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2011年10月22日 (土)

平成22年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定反対討論原稿

 議案第47号平成22年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
 長年社会に貢献してきた高齢者をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」が今年も色々なところで祝われました。この日1日だけの取り組みにしないのは当然です。
 「敬老の日」は、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨に設けられた「国民の祝日」です。
 高齢化が進み、厚生労働省の調べでは100歳以上だけでも2011年9月15日段階で、全国で4万7,756人にのぼります。2009年時点で75歳以上が、約1,371万1千人です。そのほとんどが悲惨な戦争や戦後の苦しみを体験してきた人たちです。高齢を迎えた人たちの、「二度と戦争はいやだ」「安心して暮らしたい」という切実な思いに応えることこそ、高齢をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」の趣旨にかなっていることは明らかです。
 そうした高齢者が満足な年金や医療も受け取ることができず、生活もままならず、最悪の場合、社会的にも孤立して、だれにもみとられず息を引き取る事態さえ少なくないというのは、あってはならないことです。貴重な体験の担い手を失うことは、社会にとっても大きな損失です。高齢者が安心して暮らせる年金を実現すること、高齢者に差別医療を押し付ける「後期高齢者医療制度」は直ちに廃止すること、高齢者の生活を支える公的介護制度の民間丸投げによる市の責任放棄は許されないこと、金のない高齢者が枠外へ追いやられるなどもっての他で、抜本的に制度を充実することなどは、文字通り待ったなしの課題です。
 平成22年度決算審査でわかったことは、東京都広域連合から健康診査委託料が、一人当たり3,360円から3,860円と、500円増加したことです。
 特に増加した理由は示されなかったとのこと、関係医師会に対するお手盛りといえます。逆に、広域連合納付金は療養負担金、保険料等負担金、保険基盤安定負担金、保険料軽減措置負担金と軒並み大きく負担の増加、事務費負担金だけが僅かに2%程減少でした。しかも、行政調書を各自治体には作業上必要だから配布するが、負担者市民、都民には公表は考えていないとのお答えでした。公費を扱っているのだから、負担者市民、都民に公表するのは義務であるはずです。せめて、ホームページ上で詳細を公表させるべきと、前年に引き続き要請します。
 福生市の健康診断の取り組みは、予防医療重視、医療費抑制の効果的措置として、早くから取り組まれ充実し、市民からも大きく協力され、推進されてきました。ところが、後期高齢者制度が広域連合という形で導入され、きめ細かさに欠けるなどから、健康診断の受診率に後退が見られます。しかも、健康診査の実施状況についての報告も、事務報告書以外にされていないことも、明らかになりました。しかも、2012年、来年も大幅な値上げが予定されています。このような高齢者いじめの制度改悪、希代の悪法「後期高齢者医療制度」は撤廃すべきとの立場から、平成22年度福生市後期高齢者医療制度特別会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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平成22年度福生市国民健康保険特別会計決算認定反対討論原稿

