど、安心して利用できる積極的介護制度改善策、障害者の負担軽減策についても、国の制度の範囲内に閉じこもった予算といえます。福祉バスの運行についても発展がありません。住宅リフォーム助成制度などの市内建設業者活性化策の取り組みがありません。福生市民の生活と権利が等閑にされています。
　教育問題においても、小・中学校図書館の図書の確保では奮闘がありますが、専任の教師を配置することがないため、十分活用が図れているとは言い難い。教育委員会事務局の今回の答弁では、中学校給食の計画はありません。ランチルーム利用者への補助についても計画はありません。しかも、「中学校給食については、これまで多くの人々との協議を重ね、長い年月をかけて検討してきた結果、現在のランチルーム方式になりました。」と、暫定的な昼食対策という立場から、中学校給食否定の立場を公然と、明確に表明するという変貌を遂げました。
　教育委員会事務局の見解より、憲法や法律が明らかに上位の法律であります。
　憲法第２６条の教育を平等に受ける権利などに明記されている諸権利の実現は、国や地方自体に対し、その実現のための責務を求めています。
　国際教育会議の勧告文、学校給食及び衣服に関する勧告第３３号にも自治体の責務が明記されています。
　従って、当然に中学校給食は実施の方向での議論を、これからもされていく必要があります。合わせて、暫定的にランチルーム利用者への補助支給で、就学援助家庭を無料にする。その他の家庭についても負担の軽減を図るべきであります。
  要保護、準用保護世帯に該当する就学援助者の人数は中学校約３９０名、年間一人約５万円として、毎年１，９５０万円も就学援助費を節約している。逆に言えば弁当持参と持参できない子との不公平を図らないためにとの口実で、恵まれない経済弱者の家庭から吸い上げている。行政が最も避けなければならないことを、教育機関が当然のこととして行っているところに、事の深刻さがあります。
　日本共産党の議員の仕事は、住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、住民の声と願いがとどく議会への改革です。
　住民の意思を無視した官僚的な行政や、無駄づかいや非効率、利権や特権などをきちんとチェックできる力量と清潔さを持つ議会、住民の多様な意見が活発に議論され、住民に情報と問題点を明らかにし、住民要求実現のために働く議会へ、
日本共産党は、「住民が主人公」をつらぬく議会への改革をめざします。
　以上のような理由から、議案第14号平成２３年度福生市一般会計予算について反対であることを表明し、討論とさせていだきます。

４．学校給食法に基づく中学校給食の実施について　（１回目）　

　学校給食は、子どもたちの健やかな発達を公的に保障し、教育の一環としてすべての子どもたちが受ける権利を持っています。これは、憲法１３条の幸福を追求する権利や、第２５条の健康で文化的な生活を営む権利、そして、第２６条の教育を平等に受ける権利などに明記されている諸権利の実現であり、国や地方自体に対して、その実現のための責務を求めています。国際教育会議の勧告文、学校給食及び衣服に関する勧告第３３号にも自治体の責務が明記されています。
　ところが、福生市は、各中学校にランチルームが開設し、中学校給食問題は、昼食対策の実施により既に決着を見いるとして、改めて自校調理直営の中学校給食については検討を放棄しています。国際教育会議の勧告文をもないがしろにしています。
　食料自給率、食の安全問題、Ｏ－１５７問題、さまざまな環境や文化的課題を考え合わせれば、中学校給食の答申にあるように、自校調理直営の中学校給食こそ本来の食育教育を満たすものだが、近い将来の学校給食センターの建設を機会に、学校給食法に基づく学校給食センター活用での、小・中学校を合わせた給食の実現について前回問いました。
　教育委員長のお答えは、ランチルームの取り組みの方向が出されて以降、そのことについての検討していない。現実の問題として、学校における教育活動の中では、昼食等昼休みの合計時間が、学校の１日の時程の編成上、大体３０分から４０分という状況があり、事実上実行は不可能であると考える。とのお答えでした。
　前回合わせて角度を変え、ランチルーム食への就学援助適用について伺いました。
　現状の中学校ランチルームのランチに補助金を支給し、就学援助の適用をすることについてお聞きしました。
　就学援助についての適用について、要保護、準用保護世帯に対する扶助については、福生市就学援助費支給事業実施要綱に基づいて、御家庭の経済的理由により、就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費や修学旅行費等に加えて、給食費も援助される。質問の中学校ランチルームについては、学校給食としてではなく、昼食対策として開設しているため、学校給食法施行令第１条に定められた学校給食開設の届け出というのは行っていない。また、弁当持参している生徒はおよそ７５％という割合になっている。弁当持参の生徒は対象にはならないということもなるわけであり、公平性の確保という観点から、大きな課題であるというふうに考えている。将来的に利用率がどうなるかといった、そういう問題等々を踏まえる中で、ほとんどの生徒が利用されるような事態の段階では、あるいは検討の余地が出てくるのかというふうに思うが、目下のところ、そのような考え方を持っていない。とのお答えでした。
　就学援助対象者は、学校給食法に基づくものであれば扶助が受けられるわけです。　弁当持参と持参できない子との不公平を図らないために、就学援助を受けられない子の不公平を生み出しています。しかも、当たり前に何十年にもわたって続けられていることは、大変重大な問題です。しかも、中学校給食を実施していないのは、西多摩地域ではこの福生市だけです。法のもとの平等という民主主義の根幹と言える問題、地域間格差、福生市格差を福生市の教育委員会が自ら生みだし、自ら承知で放置し続けていることは、さらに重大な問題です。
  要保護、準用保護世帯に該当する就学援助者の人数は中学校約３９０名、年間一人約５万円として、毎年１，９５０万円も就学援助費を節約している。逆に言えば弁当持参と持参できない子との不公平を図らないためにとの口実で、恵まれない経済弱者の家庭から吸い上げている。吸血鬼のようなことをしているわけです。
　そこで提案ですが、暫定的にランチルーム利用者への補助支給で、就学援助家庭を無料にする。その他の家庭も負担を軽減したらどうか？お考えをお聞かせ下さい。

