おくとみ喜一活躍

　議案第４３号平成２２年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党を代表して反対討論を行います。
　先ず３月１１日、東日本大震災と福島第一原発の危機は深い悲しみと不安のうちに、日本社会の風景を一変させています。犠牲になられた方々への深い哀悼と、被災されたみなさんへのお見舞いを申し上げるとともに、この間、各分野の多くの人々の救援・支援の取り組みと献身に心から敬意を表します。
　さて、２０１０年、平成２２年度は自公政権を退陣させた国民の審判を受けて、編成された当初予算であったことから、一定の範囲で国民要求を反映して、部分的ではあっても前進的な内容が含まれていました。母子加算の復活、高校授業料の実質的な無償化などが挙げられます。しかし、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容で、その後の政治の混乱は国民の生活を困難に陥れました。沖縄の米軍普天間基地問題、消費税問題、ＴＰＰ参加問題など、自民党政治と「同じ道」に戻ることでした。不毛な党略的政争に明け暮れる民主党と自民党両党の姿に、国民はあきれ返り深い失望と怒りを募らせてきました。加えて、大震災と原発事故対策のありようは、これまでの日本政治のあり方の根本が問われるものとなっています。
　そうした国政の下で福生市民の生活もまた厳しい状況に置かれていることは、決算の数値が物語っています。歳入面を見ると、非課税者が増加傾向で平成２３年３月３１日現在で１万５，７２４人、１８歳以上人口４８，８４６人から見て、約３２．２％を占めています。普通徴収での納税義務者１人当たりの収納額も平成２０年度９万２，２５６円、平成２１年度８５，６６３円、平成２２年度８５，８４９円と減少傾向が続いています。
　市税の徴収状況は個人市民税が、収入済額で３２億７，１７１万２，７７８円、前年比約３億７，６４４万円の減収、法人市民税が３億１，４４１万９，４００円、前年比約２，３７３万円の増収、合計で前年比約３億５，２７１万円の減収でした。現年課税徴収に努力を傾けたにもかかわらず結果として、個人市民税の調停額に対する収入歩合は、現年分で９５．８％、前年９６．１％に比べ、
０．３％及ばず、厳しい市民生活を窺わせる結果となりました。
　一方、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、福生市の３分の１を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補てん額として、昭和５５年は固定資産相当額の９８．７％と、ほぼ１００％交付され、この上に昭和５５年で１７億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これと合わせると固定資産税相当額の２．８８倍の税収がありました。これが毎年減らされ、平成２２年度実績では基地交付金は約１２億４，８５２万円、固定資産税相当額の２８．６８％しか占めず、約３１億５１８万円の不足となっています。平成２０年度から加わった再編交付金や、委託事務費等も含めた防衛関係予算を足し込んでも約１９億９，９９３万円、平成２２年度の固定資産税相当額に約２３億５，４３３万円も不足する状態となっています。基地交付金で昭和５５年から福生市に交付されなかった不足分の累計額は、実に４０１億２，７７８万円余りになります。この間、当市の予算規模の１．8倍もの損失を受けている現状です。
　それにもかかわらず米軍基地再編計画のもと、私たち市民の知らないところで平成２2年度も危険な基地機能強化が進行しました。府中にある自衛隊航空総隊司令部が横田基地に移駐、軍軍共用工事を着々と進行させています。平成２２年度までの累計で５４４億円余りも横田基地の工事に投入しています。
　また、Ｃ１７大型輸送機のアラスカでの墜落から２週間程度しか経たない時期に、機体番号が墜落機のＡＫ００１７３と一番違い、ＡＫ００１７４が、平成２２年の横田基地日米友好祭会場で展示されるという無神経な対応もありました。
　民主党政権は普天間基地問題でもアメリカいいなり、尖閣諸島問題では中国に対し、きちんと日本固有の領土であると主張しない外交姿勢。そんな政権下、米軍横田基地がどんな火種となるか、市民の不安は募るばかりです。福生市に、これ以上の危険を呼び込む政治は許せません。