 議案第44号平成22年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党を代表して反対討論を行います。
 皆保険の土台の医療保険国保、国民健康保険は、日本の人口の3割以上、3,900万人以上が加入する、日本で一番大きな医療保険です。日本国憲法25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保です。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということです。
 国保加入世帯は、毎年増加しています。この要因は、第一に、高齢退職者が退職にともなって、それまでの健康保険から国保に加入することによります。しかしそれだけではなく、リストラや倒産などによる失業者、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入が増えていることも要因です。さらには、窓口負担が3割で統一されたこともあって、事業者の違法・脱法的な保険料逃れなどのために、「正社員であっても国保」というところも増えています。
 国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして、制度がつくられています。つまり、国保はもともと国費で支える必要が高い、脆弱な基盤の制度であるため、1980年では国保収入の全体の57.5%を、国が負担していました。ところが、自民党・公明党政権は国の負担額をどんどん引き下げ、2007年度には、25%にまで引き下げてしまいました。しかも、自民党・公明党政権の中小企業政策や雇用政策での失政も重なり、事業者の収入が激減し、失業者が増大しました。国保に占める無職者が2007年、平成19年度で55.4%まで占める事態となり、国保財政が危機に瀕しているわけです。多くの市町村は、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。一人当たりの繰入額は、平成21年度で福生市21,376円、瑞穂町36,924円、羽村市37,721円と、支えているわけです。
 この数値でも分かるように、羽村市と福生市を比べると16,345円も福生市が少なく、しかも、平成22年4月から福生市では国保税の引き上げが行われました。均等割部分が14,000円から18,000円に値上げされ、さらに所得割の部分も3.6%から4.0%に率が引き上げられました。所得が173万円以下の方達には、7割、5割、2割軽減の措置を、国の制度変更で適用できるようになり、きめ細かな軽減が図られました。
 表を作って分かることですが、夫婦40歳子ども2人の家庭で、医療分・支援金分・介護分の合計請求額で見ると、所得が173万1円~200万円の方で238,600円、値上げ率10.0%、200万円~300万円の方で257,700円、値上げ率9.7%、300万円~400万円の方で328,700円、値上げ率8.8%と、所得があがるに従い値上げ率が緩和され、700万円~800万円では7.3%、さらには高い879万円以上の所得の方は、上限額の一律4万円値上げのみと、限りなく値上げ率が低下するという不公平なものです。
 さらに、年収223万円から450万円の子育て真っ最中、小、中学生、高校生の家庭を中心に、この負担増が一番重くのしかかることになるので、決して許せないと、私は議会でただ一人国保の値上げ条例に反対を致しました。
 市に対して、払えない保険料ではなく、払える保険料に、当面一人1万円の保険料引き下げを求めて、署名を集め、一般質問等を通じて主張してきました。
 福生市の平成22年度実績は調停に対する収入率は66.2%、前年が67.3%ですから、1.1%さらに減少いたしました。
 厚労省は、収納率下落の理由の3点目に保険者による保険料(税)額の引き上げをあげています。厚労省も認めるように、保険税をまともに払えば、生活ができなくなるほどの高すぎる保険料が、最大の問題です。保険証取り上げや差し押さえなどの制裁措置を強行するためにいわれてきた「無理しても払っている人がいる。そうした努力をしている人びととの公平のため」などという論理は、もう通用しません。
 保険料(税)滞納世帯数は2009年6月1日現在の厚労省の速報値によれば20.8%、前年比で0.2%増、445万4千世帯であり、同じく、短期証121万世帯、5.6%、資格証31万世帯、1.4%にものぼっています。
 福生市では2010年、平成22年10月1日現在で、短期証1,127世帯、2,794人、資格証が92世帯、104人、平成22年9月の加入世帯数12074世帯ですから、短期証9.3%、資格証0.7%で、短期証の発行割合が国平均よりも大変高いと言えます。短期証の留め置きが311世帯、375人、資格証の留め置き35世帯、38人とのことです。短期証の留め置き375人と資格証104人、計479人の方は事実上の無保険状態に置かれています。平成22年9月の加入被保険者数は20,090人ですから、2.38%を占める方が無保険状態ということで、絶対に許されることではありません。行政による人権侵害です。
 また「門真国保実態調査」2009年10月によれば、資格証明書が交付されている世帯の収入は、87.6%が年収300万円未満でした。資格証の交付世帯は、国保加人世帯のなかでも、とくに所得階層が低い世帯であることも全国で共通しています。以上のようなことから、国民健康保険制度はいまや崩壊の危機にあることは、あきらかです。
 国民健康保険法はその第一条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。みずから「社会保障」と明記し、国民の命と健康を守るための制度が、多数の死亡者を生み出しています。高すぎる保険料、取り上げられる保険証、そして手遅れ死亡事件の発生。これらは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するものです。
 国の責任として国保にたいする国庫負担を1984年水準に戻すよう厳しく要求すべきです。滞納者に対するきめ細かな対応を進め短期証の発行を必要最小限に抑えていかなければなりません。資格証の発行や留め置き行為は、国民の医療を受ける権利を奪っています。生存権の具現である社会保障制度の理念を大幅に削ぐもので、即時廃止が求められるものであること。さらには日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場です。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、平成22年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、討論といたします。