議長　８番奥富
４．学校給食法に基づく中学校給食の実施について　（２回目）　
①学校給食法に基づく中学校給食は実施しない
②弁当を持参できない場合に、生徒が昼食をとれるような対策をとる。
昼食対策として現在の「ランチルーム方式」が採択され、実現を見ました。
と言われましたが、
①学校給食法に基づく中学校給食は実施しない
ということについて、恒久的であるかのような印象をうけますが、どの時点で恒久的に実施しないことの確認が議会でされたか、お聞かせ下さい。

議長　８番奥富
４．学校給食法に基づく中学校給食の実施について　（３回目）　
①学校給食法に基づく中学校給食は実施しない
ということについて、恒久的であるかのような印象をうけますが、どの時点で恒久的に実施しないことの確認が議会でされたか、お聞かせ下さい。

　実施要項がどうのとよく言われますが、憲法や法律は明らかに上位の法律です。
　憲法第２６条の教育を平等に受ける権利などに明記されている諸権利の実現は、国や地方自体に対し、その実現のための責務を求めています。国際教育会議の勧告文、学校給食及び衣服に関する勧告第３３号にも自治体の責務が明記されています。
　当然に中学校給食の実施の方向等で議論はこれからもされていく必要があります。
　そこで改めて、暫定的にランチルーム利用者への補助支給で、就学援助家庭を無料にする。その他の家庭も負担を軽減することについて、お考えをお聞かせ下さい。

議長　８番奥富
４．学校給食法に基づく中学校給食の実施について　（４回目）　
　そこで改めて、暫定的にランチルーム利用者への補助支給で、就学援助家庭を無料にする。その他の家庭も負担を軽減することについて、お考えをお聞かせ下さい。

　暫定的にランチルーム利用者への補助支給で、就学援助家庭を無料にする。その他の家庭も負担を軽減を図るべきであることを、要望して、私の一般質問をおわります。
ありがとうございました。

３．福祉バスを市民だれもが乗れるバスにすることについて　（１回目）

　駅や市役所、商店街を循環するバスにして、誰もが乗れる「市民の足」にと声が広がっています。市内商店活性化策、買い物客を輸送・誘導する交通機関としての役割、自分の家への来客者も乗れるバスの運行の希望。ＣＯ２削減、自動車でなく、徒歩で動き廻る習慣をつける支援策として、羽村市のフレッシュランド西多摩、瑞穂町のスカイホール、あきる野市の瀬音の湯など、気軽に利用できる市民の足を確保、今後も元気で過ごしていただけるように支援する施策、なぜ、お隣の羽村市、あきる野市にできて福生市では出来ないのか、約６，４００万円かけて、次世代モビリティモデル事業が出来るのなら、コミュニティバスを走らせられるのではないかと、市民からの強い思いが寄せられています。西多摩地域でコミュニティバスを走らせていないのは、青梅市と福生市だけです。コミュニティバス、市内循環バスを４台走らせるのに必要な費用額は、平成１６年の試算では一回乗車１００円で、市が負担する必要が出るのはコースの取り方で１千万円から４千万円の負担で済むとされている。福祉バスの２台に、新たに２台増やし４台走らせ、福祉バス利用要件を満たす方には無料パスを発行する。一般の方には１００円での乗車を想定した場合。
　東京都のコミュニティバス導入時、バス購入費１／２の助成、運行経費についても３年間１／２の助成される制度がある。
　従って、２千万円程度の追加予算の計上で、市民の強い要望に応えることが出来るのだから、速やかに導入をすべきと考えるが、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

