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2011年3月 4日 (金)

一般質問原稿 1.米軍横田基地について

議長8番奥富
 それでは通告に基づき一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
1.米軍横田基地について
(1)航空総隊司令部移駐関連工事の進捗状況について(1回目)
①これは毎回お聞きしているところですのでお聞き致します。
12月議会以降での進捗状況について、お聞かせ下さい。
②「横田飛行場への航空自衛隊総隊司令部」等の移設関連予算は、
契約ベースでは、平成19年度からの累計で544億3千万円、歳出ベースでは累計491億3千9百万円と、前年の3月議会でお聞きしました。平成23年度の契約ベース、歳出ベースはどのようか、お聞かせ下さい。
③地下通路、米軍と自衛隊とをつなぐ通路の整備、管理はどのような状況かお聞かせ 下さい。
④共同統合運用調整所の運用開始についてはどのようか、お聞かせ下さい。
他の議員も聞いておられて重なるところは一部割愛していただいて結構です。

議長 8番奥富
(1)航空総隊司令部移駐関連工事の進捗状況について(2回目)
①航空総隊司令部庁舎の現在の建設状況は、地上部分が今月中に完成し、地下部分については、平成23年8月に工事完了の見込み。第5ゲートの工事は7月末に完了予定。横田基地内での隊員の宿所となる隊舎は11月末に工事完了の見込み。他の議員の答弁では、その他の施設の建設工事について、米軍施設関連では、保冷倉庫は3月末、外来宿舎は7月、事務所は5月に工事完了予定。運動施設は7月に整備工事完了予定。航空総隊司令部関連では、武蔵村山市の隊員宿舎は3月中旬、防空指揮群庁舎は5月、厚生施設及び補給倉庫は9月、将官宿舎は10月に工事完了予定。通信路線整備工事は8月に工事完了予定とのことで、了解しました。
②「横田飛行場への航空自衛隊総隊司令部」等の移設関連予算は、
 問い合わせ中とのことですが、「わが国の防衛と予算」平成23年度「予算の概算」に、平成23年度は36億円とありますので、契約ベースでは平成19年度からの累計で、580億3千万円は間違いないと思います。歳出ベースは横田基地特別対策委員会までに明らかになればその時にお聞きするとして、
 「思いやり予算」の横田基地での実態はどうなのか、労務費、提供施設整備費、光熱水料等、訓練移転費、合計についての直近3年間の予算額、実績額。光熱水料等の直近3年間の電気、ガス、水道、下水道、燃料に分けた内訳を、昨年の9月議会で、お聞きしました。その中で、平成5年度(1993年)燃料9百万円と比較して、電気、ガス、水道が減少、特にガスは半分以下、水道は1割5分以下と大幅減少。下水道が2.5倍、燃料が118~232倍と大幅に上昇、燃料費の異常膨張の原因。ジェット燃料が含まれているのではないかとの疑問に、特別協定第2条に基づき暖房用、調理用または給湯用の燃料を日本の負担対象としている。12月議会までの宿題としたところでしたがもう3月議会ですから、解明出来ましたでしょうかお聞かせ下さい。
③(問い合わせ中)
④(問い合わせ中)
③④については、横田基地対策特別委員会に間に合えばお聞かせいただきます。

議長 8番奥富
(1)航空総隊司令部移駐関連工事の進捗状況について(3回目)
 9月議会で、平成5年度(1993年)燃料9百万円と比較して、電気、ガス、水道が減少、特にガスは半分以下、水道は1割5分以下と大幅減少。下水道が2.5倍、燃料が118~232倍と大幅に上昇、燃料費の異常膨張の原因。ジェット燃料が含まれているのではないかとの疑問に、特別協定第2条に基づき暖房用、調理用または給湯用の燃料を日本の負担対象としている。12月議会までの宿題としたところでしたが、もう3月議会ですから、解明出来ましたでしょうかお聞かせ下さい。