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平成22年度福生市一般会計決算認定反対討論原稿

 議案第43号平成22年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党を代表して反対討論を行います。
 先ず3月11日、東日本大震災と福島第一原発の危機は深い悲しみと不安のうちに、日本社会の風景を一変させています。犠牲になられた方々への深い哀悼と、被災されたみなさんへのお見舞いを申し上げるとともに、この間、各分野の多くの人々の救援・支援の取り組みと献身に心から敬意を表します。
 さて、2010年、平成22年度は自公政権を退陣させた国民の審判を受けて、編成された当初予算であったことから、一定の範囲で国民要求を反映して、部分的ではあっても前進的な内容が含まれていました。母子加算の復活、高校授業料の実質的な無償化などが挙げられます。しかし、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容で、その後の政治の混乱は国民の生活を困難に陥れました。沖縄の米軍普天間基地問題、消費税問題、TPP参加問題など、自民党政治と「同じ道」に戻ることでした。不毛な党略的政争に明け暮れる民主党と自民党両党の姿に、国民はあきれ返り深い失望と怒りを募らせてきました。加えて、大震災と原発事故対策のありようは、これまでの日本政治のあり方の根本が問われるものとなっています。
 そうした国政の下で福生市民の生活もまた厳しい状況に置かれていることは、決算の数値が物語っています。歳入面を見ると、非課税者が増加傾向で平成23年3月31日現在で1万5,724人、18歳以上人口48,846人から見て、約32.2%を占めています。普通徴収での納税義務者1人当たりの収納額も平成20年度9万2,256円、平成21年度85,663円、平成22年度85,849円と減少傾向が続いています。
 市税の徴収状況は個人市民税が、収入済額で32億7,171万2,778円、前年比約3億7,644万円の減収、法人市民税が3億1,441万9,400円、前年比約2,373万円の増収、合計で前年比約3億5,271万円の減収でした。現年課税徴収に努力を傾けたにもかかわらず結果として、個人市民税の調停額に対する収入歩合は、現年分で95.8%、前年96.1%に比べ、
0.3%及ばず、厳しい市民生活を窺わせる結果となりました。
 一方、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、福生市の3分の1を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補てん額として、昭和55年は固定資産相当額の98.7%と、ほぼ100%交付され、この上に昭和55年で17億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これと合わせると固定資産税相当額の2.88倍の税収がありました。これが毎年減らされ、平成22年度実績では基地交付金は約12億4,852万円、固定資産税相当額の28.68%しか占めず、約31億518万円の不足となっています。平成20年度から加わった再編交付金や、委託事務費等も含めた防衛関係予算を足し込んでも約19億9,993万円、平成22年度の固定資産税相当額に約23億5,433万円も不足する状態となっています。基地交付金で昭和55年から福生市に交付されなかった不足分の累計額は、実に401億2,778万円余りになります。この間、当市の予算規模の1.8倍もの損失を受けている現状です。
 それにもかかわらず米軍基地再編計画のもと、私たち市民の知らないところで平成22年度も危険な基地機能強化が進行しました。府中にある自衛隊航空総隊司令部が横田基地に移駐、軍軍共用工事を着々と進行させています。平成22年度までの累計で544億円余りも横田基地の工事に投入しています。
 また、C17大型輸送機のアラスカでの墜落から2週間程度しか経たない時期に、機体番号が墜落機のAK00173と一番違い、AK00174が、平成22年の横田基地日米友好祭会場で展示されるという無神経な対応もありました。
 民主党政権は普天間基地問題でもアメリカいいなり、尖閣諸島問題では中国に対し、きちんと日本固有の領土であると主張しない外交姿勢。そんな政権下、米軍横田基地がどんな火種となるか、市民の不安は募るばかりです。福生市に、これ以上の危険を呼び込む政治は許せません。
 次に、歳出面については、歳出抑制策の最大の汚点、市民の反対を押し切り平成10年7月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業については、平成21年4月1日、同じ自転車整備センターに指定管理者事業として引き継がせました。この間の累計実績で、市の財政負担を約2億5,597万円節約するために、市民に約5億9,038万円もの負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、駐輪場の利用が年々減少し、有料化初年度、平成11年当度の年間利用、定期利用23,282人から18,118人へ、一時利用154,738人から136,056人へと減少させました。自転車駐輪場の有料化により、市自らの公共の整備、公共の足の確保の努力を怠った罪は計り知れないものがあります。市民への負担強化、行政サービス低下の押しつけを続けた責任は重大な汚点といえます。自転車駐輪場でのムダなスペース拡大が止まらない点でも、典型的な行政効率の非効率見本でありました。平成22年度の利用状況においても、定期利用442人減、一時利用13,389人減といずれも減少させています。一ヶ月当たりの人数ですから、市民への行政サービス低下は甚大なものといえます。直ちに無料化し、本来の市民サービスに戻すべきものです。
 歳出面でのもう一つの問題点、西多摩衛生組合事業等の負担金、分担金があります。西多摩衛生組合事業は当時の厚生労働省などの指導を、鵜呑みにして過大な施設建設を行い。そのツケとしての分担金、平成22年度で約6億4,316万円などによる財政圧迫、歴代行政の失策が福生市の財政事情に影を落としています。
 歳出面の三つめ、政府の誤った経済政策により、もたらされた過酷な経済状況に翻弄され、生活に困難をきたした市民にとって、最後の砦となる福生市の生活保護行政では、相談件数を前年度425件に比べ、当年度653件と大幅に増大、対応努力が確認されるとともに、市民生活の厳しい状況がここからも覗えます。
 歳出面の四つめ、教育の問題です。経済的に追い詰められ、いつ会社を退職に追い込まれるのかわからない不安、長引く不況の中、住宅ローンが重くのしかかる家計などで、本来温かい環境であるはずの家庭に影を投げかけています。御両親や保護者の置かれている経済的、精神的不安定などが直接児童・生徒に大きく影響を及ぼすケースが拡大しています。様々な教育的対応努力されてきていることは、今回の決算審査のなかでも検証されています。
 しかし、不登校の出現率が小学校では全国平均0.32%、都0.34%、福生市は0.54%。中学校では全国平均2.74%、都3.07%、福生市は5.13%と、依然高い出現率を示す数値に象徴されます。他の地域以上に問題が多発する横田基地の存在という歴史的起因が横たわっています。同じ起因から経済的にも、他市より厳しい家庭環境に置かれている児童、生徒が多い中、特に注目されるのが中学校給食問題です。
 西多摩の中で、中学校給食を実施していないのは福生市だけであり、東京都の中でも少数派、数パーセントの自治体に属します。
 中学校給食は30年を超える長い福生市民の願いを踏みにじり、昼食対策という一時しのぎの行政対応を導入、これで足りているとの態度が見えます。
 今回の議論でも、本来の学校給食法に基づいた中学校給食が実施されていれば要保護、準要保護家庭は、給食の費用負担が免除されます。ところが、現在のランチルーム方式では、法律に基づく制度ではないため、単なる昼食対策であるため、免除されずその分、低所得の家庭に余分に負担を押しつけています。
 その上、食育教育の目標を達する上での重要な機会を失っている問題。生徒たちをランチルームと、教室での弁当にと、毎昼食ごと分断し、必要以上に教師に負担を負わせる問題。ランチルーム利用、全生徒の23.05%にのみ昼食対策予算を使うという不公平を生み出す問題。言い換えれば全生徒中の23.05%のランチルーム利用者にのみ、年間一人当たり約11万5,370円もの補助金を出していることにもなり、大変な不公平を生み出している問題。また弁当を持たせられない家庭対策なのか、ランチを食べさせたい家庭対策なのか、あいまいになっていいる問題。こうした問題に反省の答弁はありませんでした。
 また、特別会計への繰り入れ関係、介護保険では、介護保険第1号被保険者が年々増加、平成23年3月末11,829人、前年比で145人増にもかかわらず要介護認定者数は、1,419人、前年比で46人の減少です。介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかです。さらに平成22年度決算には私ども日本共産党が反対した国民健康保険税の値上げが含まれています。高齢者いじめの後期高齢者医療制度も一般会計に含まれています。
 今生きておられるお年寄り、弱者、市民、いずれも切り離すことができない福生市民であります。ここにやさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか。以上の理由から、平成22年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。