議長　８番奥富
３．福祉バスを市民だれもが乗れるバスにすることについて　（２回目）
　運用形態の変更する考えはないとのことですので、現状の確認と当面の改善すべき点を指摘したいと思います。
①福祉バスの登録状況、受付施設別と利用対象者別、乗車人数の情報について主だったところの数値と特徴点をお聞かせ下さい。

②お年寄りが、小学校低学年の孫をつれて、武蔵野台児童館、わかぎり図書館などつれて行きたくても、福祉バスを利用できないとの声が寄せられています。
　要綱ではどのようになっているか、お聞かせ下さい。

議長　８番奥富
３．福祉バスを市民だれもが乗れるバスにすることについて　（３回目）
①要綱の関係で改めてお聞きしたい。聞くところによると国土交通省の福祉バスの規定では年齢を問わない、福祉目的であれば良いとのことです。当市の福祉バスではなぜ、小学校低学年などをはずしてしまったのか、お聞かせ下さい。

　議長　８番奥富
３．福祉バスを市民だれもが乗れるバスにすることについて　（４回目）
　交通の安全や、犯罪からこども達を守る上でも、せめて小学校低学年までは利用出来るようにすべきと思います。是非、改善を検討していただきたい。
　福生市に転入して１年半になります。バス路線にバスがほとんど運行していないのには非常に困る事が多いです。ほとんどの市民の方がマイカーで移動されていますが、今年７０歳になりシルバーパスをもらいましたが、外に出たくても思うようにいきません。高齢になり障害のある私にはマイカーは考えられません。福祉バスをもっと多くなると助かります。交通の便が悪く福祉バスの運行増やして欲しい。羽村、昭島みたいに１００円バス走らせて下さい。地域振興バス（誰でも利用可）にして欲しい。
　ミニバス拡充につきだれでも自由に乗れるように。できれば生活保護受給者にも「福祉バス」を利用させて頂きたい。市役所、体育館、図書館、公民館などを循環するミニバス。等の意見が寄せられています。この声に応えて早急に検討すべきと考えます。
　福祉バスの運行は、道路運送法で定める、特定旅客自動車運送事業の許可を得て運行していることから、運用形態を変更しない限り違法となるなら、変更すれば良いではありませんか？。他の近隣市では走らせられているのだから出来るわけです。

　是非、早期に検討に入るよう要望して、
つぎに移ります。
４．学校給食法に基づく中学校給食の実施について

２．国民健康保険税の値下げについて　その３　（１回目）
　１２月議会の続き、第３弾です。
　国民健康保険は従来自営業者、農漁業者が中心でしたが、自民党、公明党政権による政治の失敗で失業者が増大、現在国保の加入者の過半数を無職者が占めています。
　さらに、１９７９年度で６４．２％負担の国庫支出金を、２００７年度では２５％にまで減らし、国民健康保険の会計を赤字に陥らせています。国民生活中心に政治を変える必要があります。
　福生市では２００３年から連続４年間の国保税の値上げで、収納率を毎年下げていましたが、値上げを中止することがわかった２００６年（平成１８年）度から収納率が回復し始めました。ところが介護保険分の引き上げにより収納率が再び低下してしまいました。平成２１年度の現年分の収納率では２６市中最低の２６位、８３．８６％にまで落ち込んでいます。
　滞納者数ベースで約９８％が４００万円以下の世帯の者が滞納に占めています。金額ベースでは９５％を占めています。昨年４月に軽減措置が改正されましたが、改正直前での６割の軽減の方を見ると、軽減対象の方については納税されているようであるとの答弁もいただいています。これからも分かるように、値上げをするのではなく、値下げにより払えることの出来る税とし、収納率を上げる努力に注力すべきです。
　合わせて、国に対して国庫支出金を元のように戻すことを、強く要請することこそが急務です。
　国保の赤字を埋めるために、各市町村は一般会計から国民健康保険に繰り入れていますが、平成２１年度で一人当たり福生市２１，３７６円、瑞穂町３６，９２４円、羽村市３７，７２１円と羽村市との比較で、１６，３４５円も差があります。
　繰り入れを羽村市並に増やせば、国民健康保険税を一人１万円を引き下げるのは、決してむりなことではないことが分かります。しかも、２月１８日付けの赤旗に、お隣の羽村市が一人当たり３，３５０円の値上げとなる国民健康保険税の値上げを見送り、現行の税・率で据え置くことを決めたとの報道がありました。
　国保運営協議会の答申通り、無慈悲に値上げを、私以外の全議員、正和会、公明党、市民派未来クラブ、生活者ネットワーク、民主の会派の賛成で、昨年成立させ、子育て真っ最中の層等に重い値上げを押しつけたのとは大違いです。
　昨年４月の値上げには、所得階層で１７３万円以下の低所得層には配慮があるのですが、所得１７３万１円を超えた層には１０％もの値上げになり、２００万円９．７％と、年収ベース３１２万円、４４３万円とまさに、子育て真最中の年収の層に値上げの負担が集中することです。所得３００万円～４００万円の層でも値上げ率は８．８％と過酷となっています。逆に、所得が増えるほど値上げ率を抑え７００万円以上は７．３％、上位所得層は更に値上げ率０％と不公平な値上げのため、ただ一人私が反対した訳です。
　福生市には一人当たり三多摩上位のため込み金、総額で５２億円があります。
　暮らしが大変な今だからこそ、一人当たり１万円の値下げの実施でこたえるべきです。国保の加入人員は約２万人ですので、２億円で実施出来ます。
　すでに、第一陣として市民から寄せられた同趣旨の署名を市長に提出しました。
　３月議会で良いお返事がいただけなければ、引き続き６月議会に向けて署名を展開し、必ず実現したいと考えています。お考えをお聞かせ下さい。