 お答えがいただけなかった分については、横田基地対策特別委員会で情報が間に合えば、そこでお聞きすることにして、
つぎに移ります
(2)航空自衛隊「横田基地」新設等について  (1回目)
中期防衛力整備計画、平成23年度~平成27年度を平成22年12月17日閣議決定。Ⅱの基幹部隊の見直し等の3には、「航空自衛隊については、南西地域における即応態勢を充実するため、那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動させ、2個飛行隊とする改編を行うとともに、1個航空団を新設し、これに伴い既存の1個航空団を廃止する。また、米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する。」と、いきなりの発表でおどろいたわけですが、まず福生市長、市議会が送った抗議・申入れに対する回答について、お聞きいたします。
①「航空機の常駐の予定はない。ヘリコプター、固定翼機往来はあるが訓練しない。」は大事な確認ですが、往来の際の機体の整備はどのようにするのか?お聞き致します。
②日米間のインターオペラビリティ(相互運用性)の向上とは、部隊運用などの面で、日米間の相互の連携を向上させることであり、今回の航空総隊司令部等の移転により、我が国の防空や弾道ミサイルの防衛における情報共有を始めとする日米の司令部組織間の連携が強化され、このようなインターオペラビリティの向上が図られることになります。この回答は、従来の米軍輸送基地から、米軍と日本の自衛隊が即時即応の攻撃力を備えることを意味するもので、明らかな基地機能の変質をとげるものです。極めて危険な戦争力を備えるもので、周辺市民のみならず、国民の人命と財産をアメリカに差し出す行為であり、日本国憲法9条違反を露骨に実行するものといえ、断じて許してはならないとは、市長は考えないのか?お聞き致します。
③防衛省としては、これまでも可能な限り関係地方公共団体に情報提供を行ってきたところであり、今後とも、横田飛行場に関する情報については、貴市及び関係地方公共団体対し、適時適切に説明を行い、ご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。と、文書回答がありました。適時適切に説明を行わなかったから抗議した訳で、全然真意が伝わっていないのではないか?と考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。
④これまでの説明もそうですが、改編前、改編後の呼称も変わっている問題です。
「わが国の防衛と予算」平成23年度「概算要求の概要」の発表と、
「わが国の防衛と予算」平成23年度「予算の概算」の発表段階とでは、
気象関連部隊(横田気象隊(仮称))、警務関連部隊(横田地方警務隊(仮称))、
府中残留は 航空支援集団司令部、気象関連部隊(航空気象群)
など、改編前、改編後の呼称もかなり変わっています。
改編後の体制、規模はどのようになると聞いているかを、お聞かせ下さい。
 1月10日に、横田基地対策特別委員会として、府中基地視察を視察いたしました。その際のお話では、この場では自衛隊横田基地についてはお答えできないと、最初に釘を刺されてしまったので、聞くことが出来なかったのですが、この時渡されたパンフレットには、航空保安管制群飛行情報隊、防衛省唯一の部隊と記載がありますが、改編前後ともに、この隊の記載がありません。どのようになっているのかお聞かせ下さい。