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2011年10月12日 (水)

2011.10.12横田基地を知ろう!

横田基地ミニ情報が充実しています。是非ご一読をお願い致します。

私も参加している横田基地の撤去を求める西多摩の会のメンバーが、作っているホームページです。

ニュース、基地の概要、ミニ情報、写真集、ブログといずれも情報満載です。以下ファイルを開くと閲覧できます。

http://homepage3.nifty.com/yokotatekkyo/shoukai.htm

米軍横田基地の存在は100害あって一利なしです。以下は、平成22年度福生市一般会計決算認定をめぐっての横田基地関連の発言の一部です。

福生市民の生活が厳しい状況に置かれていることは、決算の数値が物語っています。

歳入面を見ると、非課税者が増加傾向で平成23年3月31日現在で1万5,724人、18歳以上人口48,846人から見て、約32.2%を占めています。普通徴収での納税義務者1人当たりの収納額も平成20年度9万2,256円、平成21年度85,663円、平成22年度85,849円と減少傾向が続いています。
 市税の徴収状況は個人市民税が、収入済額で32億7,171万2,778円、前年比約3億7,644万円の減収、法人市民税が3億1,441万9,400円、前年比約2,373万円の増収、合計で前年比約3億5,271万円の減収でした。現年課税徴収に努力を傾けたにもかかわらず結果として、個人市民税の調停額に対する収入歩合は、現年分で95.8%、前年96.1%に比べ0.3%及ばず、厳しい市民生活を窺わせる結果となりました。