議長　８番奥富
２．国民健康保険税の値下げについて　その３　（２回目）
　国民健康保険を取り巻く状況は引き続き、大変厳しいものとなっていることは、十分承知しています。合わせて市民の置かれている状況も過酷な状況にあります。
　だからこそ、隣接する市町村が同じような状況の中でも、必至に市民を支えています。お隣の羽村市では法人市民税の大幅な減収の中でも、今回値上げを見送りました。
　隣接市町村のように、市民に暖かい政治がなぜ、福生市に出来ないのでしょうか？
　独立会計の原則、受益者負担の観点からも大変難しいとのことですが、隣接する市町も同じ条件の中でやっていて、どこが違うのか、お聞きしたい。

議長　８番奥富
２．国民健康保険税の値下げについて　その３　へ　（３回目）
　独立会計の原則、受益者負担の観点からも大変難しいとのことですが、隣接する市町も同じ条件の中でやっていて、どこが違うのか、お聞きしたい。

　平成２２年度に国民健康保険税を値上げしたわけですから、平成２２年度は保険税収入は最下位ではないと思います。医療費は健康に留意する市民が多いこと、福生市が長年にわたって健康診断を始め、健康維持、管理に努めてきた成果ではあります。
　冒頭にも申しましたが、滞納者数ベースで約９８％が４００万円以下の世帯の者が滞納に占めています。金額ベースでは９５％を占めています。昨年４月に軽減措置が改正されましたが、改正直前での６割の軽減の方を見ると、軽減対象の方については納税されているようであるとの答弁もいただいています。これからも分かるように、多くの市民は、払わないのではなく、払えない現状がある。福生市に限らないことですが、国民健康保険税が高すぎるのです。支払える保険税にする必要があります。
　幸いにして、今年４月２４日投票で市議会議員選挙です。議員の皆さんは市民の審判をいただきます。この答えは市民が出して下さることと信じます。
　値上げをするのではなく、払える国民健康保険税に出来るように、せめて、当面一人１万円の引き下げをするよう要望して、

つぎに移ります
３．福祉バスを市民だれもが乗れるバスにすることについて

議長８番奥富
　それでは通告に基づき一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
１．米軍横田基地について
（１）航空総隊司令部移駐関連工事の進捗状況について（１回目）
①これは毎回お聞きしているところですのでお聞き致します。
１２月議会以降での進捗状況について、お聞かせ下さい。
②「横田飛行場への航空自衛隊総隊司令部」等の移設関連予算は、
契約ベースでは、平成１９年度からの累計で５４４億３千万円、歳出ベースでは累計４９１億３千９百万円と、前年の３月議会でお聞きしました。平成２３年度の契約ベース、歳出ベースはどのようか、お聞かせ下さい。
③地下通路、米軍と自衛隊とをつなぐ通路の整備、管理はどのような状況かお聞かせ　下さい。
④共同統合運用調整所の運用開始についてはどのようか、お聞かせ下さい。
他の議員も聞いておられて重なるところは一部割愛していただいて結構です。