　次に、歳出面については、歳出抑制策の最大の汚点、市民の反対を押し切り平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業については、平成２１年４月１日、同じ自転車整備センターに指定管理者事業として引き継がせました。この間の累計実績で、市の財政負担を約２億５，５９７万円節約するために、市民に約５億９，０３８万円もの負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、駐輪場の利用が年々減少し、有料化初年度、平成１１年当度の年間利用、定期利用２３，２８２人から１８，１１８人へ、一時利用１５４，７３８人から１３６，０５６人へと減少させました。自転車駐輪場の有料化により、市自らの公共の整備、公共の足の確保の努力を怠った罪は計り知れないものがあります。市民への負担強化、行政サービス低下の押しつけを続けた責任は重大な汚点といえます。自転車駐輪場でのムダなスペース拡大が止まらない点でも、典型的な行政効率の非効率見本でありました。平成２２年度の利用状況においても、定期利用４４２人減、一時利用１３，３８９人減といずれも減少させています。一ヶ月当たりの人数ですから、市民への行政サービス低下は甚大なものといえます。直ちに無料化し、本来の市民サービスに戻すべきものです。
　歳出面でのもう一つの問題点、西多摩衛生組合事業等の負担金、分担金があります。西多摩衛生組合事業は当時の厚生労働省などの指導を、鵜呑みにして過大な施設建設を行い。そのツケとしての分担金、平成２２年度で約６億４，３１６万円などによる財政圧迫、歴代行政の失策が福生市の財政事情に影を落としています。
　歳出面の三つめ、政府の誤った経済政策により、もたらされた過酷な経済状況に翻弄され、生活に困難をきたした市民にとって、最後の砦となる福生市の生活保護行政では、相談件数を前年度４２５件に比べ、当年度６５３件と大幅に増大、対応努力が確認されるとともに、市民生活の厳しい状況がここからも覗えます。
　歳出面の四つめ、教育の問題です。経済的に追い詰められ、いつ会社を退職に追い込まれるのかわからない不安、長引く不況の中、住宅ローンが重くのしかかる家計などで、本来温かい環境であるはずの家庭に影を投げかけています。御両親や保護者の置かれている経済的、精神的不安定などが直接児童・生徒に大きく影響を及ぼすケースが拡大しています。様々な教育的対応努力されてきていることは、今回の決算審査のなかでも検証されています。
　しかし、不登校の出現率が小学校では全国平均０．３２％、都０．３4％、福生市は０．54％。中学校では全国平均２．７4％、都３．０7％、福生市は５．13％と、依然高い出現率を示す数値に象徴されます。他の地域以上に問題が多発する横田基地の存在という歴史的起因が横たわっています。同じ起因から経済的にも、他市より厳しい家庭環境に置かれている児童、生徒が多い中、特に注目されるのが中学校給食問題です。
　西多摩の中で、中学校給食を実施していないのは福生市だけであり、東京都の中でも少数派、数パーセントの自治体に属します。
　中学校給食は３０年を超える長い福生市民の願いを踏みにじり、昼食対策という一時しのぎの行政対応を導入、これで足りているとの態度が見えます。
　今回の議論でも、本来の学校給食法に基づいた中学校給食が実施されていれば要保護、準要保護家庭は、給食の費用負担が免除されます。ところが、現在のランチルーム方式では、法律に基づく制度ではないため、単なる昼食対策であるため、免除されずその分、低所得の家庭に余分に負担を押しつけています。
　その上、食育教育の目標を達する上での重要な機会を失っている問題。生徒たちをランチルームと、教室での弁当にと、毎昼食ごと分断し、必要以上に教師に負担を負わせる問題。ランチルーム利用、全生徒の２３．０５％にのみ昼食対策予算を使うという不公平を生み出す問題。言い換えれば全生徒中の２３．０５％のランチルーム利用者にのみ、年間一人当たり約１１万５，３７０円もの補助金を出していることにもなり、大変な不公平を生み出している問題。また弁当を持たせられない家庭対策なのか、ランチを食べさせたい家庭対策なのか、あいまいになっていいる問題。こうした問題に反省の答弁はありませんでした。
　また、特別会計への繰り入れ関係、介護保険では、介護保険第１号被保険者が年々増加、平成２３年３月末１１，８２９人、前年比で１４５人増にもかかわらず要介護認定者数は、１，４１９人、前年比で４６人の減少です。介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかです。さらに平成２２年度決算には私ども日本共産党が反対した国民健康保険税の値上げが含まれています。高齢者いじめの後期高齢者医療制度も一般会計に含まれています。
　今生きておられるお年寄り、弱者、市民、いずれも切り離すことができない福生市民であります。ここにやさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか。以上の理由から、平成２２年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。