 今、米軍再編という日本の自衛隊と米軍が一体となる軍事的再編強化が進められています。その情報戦の要としての位置をなすのが米軍横田基地と言えます。
 日本の首都東京から日本全土に展開する自衛隊28、すべてのレーダー情報が福生市にある米軍横田基地内の地下20メートルに、自衛隊航空総隊司令部室、こんどは航空自衛隊横田基地と名を変えるわけですが、そこに集中管理されます。
 米軍の横田基地ケニー司令部ジャパンの指令のもと、世界的戦争行為の軍事情報戦略基地に姿を変えることになります。私たち福生市民は、限られた情報しか与えられずに、国際的軍事環境の中で、身体生命が今や重大な危機にさらされることになっています。この面で、市民の身体、財産を守り、安全安心のまちづくりであり続けるためには、横田基地を1日も早く撤去していただくしかないというのが私の結論であります。
 日本国内では工場、商店、個人主を問わず、土地、建物を所有すれば必ず支払うのが常識の固定資産税、横田基地は米軍基地ですから、固定資産税を一切支払いません。そのかわりとして、横田基地があることによる国からの交付金、国有提供施設等所在地市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が福生市の収入となります。ところが、昭和55年ごろはほぼ100%の交付金収入がありましたし、市民会館や公園建設などには防衛補助などの名目で手厚く交付金収入の措置があり、固定資産税の倍近い交付金措置がされていました。しかし、今や生命財産の危険がかつてより、とてつもなく危険にさらされているのに、基地交付金は固定資産税換算で28.68%と、ついに3割を割り込んで2年目となってしまいました。金額にして毎年、年間31億 518万6000円も税収で損をさせられていることになります。どんなに優秀な市長でも市の一般財政規模の1割から1割5分もの歳入を毎年取り消されていては、まともな市政運営ができるはずもありません。おこぼれのような、横田基地を観光資源になどという活性化策では追いつけないことは市長も十分に認識されておられるところではあります。
 この米軍横田基地に移駐してくる自衛隊の航空総隊司令部の受け入れ工事が、今年度ほぼ完成の予定で進められています。この3年間で契約累計で488億円、平成22年度で56億円、合わせて544億円の工事が進んでいます。市の年間一般財政規模の2.7倍もの工事がここ4年間で行われ、幾ら世間の景気が悪くても横田基地のある福生市では、さぞかし法人市民税の個人の所得が上がっていると思われるところですが、法人市民税も個人の所得も逆に下がっているのが実際です。全く何の恩恵もない、害だけしかない横田基地であります。

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2011年10月 8日 (土)