議長　８番奥富
（１）航空総隊司令部移駐関連工事の進捗状況について（２回目）
①航空総隊司令部庁舎の現在の建設状況は、地上部分が今月中に完成し、地下部分については、平成２３年８月に工事完了の見込み。第５ゲートの工事は７月末に完了予定。横田基地内での隊員の宿所となる隊舎は１１月末に工事完了の見込み。他の議員の答弁では、その他の施設の建設工事について、米軍施設関連では、保冷倉庫は３月末、外来宿舎は７月、事務所は５月に工事完了予定。運動施設は７月に整備工事完了予定。航空総隊司令部関連では、武蔵村山市の隊員宿舎は３月中旬、防空指揮群庁舎は５月、厚生施設及び補給倉庫は９月、将官宿舎は１０月に工事完了予定。通信路線整備工事は８月に工事完了予定とのことで、了解しました。
②「横田飛行場への航空自衛隊総隊司令部」等の移設関連予算は、
　問い合わせ中とのことですが、「わが国の防衛と予算」平成２３年度「予算の概算」に、平成２３年度は３６億円とありますので、契約ベースでは平成１９年度からの累計で、５８０億３千万円は間違いないと思います。歳出ベースは横田基地特別対策委員会までに明らかになればその時にお聞きするとして、
　「思いやり予算」の横田基地での実態はどうなのか、労務費、提供施設整備費、光熱水料等、訓練移転費、合計についての直近３年間の予算額、実績額。光熱水料等の直近３年間の電気、ガス、水道、下水道、燃料に分けた内訳を、昨年の９月議会で、お聞きしました。その中で、平成５年度（１９９３年）燃料９百万円と比較して、電気、ガス、水道が減少、特にガスは半分以下、水道は１割５分以下と大幅減少。下水道が２．５倍、燃料が１１８～２３２倍と大幅に上昇、燃料費の異常膨張の原因。ジェット燃料が含まれているのではないかとの疑問に、特別協定第２条に基づき暖房用、調理用または給湯用の燃料を日本の負担対象としている。１２月議会までの宿題としたところでしたがもう３月議会ですから、解明出来ましたでしょうかお聞かせ下さい。
③（問い合わせ中）
④（問い合わせ中）
③④については、横田基地対策特別委員会に間に合えばお聞かせいただきます。

議長　８番奥富
（１）航空総隊司令部移駐関連工事の進捗状況について（３回目）
　９月議会で、平成５年度（１９９３年）燃料９百万円と比較して、電気、ガス、水道が減少、特にガスは半分以下、水道は１割５分以下と大幅減少。下水道が２．５倍、燃料が１１８～２３２倍と大幅に上昇、燃料費の異常膨張の原因。ジェット燃料が含まれているのではないかとの疑問に、特別協定第２条に基づき暖房用、調理用または給湯用の燃料を日本の負担対象としている。１２月議会までの宿題としたところでしたが、もう３月議会ですから、解明出来ましたでしょうかお聞かせ下さい。

