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2011年10月22日 (土)

平成22年度福生市国民健康保険特別会計決算認定反対討論原稿

 議案第44号平成22年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党を代表して反対討論を行います。
 皆保険の土台の医療保険国保、国民健康保険は、日本の人口の3割以上、3,900万人以上が加入する、日本で一番大きな医療保険です。日本国憲法25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保です。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということです。
 国保加入世帯は、毎年増加しています。この要因は、第一に、高齢退職者が退職にともなって、それまでの健康保険から国保に加入することによります。しかしそれだけではなく、リストラや倒産などによる失業者、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入が増えていることも要因です。さらには、窓口負担が3割で統一されたこともあって、事業者の違法・脱法的な保険料逃れなどのために、「正社員であっても国保」というところも増えています。
 国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして、制度がつくられています。つまり、国保はもともと国費で支える必要が高い、脆弱な基盤の制度であるため、1980年では国保収入の全体の57.5%を、国が負担していました。ところが、自民党・公明党政権は国の負担額をどんどん引き下げ、2007年度には、25%にまで引き下げてしまいました。しかも、自民党・公明党政権の中小企業政策や雇用政策での失政も重なり、事業者の収入が激減し、失業者が増大しました。国保に占める無職者が2007年、平成19年度で55.4%まで占める事態となり、国保財政が危機に瀕しているわけです。多くの市町村は、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。一人当たりの繰入額は、平成21年度で福生市21,376円、瑞穂町36,924円、羽村市37,721円と、支えているわけです。
 この数値でも分かるように、羽村市と福生市を比べると16,345円も福生市が少なく、しかも、平成22年4月から福生市では国保税の引き上げが行われました。均等割部分が14,000円から18,000円に値上げされ、さらに所得割の部分も3.6%から4.0%に率が引き上げられました。所得が173万円以下の方達には、7割、5割、2割軽減の措置を、国の制度変更で適用できるようになり、きめ細かな軽減が図られました。
 表を作って分かることですが、夫婦40歳子ども2人の家庭で、医療分・支援金分・介護分の合計請求額で見ると、所得が173万1円~200万円の方で238,600円、値上げ率10.0%、200万円~300万円の方で257,700円、値上げ率9.7%、300万円~400万円の方で328,700円、値上げ率8.8%と、所得があがるに従い値上げ率が緩和され、700万円~800万円では7.3%、さらには高い879万円以上の所得の方は、上限額の一律4万円値上げのみと、限りなく値上げ率が低下するという不公平なものです。
 さらに、年収223万円から450万円の子育て真っ最中、小、中学生、高校生の家庭を中心に、この負担増が一番重くのしかかることになるので、決して許せないと、私は議会でただ一人国保の値上げ条例に反対を致しました。
 市に対して、払えない保険料ではなく、払える保険料に、当面一人1万円の保険料引き下げを求めて、署名を集め、一般質問等を通じて主張してきました。
 福生市の平成22年度実績は調停に対する収入率は66.2%、前年が67.3%ですから、1.1%さらに減少いたしました。
 厚労省は、収納率下落の理由の3点目に保険者による保険料(税)額の引き上げをあげています。厚労省も認めるように、保険税をまともに払えば、生活ができなくなるほどの高すぎる保険料が、最大の問題です。保険証取り上げや差し押さえなどの制裁措置を強行するためにいわれてきた「無理しても払っている人がいる。そうした努力をしている人びととの公平のため」などという論理は、もう通用しません。
 保険料(税)滞納世帯数は2009年6月1日現在の厚労省の速報値によれば20.8%、前年比で0.2%増、445万4千世帯であり、同じく、短期証121万世帯、5.6%、資格証31万世帯、1.4%にものぼっています。
 福生市では2010年、平成22年10月1日現在で、短期証1,127世帯、2,794人、資格証が92世帯、104人、平成22年9月の加入世帯数12074世帯ですから、短期証9.3%、資格証0.7%で、短期証の発行割合が国平均よりも大変高いと言えます。短期証の留め置きが311世帯、375人、資格証の留め置き35世帯、38人とのことです。短期証の留め置き375人と資格証104人、計479人の方は事実上の無保険状態に置かれています。平成22年9月の加入被保険者数は20,090人ですから、2.38%を占める方が無保険状態ということで、絶対に許されることではありません。行政による人権侵害です。
 また「門真国保実態調査」2009年10月によれば、資格証明書が交付されている世帯の収入は、87.6%が年収300万円未満でした。資格証の交付世帯は、国保加人世帯のなかでも、とくに所得階層が低い世帯であることも全国で共通しています。以上のようなことから、国民健康保険制度はいまや崩壊の危機にあることは、あきらかです。
 国民健康保険法はその第一条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。みずから「社会保障」と明記し、国民の命と健康を守るための制度が、多数の死亡者を生み出しています。高すぎる保険料、取り上げられる保険証、そして手遅れ死亡事件の発生。これらは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するものです。
 国の責任として国保にたいする国庫負担を1984年水準に戻すよう厳しく要求すべきです。滞納者に対するきめ細かな対応を進め短期証の発行を必要最小限に抑えていかなければなりません。資格証の発行や留め置き行為は、国民の医療を受ける権利を奪っています。生存権の具現である社会保障制度の理念を大幅に削ぐもので、即時廃止が求められるものであること。さらには日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場です。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、平成22年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、討論といたします。

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