2011年10月号No.007福生民報

ファイルを開くとビラ形式で見られます。

「2011.10.11福生民報10月号No.007表面.pdf」をダウンロード

「2011.10.11福生民報10月号No.007裏面.pdf」をダウンロード

2011年10月11日駅頭配布予定の福生民報

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こんにちは日本共産党です 2011年10月8日
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~「しんぶん赤旗」がツイッターをはじめました~
「赤旗PR」は、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」の公式ツイッターで
す。ぜひご覧ください。
http://twitter.com/akahata_PR
【最近のツイートより】
「え~日曜版、10月9日号できました。1面と6面、安全よりもコストカッ
トが大事だった―。福島第1原発建設のさい、海面からの高さを当初案より1
0メートル低い海抜10メートルに。東京電力元幹部らが証言。最終面は、大
竹しのぶさんに登場していただきました。」
「東京はカラっと晴天、心は晴れてますか。。。10月6日、赤旗。3面は、
福島除染問題。「国の対応遅い」と自治体と住民が取り組み始めています。6
面「おはようニュース問答」は米ウォール街のデモについて。15面に将棋新
人王決勝、豊島6段先勝。」
「東京は雨、寒い、秋ですもの。さて10月5日、赤旗。1面、大阪府「教育
基本条例案に批判広がる」。2面、日本が出した米軍のグァム「移転費」96
3億円がアメリカ政府の口座に振込まれたままに。3面は佐賀県知事と九州電
力の「不透明な関係」が…。」
【目次】
◆大震災 原発災害 選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を 
志位委員長が首相に提言
◆陸山会事件 ご都合主義の小沢氏 かばう民主党の異常
◆ヘリパッドいらない 沖縄・那覇市 若者らがパレード
◆不破社研所長 第8回「古典教室」開く 資本主義の根本矛盾を講義
◆今週の日曜版 東電元幹部のスクープ証言 宮城県漁協会長インタビュー
◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数 ベスト10
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┃◆大震災 原発災害 選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を
┃ 志位委員長が首相に提言
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 日本共産党の志位和夫委員長は7日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「
大震災・原発災害にあたっての提言(第3次)」を手渡し、要請しました。政
府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。
 「提言」は、「1、財源問題の二つの提案」、「2、働く場の確保」、「3、
住まいの再建」、「4、医療、福祉、教育の再生」、「5、原発災害の除染と
賠償」の五つの章からなっています。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-08/2011100801_01_1.html
【関連】第3次提言(全文)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-08/2011100805_01_0.html
【ムービー】原発災害 責任ある対応を 志位委員長が日本記者クラブで講演
http://youtu.be/xo7DNkVhPNc
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┃◆陸山会事件 ご都合主義の小沢氏 かばう民主党の異常
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 「憲政史上の一大汚点として後世に残るものである」「政党政治への国民の
信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立する以外にない」
 民主党の小沢一郎元代表が、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政
治資金規正法違反(虚偽記載)容疑での初公判(6日)で表明した検察批判の
主張です。この主張は、小沢氏自身にそのまま跳ね返ってきます。
 同日の会見で、国会で説明責任を果たすつもりがあるのかと問われた小沢氏
は、「三権分立をどう考えているのか」と記者をどう喝し、「司法の独立」を盾に
拒否する姿勢を鮮明にしました。しかし、国会で説明することがなぜ、司法の独
立を侵害することになるのか。
 司法は、証拠に基づき犯罪か否かを判断する場であり、国会は、疑惑の真相
を究明し、政治的・道義的責任を明らかにする場です。この役割の違いは明白
であり、それは本来、小沢氏が一番よく理解しているはずです。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-08/2011100802_01_1.html
【ムービー】「潔白」いうなら喚問応じよ 市田書記局長が指摘
http://youtu.be/YYt-A58AewY
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆ヘリパッドいらない 沖縄・那覇市 若者らがパレード
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設に反対する沖縄県東村(ひが
しそん)の住民を応援しようと1日、若者ら広範な市民が集会とパレードをし
ました。
 午後6時、那覇市の県庁前広場にはカラフルなポンチョや着ぐるみ、かぶり
物の若者や風船を手にした家族連れ、ミュージシャンらが集いました。軽快な
ジャンべ(アフリカの太鼓)やサンバのリズムに踊り出す人も。労働組合など
の団体旗やノボリが遠慮がちに並びます。
 集会を発案したのは、那覇市で飲食店を経営する男性(41)。「興味を持
ってもらうには楽しくなくちゃあ」と“サウンド・パレード”を友人に伝えた
ところ、インターネットで瞬く間に広がりました。「だから、だれが来たかも
分かりません」
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-02/2011100215_01_1.html