　お答えがいただけなかった分については、横田基地対策特別委員会で情報が間に合えば、そこでお聞きすることにして、
つぎに移ります
（２）航空自衛隊「横田基地」新設等について　　（１回目）
中期防衛力整備計画、平成２３年度～平成２７年度を平成２２年１２月１７日閣議決定。Ⅱの基幹部隊の見直し等の３には、「航空自衛隊については、南西地域における即応態勢を充実するため、那覇基地に戦闘機部隊１個飛行隊を移動させ、２個飛行隊とする改編を行うとともに、１個航空団を新設し、これに伴い既存の１個航空団を廃止する。また、米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する。」と、いきなりの発表でおどろいたわけですが、まず福生市長、市議会が送った抗議・申入れに対する回答について、お聞きいたします。
①「航空機の常駐の予定はない。ヘリコプター、固定翼機往来はあるが訓練しない。」は大事な確認ですが、往来の際の機体の整備はどのようにするのか？お聞き致します。
②日米間のインターオペラビリティ（相互運用性）の向上とは、部隊運用などの面で、日米間の相互の連携を向上させることであり、今回の航空総隊司令部等の移転により、我が国の防空や弾道ミサイルの防衛における情報共有を始めとする日米の司令部組織間の連携が強化され、このようなインターオペラビリティの向上が図られることになります。この回答は、従来の米軍輸送基地から、米軍と日本の自衛隊が即時即応の攻撃力を備えることを意味するもので、明らかな基地機能の変質をとげるものです。極めて危険な戦争力を備えるもので、周辺市民のみならず、国民の人命と財産をアメリカに差し出す行為であり、日本国憲法９条違反を露骨に実行するものといえ、断じて許してはならないとは、市長は考えないのか？お聞き致します。
③防衛省としては、これまでも可能な限り関係地方公共団体に情報提供を行ってきたところであり、今後とも、横田飛行場に関する情報については、貴市及び関係地方公共団体対し、適時適切に説明を行い、ご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。と、文書回答がありました。適時適切に説明を行わなかったから抗議した訳で、全然真意が伝わっていないのではないか？と考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。
④これまでの説明もそうですが、改編前、改編後の呼称も変わっている問題です。
「わが国の防衛と予算」平成２３年度「概算要求の概要」の発表と、
「わが国の防衛と予算」平成２３年度「予算の概算」の発表段階とでは、
気象関連部隊（横田気象隊（仮称））、警務関連部隊（横田地方警務隊（仮称））、
府中残留は 航空支援集団司令部、気象関連部隊（航空気象群）
など、改編前、改編後の呼称もかなり変わっています。
改編後の体制、規模はどのようになると聞いているかを、お聞かせ下さい。
　１月１０日に、横田基地対策特別委員会として、府中基地視察を視察いたしました。その際のお話では、この場では自衛隊横田基地についてはお答えできないと、最初に釘を刺されてしまったので、聞くことが出来なかったのですが、この時渡されたパンフレットには、航空保安管制群飛行情報隊、防衛省唯一の部隊と記載がありますが、改編前後ともに、この隊の記載がありません。どのようになっているのかお聞かせ下さい。
⑤「航空自衛隊横田基地」の名称の扱い、いつの時点でどのように用いるのか、看板　設置などはどのようになるのか、お聞かせ下さい。
⑥府中市の跡地はどうなるのか？
少なくも人員で６００人程度の空きが出来、相当な敷地や施設に余裕が生ずる訳です。
議長　８番奥富
（２）航空自衛隊「横田基地」新設等について（２回目）
①「航空機の常駐の予定はない。ヘリコプター、固定翼機往来はあるが訓練しない。」は大事な確認ですが、往来の際の機体の整備はどのようにするのか？（照会中）
②日米間のインターオペラビリティ（相互運用性）の向上について
　１月６日のＮＨＫ報道では、「防衛省・自衛隊は、弾道ミサイル防衛の態勢を強化するため、ことしミサイル防衛の司令部をアメリカ軍の横田基地に移転させるとともに、地上配備型の迎撃ミサイルを初めて沖縄に配備することにしています。日本のミサイル防衛システムは、日本に向けて飛来してくる弾道ミサイルを海上のイージス艦と地上から発射する迎撃ミサイルの２段構えで撃ち落とす仕組みで、新しい防衛大綱で態勢が強化されることになりました。この一環として、ミサイル防衛の司令部が置かれている東京・府中の航空自衛隊・航空総隊司令部は、ことし３月から１年をかけてアメリカ軍横田基地の中に移転します。この移転によってアメリカの早期警戒衛星が探知したミサイルの発射情報をいち早く入手する態勢を整え、不測の事態に迅速に対処するのがねらいです。と、解説しています。
　基地機能の更なる強化への懸念から、抗議・申し入れたもので、今後、更なる強化案が示された際には、市民の安全・安心を守る立場から、決して容認できないと考えておられると、お答え頂きました。
　基地機能の更なる強化案が示された際には、市民の安全・安心を守る立場から、横田基地撤去を含めた運動を、ご一緒に展開することの連帯を表明しておきます。
③地元自治体に事前説明することもなく、いきなり公表した対応が、あまりにも地元を軽視した、また、配慮を欠いたやり方ではないかと考え、行ったもの。北関東防衛局から、説明責任に対する不十分さへの謝意と、重要性については改めて認識いただけたものと理解している。先月２月１５日には、北関東防衛局の企画部長が移転スケジュールを説明するために、市に来ていただいていることからも、真意は十分伝わったと存じている。との認識をお示しいただきました。
　本当にそうであることを期待したいと思いますが、私の質問に対するお答えは相変わらず遅いようですとだけ、述べさせていただきます。
④改編後の体制、規模はどのようになるか。
　隊員の移転は、施設整備の状況を踏まえて、今月３月末から、航空総隊司令部及び防空指揮群の要員約１００名程度の移転が開始され、段階的に移転し、平成２４年３月末までに、航空総隊指令部及び作戦情報隊、防空指揮群、気象関連部隊、警務関連部隊の全ての要員およそ８００名程度が移転を完了する予定とのことです。
航空保安管制群飛行情報隊は航空支援集団指揮下に設置されている部隊であり、今回の横田基地へ移駐してくる部隊ではないと、認識している。との、お答えでした。
航空保安管制群飛行情報隊は、来ないという確認を取っていただきたい。
この件について、お答え下さい。
⑤「航空自衛隊横田基地」の名称の扱い、いつの時点でどのように用いるのか、看板　設置などはどのようになるのか、お聞かせ下さい。（問い合わせ中）
⑥府中市の跡地はどうなるか？
　直接福生市及び福生市民には関係ないので情報はないとのことです。福生市民としては当然関心があるのでお聞きしました。自衛隊とはお上なのですね。よらしむべし、知らしむべからずと言うことと理解致します。