⑤「航空自衛隊横田基地」の名称の扱い、いつの時点でどのように用いるのか、看板 設置などはどのようになるのか、お聞かせ下さい。
⑥府中市の跡地はどうなるのか?
少なくも人員で600人程度の空きが出来、相当な敷地や施設に余裕が生ずる訳です。
議長 8番奥富
(2)航空自衛隊「横田基地」新設等について(2回目)
①「航空機の常駐の予定はない。ヘリコプター、固定翼機往来はあるが訓練しない。」は大事な確認ですが、往来の際の機体の整備はどのようにするのか?(照会中)
②日米間のインターオペラビリティ(相互運用性)の向上について
 1月6日のNHK報道では、「防衛省・自衛隊は、弾道ミサイル防衛の態勢を強化するため、ことしミサイル防衛の司令部をアメリカ軍の横田基地に移転させるとともに、地上配備型の迎撃ミサイルを初めて沖縄に配備することにしています。日本のミサイル防衛システムは、日本に向けて飛来してくる弾道ミサイルを海上のイージス艦と地上から発射する迎撃ミサイルの2段構えで撃ち落とす仕組みで、新しい防衛大綱で態勢が強化されることになりました。この一環として、ミサイル防衛の司令部が置かれている東京・府中の航空自衛隊・航空総隊司令部は、ことし3月から1年をかけてアメリカ軍横田基地の中に移転します。この移転によってアメリカの早期警戒衛星が探知したミサイルの発射情報をいち早く入手する態勢を整え、不測の事態に迅速に対処するのがねらいです。と、解説しています。
 基地機能の更なる強化への懸念から、抗議・申し入れたもので、今後、更なる強化案が示された際には、市民の安全・安心を守る立場から、決して容認できないと考えておられると、お答え頂きました。
 基地機能の更なる強化案が示された際には、市民の安全・安心を守る立場から、横田基地撤去を含めた運動を、ご一緒に展開することの連帯を表明しておきます。
③地元自治体に事前説明することもなく、いきなり公表した対応が、あまりにも地元を軽視した、また、配慮を欠いたやり方ではないかと考え、行ったもの。北関東防衛局から、説明責任に対する不十分さへの謝意と、重要性については改めて認識いただけたものと理解している。先月2月15日には、北関東防衛局の企画部長が移転スケジュールを説明するために、市に来ていただいていることからも、真意は十分伝わったと存じている。との認識をお示しいただきました。
 本当にそうであることを期待したいと思いますが、私の質問に対するお答えは相変わらず遅いようですとだけ、述べさせていただきます。
④改編後の体制、規模はどのようになるか。
 隊員の移転は、施設整備の状況を踏まえて、今月3月末から、航空総隊司令部及び防空指揮群の要員約100名程度の移転が開始され、段階的に移転し、平成24年3月末までに、航空総隊指令部及び作戦情報隊、防空指揮群、気象関連部隊、警務関連部隊の全ての要員およそ800名程度が移転を完了する予定とのことです。
航空保安管制群飛行情報隊は航空支援集団指揮下に設置されている部隊であり、今回の横田基地へ移駐してくる部隊ではないと、認識している。との、お答えでした。
航空保安管制群飛行情報隊は、来ないという確認を取っていただきたい。
この件について、お答え下さい。
⑤「航空自衛隊横田基地」の名称の扱い、いつの時点でどのように用いるのか、看板 設置などはどのようになるのか、お聞かせ下さい。(問い合わせ中)
⑥府中市の跡地はどうなるか?
 直接福生市及び福生市民には関係ないので情報はないとのことです。福生市民としては当然関心があるのでお聞きしました。自衛隊とはお上なのですね。よらしむべし、知らしむべからずと言うことと理解致します。

