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2011年10月22日 (土)

平成22年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定反対討論原稿

 議案第47号平成22年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
 長年社会に貢献してきた高齢者をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」が今年も色々なところで祝われました。この日1日だけの取り組みにしないのは当然です。
 「敬老の日」は、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨に設けられた「国民の祝日」です。
 高齢化が進み、厚生労働省の調べでは100歳以上だけでも2011年9月15日段階で、全国で4万7,756人にのぼります。2009年時点で75歳以上が、約1,371万1千人です。そのほとんどが悲惨な戦争や戦後の苦しみを体験してきた人たちです。高齢を迎えた人たちの、「二度と戦争はいやだ」「安心して暮らしたい」という切実な思いに応えることこそ、高齢をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」の趣旨にかなっていることは明らかです。
 そうした高齢者が満足な年金や医療も受け取ることができず、生活もままならず、最悪の場合、社会的にも孤立して、だれにもみとられず息を引き取る事態さえ少なくないというのは、あってはならないことです。貴重な体験の担い手を失うことは、社会にとっても大きな損失です。高齢者が安心して暮らせる年金を実現すること、高齢者に差別医療を押し付ける「後期高齢者医療制度」は直ちに廃止すること、高齢者の生活を支える公的介護制度の民間丸投げによる市の責任放棄は許されないこと、金のない高齢者が枠外へ追いやられるなどもっての他で、抜本的に制度を充実することなどは、文字通り待ったなしの課題です。
 平成22年度決算審査でわかったことは、東京都広域連合から健康診査委託料が、一人当たり3,360円から3,860円と、500円増加したことです。
 特に増加した理由は示されなかったとのこと、関係医師会に対するお手盛りといえます。逆に、広域連合納付金は療養負担金、保険料等負担金、保険基盤安定負担金、保険料軽減措置負担金と軒並み大きく負担の増加、事務費負担金だけが僅かに2%程減少でした。しかも、行政調書を各自治体には作業上必要だから配布するが、負担者市民、都民には公表は考えていないとのお答えでした。公費を扱っているのだから、負担者市民、都民に公表するのは義務であるはずです。せめて、ホームページ上で詳細を公表させるべきと、前年に引き続き要請します。
 福生市の健康診断の取り組みは、予防医療重視、医療費抑制の効果的措置として、早くから取り組まれ充実し、市民からも大きく協力され、推進されてきました。ところが、後期高齢者制度が広域連合という形で導入され、きめ細かさに欠けるなどから、健康診断の受診率に後退が見られます。しかも、健康診査の実施状況についての報告も、事務報告書以外にされていないことも、明らかになりました。しかも、2012年、来年も大幅な値上げが予定されています。このような高齢者いじめの制度改悪、希代の悪法「後期高齢者医療制度」は撤廃すべきとの立場から、平成22年度福生市後期高齢者医療制度特別会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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