議長　８番奥富
（２）航空自衛隊「横田基地」新設等について（３回目）
④改編後の体制、規模はどのようになるか。
　航空保安管制群飛行情報隊は、移駐してくる部隊ではないと認識しております。で　はなく、来ないという確認を取っていただきたい。

　この件について、お答え下さい。

つぎに移ります

（３）事件・事故等１２月議会以降での情報はあるか　　（１回目）
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」（北海道新聞）について

②火災時対応訓練及び緊急時対応訓練を基地内において実施について（２／４）

③横田基地所属の米軍人による交通事故について

④夜間外出禁止の解除について
（福生駅東口の飲食店街の一部の区域を午前１時から６時までの間、米軍の判断で平成１７年５月から立入禁止区域として設けたもの）

議長　８番奥富
（３）事件・事故等１２月議会以降での情報はあるか　　（２回目）
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」（北海道新聞）について（1/5）
　福生市には平成１８年当時なぜ知らされなかったのか
  こちらから問い合わせる前に、情報提供はあったのか
　こうしたことは、もっと沢山闇に包まれているのではないか？
　青梅市や日の出町に搬出された掘削土壌は本当に大丈夫なのか大変疑問？
②火災時対応訓練及び緊急時対応訓練を基地内において実施について（２／４）
　市民からの問い合わせ及び苦情は入っていない。と言うことで了解とします。
③横田基地所属の米軍人による交通事故について
　２月２３日午前６時２０分ごろ、東京都港区内において、横田基地３７４整備中隊所属の軍人が、日本人男性の運転するバイクと接触し、障害を負わせた。自動車運転過失傷害及び道路交通法違反（酒気帯び）で逮捕。何回繰り返せば気が済むのか？
　こうした事故が起きた以上、夜間外出禁止の解除の取り消しを当然行うべきとは考えなかったのか？  お聞きします。
④夜間外出禁止の解除について
（福生駅東口の飲食店街の一部の区域を午前１時から６時までの間、米軍の判断で平成１７年５月から立入禁止区域として設けたもの）
　飲食街からの営業上の要望もあったからと思うが、何件程度の飲食店から解除の要望が出ているのか
　市長は何を基準に解除に協力したのか？
  私と横田基地のフェザー司令官とで協力いたし、司令官の決断により決定とはどのようなことか  お聞かせ下さい。
議長　８番奥富
（３）事件・事故等１２月議会以降での情報はあるか　　（３回目）
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」（北海道新聞）について
　福生市には平成１８年当時なぜ知らされなかったのか
  こちらから問い合わせる前に、情報提供はあったのか
　こうしたことは、もっと沢山闇に包まれているのではないか？
　青梅市や日の出町に搬出された掘削土壌は本当に大丈夫なのか大変疑問？
　そもそも、どこの当たりに位置するところだったのでしょうか？

③横田基地所属の米軍人による交通事故について
　こうした事故が起きた以上、夜間外出禁止の解除の取り消しを当然行うべきとは考えなかったのか？

④夜間外出禁止の解除について
　飲食街からの営業上の要望もあったからと思うが、何件程度の飲食店から解除の要望が出ているのか
　市長は何を基準に解除に協力したのか？
  私と横田基地のフェザー司令官とで協力いたし、司令官の決断により決定とはどのようなことか

　懲りずに交通事故を繰り返したりしている軍人、軍属がいつまで問題を起こさずに、飲食街ですごせるか、横田基地依存の商業発展は困難であり、市民生活の安全、安心のため、他の振興策を飲食街の方にも示せるよう奮闘をお願いしたいと思います。
議長　８番奥富
（３）事件・事故等１２月議会以降での情報はあるか　　（４回目）
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」（北海道新聞）について
　そもそも、どこの当たりに位置するところだったのでしょうか？