議長 8番奥富
(2)航空自衛隊「横田基地」新設等について(3回目)
④改編後の体制、規模はどのようになるか。
 航空保安管制群飛行情報隊は、移駐してくる部隊ではないと認識しております。で はなく、来ないという確認を取っていただきたい。

 この件について、お答え下さい。

つぎに移ります

(3)事件・事故等12月議会以降での情報はあるか  (1回目)
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」(北海道新聞)について

②火災時対応訓練及び緊急時対応訓練を基地内において実施について(2/4)

③横田基地所属の米軍人による交通事故について

④夜間外出禁止の解除について
(福生駅東口の飲食店街の一部の区域を午前1時から6時までの間、米軍の判断で平成17年5月から立入禁止区域として設けたもの)

議長 8番奥富
(3)事件・事故等12月議会以降での情報はあるか  (2回目)
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」(北海道新聞)について(1/5)
 福生市には平成18年当時なぜ知らされなかったのか
  こちらから問い合わせる前に、情報提供はあったのか
 こうしたことは、もっと沢山闇に包まれているのではないか?
 青梅市や日の出町に搬出された掘削土壌は本当に大丈夫なのか大変疑問?
②火災時対応訓練及び緊急時対応訓練を基地内において実施について(2/4)
 市民からの問い合わせ及び苦情は入っていない。と言うことで了解とします。
③横田基地所属の米軍人による交通事故について
 2月23日午前6時20分ごろ、東京都港区内において、横田基地374整備中隊所属の軍人が、日本人男性の運転するバイクと接触し、障害を負わせた。自動車運転過失傷害及び道路交通法違反(酒気帯び)で逮捕。何回繰り返せば気が済むのか?
 こうした事故が起きた以上、夜間外出禁止の解除の取り消しを当然行うべきとは考えなかったのか?  お聞きします。
④夜間外出禁止の解除について
(福生駅東口の飲食店街の一部の区域を午前1時から6時までの間、米軍の判断で平成17年5月から立入禁止区域として設けたもの)
 飲食街からの営業上の要望もあったからと思うが、何件程度の飲食店から解除の要望が出ているのか
 市長は何を基準に解除に協力したのか?
  私と横田基地のフェザー司令官とで協力いたし、司令官の決断により決定とはどのようなことか  お聞かせ下さい。
議長 8番奥富
(3)事件・事故等12月議会以降での情報はあるか  (3回目)
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」(北海道新聞)について
 福生市には平成18年当時なぜ知らされなかったのか
  こちらから問い合わせる前に、情報提供はあったのか
 こうしたことは、もっと沢山闇に包まれているのではないか?
 青梅市や日の出町に搬出された掘削土壌は本当に大丈夫なのか大変疑問?
 そもそも、どこの当たりに位置するところだったのでしょうか?

③横田基地所属の米軍人による交通事故について
 こうした事故が起きた以上、夜間外出禁止の解除の取り消しを当然行うべきとは考えなかったのか?

④夜間外出禁止の解除について
 飲食街からの営業上の要望もあったからと思うが、何件程度の飲食店から解除の要望が出ているのか
 市長は何を基準に解除に協力したのか?
  私と横田基地のフェザー司令官とで協力いたし、司令官の決断により決定とはどのようなことか

 懲りずに交通事故を繰り返したりしている軍人、軍属がいつまで問題を起こさずに、飲食街ですごせるか、横田基地依存の商業発展は困難であり、市民生活の安全、安心のため、他の振興策を飲食街の方にも示せるよう奮闘をお願いしたいと思います。
議長 8番奥富
(3)事件・事故等12月議会以降での情報はあるか  (4回目)
①「横田基地土中に大量の銃弾米軍、防衛局は調査せず」(北海道新聞)について
 そもそも、どこの当たりに位置するところだったのでしょうか?

