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2011年12月 5日 (月)

2011年12月号No.010福生民報

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2012年12月6日(火)午前7時~8時 駅頭配布予定の福生民報

国民健康保険に関する陳情書が提出されました。

 福生市議会議長宛に、国民健康保険に関する陳情書(西多摩社会保障推進協議会会長伊藤秀幸氏)が提出され、12月7日(水)市民厚生委員会にかけられます。
 国保は、なかなか複雑で分かりにくいのですが、今回の陳情内容は分かりやすく、参考になると思いますので以下、内容を紹介致します。

 国民健康保険制度の充実に熱心にとりくまれていることに心から敬意を表します。
 今、高すぎる国民健康保険の保険税を払えずに正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられずに命を落とす悲劇が大きな社会問題となっています。また、保険税滞納による差し押さえ増大も重大です。
 現在、福生市の国民健康保険税の賦課内容は下記の通りです。
      所得割税率  資産割額   均等割額  平等割額  賦課限度額(H23.4改定)
医療分       4.0/100       13/100       18,000円       1,200円      510,000円
支援金分   1.8/100           ─       11,000円          ─           140,000円
介護分      1.3/100            ─         11,000円          ─           120,000円
合  計     7.1/100        13/100     40,000円       1,200円      770,000円
※医療分は基礎課税分、支援金分は後期高齢者支援金分、介護分は介護納付金課税分のこと

 国保加入世帯の平均所得を羽村市との比較で示すと以下の通りです。
          平成21年度(決算)     平成22年度(決算)       平成23年度(当初課税)
福生市   163万円          152万円          146万円
羽村市   187万円          165万円          163万円
 総所得区分別構成比でみると200万円以下の世帯は、福生市81.6%、羽村市72.7%を占めています。
 平成22年度での国保税の未納者は現年で2,883人、滞納繰越で3,331人、総計6,214人で、国保税納税義務者12,054人(H22平均世帯数)の51.6%を占めるという状況です。
 差し押さえの平成22年度実績は、前年以前からで391人、269,056,000円、当年度571人、237,746,000円、同年度解除183人、104,048,000円(国保税だけではない)と、払いたくても払えない方が、多数存在することを示唆しています。
 多くの市町村は国保税の値上がりを抑制するため、一般会計からの繰入金を毎年継続しています。この繰入金額を羽村市一人当たりとの比較で示すと、以下のようになります。
 福生市の方が繰入が少なく、平成20年度で1万円余、平成22年度では2万円近くの差が出ていることが分かります。同額程度の繰入をすれば、保険料を一人1万円から2万円軽減出来ます。
           平成17年  平成18年 平成19年  平成20年     平成21年   平成22年
福生市  25,952円    28,837円  22,343円   28,317円   21,452円   30,765円
羽村市   32,260円    22,628円    26,104円     38,639円      37,721円      50,669円
差引差  △6,308円     6,209円   △3,761円  △10,322円  △16,269円  △19,904円
 そもそも国保財政の危機は市町村の責任ではなく、国保法第1条に明記されている国保を社会保障制度として、年ごとに改善すべき国の責務があります。ところが国はその責務を果たそうとしないばかりか、国庫補助金の削減を再三にわたって実施してきました。  国保財政危機の最大の原因は、1984年当時50%あった国庫負担割合を年々減らし、2008年には24.1%まで引き下げた結果によるものです。その上、収納率低下に伴う調整交付金の減額まであります。
 東京都の区市町村に対する独自支出金も石原都政になって年々減らし、1999年当時被保険者一人当たり7,528円あったものが、2010年には1,082円に激減しました。今、東京都が区市町村国保に270億円追加支援すれば、一世帯当たり1万円の保険税軽減ができ、私たちは、そのことも要求しています。
 私たちは国民皆保険制度としての国保の抜本改善を求めています。財政が厳しい折でありますが、市民の命と暮らしを守るため下記の項目を陳情します。
 <陳情項目>
1、国民健康保険税の軽減を行うこと。
2、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めること。
3、国民健康保険税負担増を抑えるため、東京都に財政支援を求めること。

裏面  ──省略──

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