つぎに移ります
（４）犯罪への荷担、税・財政に阻害、営業被害、横田基地返還で
　　　経済発展の福生市へ　（１回目）
①イラクやアフガニスタンの戦場に直結する米軍横田基地の存在とは
　アフガニスタン戦争、2001年から現在までの戦争で、武装勢力と外国軍の作戦によって何千人もの市民が殺され、戦争による避難、飢餓、疾病、汚染、医療の不足、犯罪や不法行為によってさらに何万人もの市民が命を落としています。
　横田基地から飛び立つ軍用機、輸送機がイラク、アフガニスタンの無辜の市民を殺害してきたことは紛れもない事実です。横田基地容認ということであれば、イラク、アフガニスタン等の無辜の市民の肉親は、横田基地周辺に住んでいる方全てが共犯者として見なして攻撃したとしても、これを否定できない重い責任があると、私たちは認識を深めなければならない立場に、いま置かれています。
　先月、佐世保で行われた日本平和大会にはアフガニスタンのジャーナリスト、アルコザイ氏がゲストとして招かれました。彼は、アフガニスタンの殺されていく子どもたちの姿や状況を写真を使用して説明し、参加者に「戦争NO！」と訴えました。
　日本では政府もマスコミも、北朝鮮や中国を脅威とあおり、米軍や自衛隊が国民を守ると宣伝しています。しかし人殺しの軍隊は、人の命を守りません。核も基地もなくして、戦争のない平和な世界をつくることこそが求められます。
②税・財政に与える阻害要因について言えば
　福生市の法人市民税収が少ない、一つの原因は行政面積10.24k㎡のうち3.317k㎡と、32.4%も米軍横田基地が占めていることです。しかも武蔵村山市とは完全に遮断され、大廻りとなるなど、現在の流通産業時代にあっては大変な産業の壁となっています。建設産業の不況と合わせて、流通産業の壁が商業発展の阻害要因として立ちはだかり、商店街もシャッター通り化がより進んでいます。基地交付金と言う固定資産税相当額、平成２１年度では29.06%と30%を割り込んでいます。固定資産税相当額との乖離は年額２８億円もの損失となり。基地関連補助金総額で見ても、昭和５５年が２８億２，１６１万円、平成２１年度１９億６，５２４万円と比較して絶対額で、８億５，６３７万円も減少しています。こうした減収は市民が、税金増や負担増、サービス低下で補っているわけで、福生市民は踏んだり蹴ったりの無用なおもりを担わされています。税・財政の最大の阻害要因は横田基地の存在そのものです。
③営業被害も色々なところで出ています。
　流通産業の壁が商業発展の阻害要因として立ちはだかり、商店街もシャッター通り化がより進んでるだけでは止まりません。横田基地の存在を中心として、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時に栄えた飲食街が今、福生の商店街の発展の軛となっています。不安定な飲食街の営業状態が、高齢化した店主達の生活を困難に陥れています。多国籍化した経営者、従業員、顧客が抱える、言語、経済的問題が複雑に絡み、さらに経営を困難に導いています。危険な印象は経営誘致を困難にするなども招いています。
④立川でも、沖縄でも返還後の驚異的な経済発展の実例があります。
　沖縄の那覇市天久（あめく）の新都心は、米軍牧港宅地区の跡地で、今は県立博物館新館・美術館などの文化・行政施設や大型店舗ビルなどが建ち並びます。返還後の経済効果は年間７３５億円で、返還前の約１４倍。雇用は３０倍以上、税収は１９倍に増えました。北谷町美浜のハンビー・タウンはハンビー飛行場の跡地で、現在は観覧車や大型映画館などのリゾート施設や店舗付きマンションなどが建ち並びます。返還後は雇用効果が２３倍、税収が５０倍、８０倍以上の経済効果と言われています。また土地生産効率を見ても、普天間基地内の基地関連収入は１㌶当たり約２，６００万円なのに対し、基地の外は６，７００万円と２．６倍。基地の生産性の低さが伺えます。と、２０１０年１０月５日付けの平和新聞に記載があります。近くの例の立川市の発展は、皆さんがよくご存知のとおりです。
　以上のような理由から、この際横田基地の返還を打ち出して、福生市も経済発展をめざすときではないか、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

議長　８番奥富
（４）犯罪への荷担、税・財政に阻害、営業被害、横田基地返還で
　　　経済発展の福生市へ　（２回目）
　犯罪への加担については、米軍基地の運用にかかわる事柄であり、答える立場にないとされました。基地容認とは、市長も含め私たち市民も共犯の犯罪者であることを、意識して生活をする必要があるということを、あえて重ねて述べておきたい。
　市長は、「仮に、基地が返還された場合、基地があることによる不安感、市域の東側の閉塞感など、市民生活、まちづくりにとっての障害がなくなるとともに、立川市の例を見ても、経済発展をとげているのは、基地の返還が大きく寄与していると認識している。ただし、横田基地は、９９パーセント以上が国有地のため、地方公共団体の跡地利用計画は、国の処分計画に大きく影響を受け、「３分割・有償処分方針」により、国有地は、関係自治体、国及び保留地に３等分されて、処分は原則有償となるため、多額の経費を負担せざるを得ない。また、総合計画の基本構想は横田基地の存在を前提としており、日本への返還が決定された場合には、新たな基本構想を策定すると位置付けている」との答弁を前回もされたと述べられました。
　私は、ただ一人総合計画の基本構想に反対しましたが、そこにあります。
　返還時にあわてるのではなく、今から多額の経費を負担しなければならない中でも、福生市の再生が可能かを、シュミレーションする意義は大きいと言えます。
　屈辱的な未来を描くより、市民に希望ある未来を提供する、夢を語ることこそが、いま求められています。とのべて、

つぎにうつります。