つぎに移ります
(4)犯罪への荷担、税・財政に阻害、営業被害、横田基地返還で
   経済発展の福生市へ (1回目)
①イラクやアフガニスタンの戦場に直結する米軍横田基地の存在とは
 アフガニスタン戦争、2001年から現在までの戦争で、武装勢力と外国軍の作戦によって何千人もの市民が殺され、戦争による避難、飢餓、疾病、汚染、医療の不足、犯罪や不法行為によってさらに何万人もの市民が命を落としています。
 横田基地から飛び立つ軍用機、輸送機がイラク、アフガニスタンの無辜の市民を殺害してきたことは紛れもない事実です。横田基地容認ということであれば、イラク、アフガニスタン等の無辜の市民の肉親は、横田基地周辺に住んでいる方全てが共犯者として見なして攻撃したとしても、これを否定できない重い責任があると、私たちは認識を深めなければならない立場に、いま置かれています。
 先月、佐世保で行われた日本平和大会にはアフガニスタンのジャーナリスト、アルコザイ氏がゲストとして招かれました。彼は、アフガニスタンの殺されていく子どもたちの姿や状況を写真を使用して説明し、参加者に「戦争NO!」と訴えました。
 日本では政府もマスコミも、北朝鮮や中国を脅威とあおり、米軍や自衛隊が国民を守ると宣伝しています。しかし人殺しの軍隊は、人の命を守りません。核も基地もなくして、戦争のない平和な世界をつくることこそが求められます。
②税・財政に与える阻害要因について言えば
 福生市の法人市民税収が少ない、一つの原因は行政面積10.24k㎡のうち3.317k㎡と、32.4%も米軍横田基地が占めていることです。しかも武蔵村山市とは完全に遮断され、大廻りとなるなど、現在の流通産業時代にあっては大変な産業の壁となっています。建設産業の不況と合わせて、流通産業の壁が商業発展の阻害要因として立ちはだかり、商店街もシャッター通り化がより進んでいます。基地交付金と言う固定資産税相当額、平成21年度では29.06%と30%を割り込んでいます。固定資産税相当額との乖離は年額28億円もの損失となり。基地関連補助金総額で見ても、昭和55年が28億2,161万円、平成21年度19億6,524万円と比較して絶対額で、8億5,637万円も減少しています。こうした減収は市民が、税金増や負担増、サービス低下で補っているわけで、福生市民は踏んだり蹴ったりの無用なおもりを担わされています。税・財政の最大の阻害要因は横田基地の存在そのものです。
③営業被害も色々なところで出ています。
 流通産業の壁が商業発展の阻害要因として立ちはだかり、商店街もシャッター通り化がより進んでるだけでは止まりません。横田基地の存在を中心として、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時に栄えた飲食街が今、福生の商店街の発展の軛となっています。不安定な飲食街の営業状態が、高齢化した店主達の生活を困難に陥れています。多国籍化した経営者、従業員、顧客が抱える、言語、経済的問題が複雑に絡み、さらに経営を困難に導いています。危険な印象は経営誘致を困難にするなども招いています。
④立川でも、沖縄でも返還後の驚異的な経済発展の実例があります。
 沖縄の那覇市天久(あめく)の新都心は、米軍牧港宅地区の跡地で、今は県立博物館新館・美術館などの文化・行政施設や大型店舗ビルなどが建ち並びます。返還後の経済効果は年間735億円で、返還前の約14倍。雇用は30倍以上、税収は19倍に増えました。北谷町美浜のハンビー・タウンはハンビー飛行場の跡地で、現在は観覧車や大型映画館などのリゾート施設や店舗付きマンションなどが建ち並びます。返還後は雇用効果が23倍、税収が50倍、80倍以上の経済効果と言われています。また土地生産効率を見ても、普天間基地内の基地関連収入は1㌶当たり約2,600万円なのに対し、基地の外は6,700万円と2.6倍。基地の生産性の低さが伺えます。と、2010年10月5日付けの平和新聞に記載があります。近くの例の立川市の発展は、皆さんがよくご存知のとおりです。
 以上のような理由から、この際横田基地の返還を打ち出して、福生市も経済発展をめざすときではないか、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

議長 8番奥富
(4)犯罪への荷担、税・財政に阻害、営業被害、横田基地返還で
   経済発展の福生市へ (2回目)
 犯罪への加担については、米軍基地の運用にかかわる事柄であり、答える立場にないとされました。基地容認とは、市長も含め私たち市民も共犯の犯罪者であることを、意識して生活をする必要があるということを、あえて重ねて述べておきたい。
 市長は、「仮に、基地が返還された場合、基地があることによる不安感、市域の東側の閉塞感など、市民生活、まちづくりにとっての障害がなくなるとともに、立川市の例を見ても、経済発展をとげているのは、基地の返還が大きく寄与していると認識している。ただし、横田基地は、99パーセント以上が国有地のため、地方公共団体の跡地利用計画は、国の処分計画に大きく影響を受け、「3分割・有償処分方針」により、国有地は、関係自治体、国及び保留地に3等分されて、処分は原則有償となるため、多額の経費を負担せざるを得ない。また、総合計画の基本構想は横田基地の存在を前提としており、日本への返還が決定された場合には、新たな基本構想を策定すると位置付けている」との答弁を前回もされたと述べられました。
 私は、ただ一人総合計画の基本構想に反対しましたが、そこにあります。
 返還時にあわてるのではなく、今から多額の経費を負担しなければならない中でも、福生市の再生が可能かを、シュミレーションする意義は大きいと言えます。
 屈辱的な未来を描くより、市民に希望ある未来を提供する、夢を語ることこそが、いま求められています。とのべて、

つぎにうつります。

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