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┃◆不破社研所長 第8回「古典教室」開く 資本主義の根本矛盾を講義
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第8回「古典教室」が4日に党本部で開かれ、不破哲三社会科学研究所所長
がエンゲルス『空想から科学へ』の第3章の前半部分―資本主義が発展する段
階から、矛盾が激しくなり、どのように没落していくか―を講義しました。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-06/2011100601_07_0.html
【ムービー】綱領・古典の連続教室(こちらから資料と録画が見られます)
http://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/
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┃◆今週の日曜版 東電元幹部のスクープ証言 宮城県漁協会長インタビュー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 東京電力が福島第1原発建設のさい、コスト削減のために当初案より10メ
ートル低い海抜10メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった
―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録
も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。
 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、
TPPではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。
詳しくは→
http://www.jcp.or.jp/akahata/week/index.html
見本紙の申し込みはこちら→
https://ssl.akahata.jp/akahata_mihon.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数 ベスト10
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 10月1日から10月7日までの「しんぶん赤旗」記事アクセス数ベスト1
0は、以下のとおりです。
1位 原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特[2
011/10/6]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-06/2011100602_03_1.html
2位 玄海原発再稼働ノー/長崎 佐世保市議会が可決[2011/10/2]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-02/2011100201_07_1.html
3位 東電 “パー券買った”/購入先・金額 明かさず[2011/10/3]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-03/2011100315_01_1.html
4位 政党助成金 閣僚ためこみ5800万円/被災者よそに返還もせず[2011
/10/4]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-04/2011100415_01_1.html
5位 ウォール街発 全米へ/格差問う青年ら行動[2011/10/5]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-05/2011100501_02_1.html
6位 東北電の社外取締役に就任/自民県議らのべ77人/原発立地3県[2011/
10/1]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-01/2011100114_02_1.html
7位 “私の米が売れないという話は聞かない”/九電社員 農家装う/05年
討論会[2011/10/1]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-01/2011100115_01_1.html
8位 復興財源の怪/みんなで負担 ?/庶民には8兆円増税 大企業は11兆円
減税[2011/10/7]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-07/2011100701_01_1.html
9位 TPP参加 賛成できない/各界19氏がアピール/JA・全漁連・全森
連・主婦連代表ら[2011/10/2]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-02/2011100201_01_1.html
10位 郵便局の車両整備代払って/下請けの業者が悲鳴[2011/10/5]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-05/2011100501_04_1.html
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【お詫び】10月1日号のメールニュースで、志位委員長が衆院予算委員会で
使用したパネルのリンク先アドレスが、途中で切れた状態で送信してしまいま
した。今後こういうことがないように十分気をつけたいと思います。申し訳あ
りませんでした。
(紹介したリンク)
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/06-kokkai/1109-map.pdf
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発行:日本共産党
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2011年9月号No.006福生民報

ファイルを開くとビラ形式で見られます。

「2011.10.04福生民報10月号No.006表面.pdf」をダウンロード

「2011.10.04福生民報10月号No.006裏面.pdf」をダウンロード

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こんにちは日本共産党です 2011年9月24日
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~本日2時から福島で青年集会、インターネットで生中継~
 本日9月24日(土)、福島県青年集会「@フクシマなう」が福島県文化センターでひらかれ、USTREAMで生中継されます。午後2時から。
 USTREAMを通じて全国のみなさんからの質問や意見に福島の青年がリアルタイムに答えます! 福島県に住む3人の「プロ」がアドバイザーとして登場。
《アドバイザーのみなさん》
1、テレビでもおなじみに被曝医療の専門家 齋藤紀医師
2、賠償問題に取り組む若手実力派 渡邊純弁護士
3、政治を変えようとがんばる青年政治家 岩渕友
ぜひご覧ください。
http://fnow.web.fc2.com/
【目次】
◆さようなら原発 6万人 大江さんら著名9氏が呼びかけ
◆民主党政権の復興増税案 大企業は実質減税 庶民に増税
◆被災者奨学金 返済免除も 生活基盤破壊なら全額・一部
◆子を放射能から守ろう 宮本衆院議員に要望語る ふくしま復興共同センター
◆日曜版 さようなら原発集会 雇用守りたい 被災企業社長の思い
◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数 ベスト10
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┃◆さようなら原発 6万人 大江さんら著名9氏が呼びかけ
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 作家の大江健三郎さんら著名9氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開催されました。公園内だけでなく周辺にも人があふれ、身動きできないほど。「6万人が集まりました」と主催者が報告すると、どよめきが起きました。同公園にこれだけの人が集まるのは数十年ぶりです。
 この日の集会は、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止などを求めるもので、全労連、全労協、連合系、中立系の労働組合、民医連などの民主・市民団体や多数の個人が全国から参加しました。午後1時半の開会より1時間以上も早くから、最寄りのJR千駄ケ谷駅から会場に向かう長い列ができました。
「原発いらない」のゼッケンを身につけた子ども連れの母親など、女性の姿が目立ちました。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_01_1.html
【関連】都内で脱原発集会、大江さん「原発廃止を」(日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/articles/2011/09/20/07190946.html
【関連】大江健三郎さんら「さようなら原発」集会(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110919-OYT1T00532.htm?from=tw
【関連】原発なくせ 北海道集会 2000人 「再生エネへ転換を」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-19/2011091901_03_1.html
【関連】首相が原発推進表明 国連会合
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-23/2011092301_01_1.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆民主党政権の復興増税案 大企業は実質減税 庶民に増税
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 民主党政権が検討している東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案は、大企業には新たな負担を求めず、庶民に増税を求めるものとなっています。
 野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会(会長・安住淳財務相)が先にまとめた臨時増税案の規模は11・2兆円。法人税は2011年度税制「改正」に盛り込まれた国と地方を合わせた法人実効税率の5%引き下げを3年間先送りして、約2兆4000億円を捻出するとしており、新たな負担増は求めていません。優遇税制の見直しと同時に行われるため、各企業への影響の表れ方は複雑ですが、実効税率は40・69%からいったん35・64%に下げた後、再び38・01%に上げます。「改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税」(「日経」17日付)となります。復興財源として法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」(日本経団連の「税制改正提言」)との財界の圧力を受けたものです。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-21/2011092104_01_1.html
【関連】復興財源に庶民増税 「世界とあまりに違う」 NHK討論 笠井氏が主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-19/2011091901_01_1.html
【関連】米大統領 3兆ドル赤字削減策発表 富裕層・大企業に負担増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-21/2011092101_03_1.html
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┃◆被災者奨学金 返済免除も 生活基盤破壊なら全額・一部
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 東日本大震災で住居や勤務先など生活基盤や事業基盤が被害を受け、国(日本学生支援機構=旧日本育英会)の奨学金が返せない人、返せなくなるのが確実な人について、返済を免除できるようにすることが、23日までに分かりました。将来にわたって全部または一部を返済しなくてすむことになり、被災者に朗報です。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-24/2011092401_02_1.html
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┃◆子を放射能から守ろう 宮本衆院議員に要望語る ふくしま復興共同センター
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 ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは、「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」集めに全力をあげています。21日には、日本共産党の宮本岳志衆院議員が福島市を訪れ、子どもたちをめぐる状況を調査しました。
 署名で取り上げているのは、県内全域の早急な除染、20歳未満の内部被ばく調査、全教室へのエアコン設置、学校給食の安全確保、自主的避難への財政的支援、「避難休暇制度」創設など。国と東京電力の費用で迅速に実施するよう求めています。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-22/2011092201_05_1.html
【関連】ふくしま復興共同センターのホームページ
http://fukko.miraisoft.com/
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆日曜版 さようなら原発集会 雇用守りたい 被災企業社長の思い
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 6万人が集った「さようなら原発集会」。ノーベル賞作家・大江健三郎さんら呼びかけ人のスピーチや、参加者の思いを伝えます。
 被災地、宮城県気仙沼市で「地域再生のためにも社員800人を解雇しない」と決意した水産加工会社社長を紹介。復興を妨げる「二重ローン」問題をはじめ、震災・原発など国民の願い実現を求めた、日本共産党の衆参代表質問を詳しく伝えます。
詳しくは→
http://www.jcp.or.jp/akahata/week/index.html
見本紙の申し込みはこちら→
https://ssl.akahata.jp/akahata_mihon.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数 ベスト10
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 9月17日から9月23日までの「しんぶん赤旗」記事アクセス数ベスト10は、以下のとおりです。
1位 野田首相の派閥 政治資金で飲み食い/支出のほとんど 1回あたり10万円/事務所は蓮舫大臣の自宅[2011/9/21]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-21/2011092101_02_1.html
2位 原発マネー 09年「原産協会」会員企業献金/自民7億 民主2300万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…[2011/9/18]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091801_01_1.html
3位 石原知事、原発に固執/脱原発を非難/都議会定例会[2011/9/22]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-22/2011092204_03_1.html
4位 復興財源に庶民増税 「世界とあまりに違う」/NHK討論 笠井氏が主張[2011/9/19]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-19/2011091901_01_1.html
5位 さようなら原発 6万人/大江さんら著名9氏が呼びかけ/東京・明治公園[2011/9/20]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_01_1.html
6位 年収200万円以下1000万人超/給与所得者、5年連続で[2011/9/20]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
7位 山岡消費者相に17億円/民主党から組織対策費/07年参院選時突出何に使った[2011/9/19]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-19/2011091915_01_1.html
8位 日の丸・君が代 強制するな/大阪 弁護士の会が集会開く[2011/9/18]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091804_01_1.html
9位 米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら[2011/9/23]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-23/2011092301_04_1.html
10位 原発ゼロの会発足へ/藤本義一・桂吉弥ら12氏呼びかけ/大阪[2011/9/17]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-17/2011091705_03_1.html
----------------------------------------------------------------------
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