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2011年12月26日 (月)

2011.12.13きいちニュースNo.26

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TPPで安い薬ピンチ!
 環太平洋連携協定(TPP)の知的財産・保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。
「国境なき医師団」が警告
 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団(MSF)」の米国組織は、入手したTPPの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の供給を脅かす内容が含まれているとしています。MSFは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部(USTR)の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産・保護強化の危険性を次のように指摘しています。
①型を変えただけの古い医
 薬品に新薬の特許を認め る。
②特許への異議申し立ての 手続きを困難にする。
③知的財産・侵害の「疑
 い」だけで、ジェネリッ ク医薬品の貨物を差し押 さえる。
④臨床実験データの独占を 強化し、ジェネリック医 薬品が出回るのを困難に する。
⑤特許期間を延長する。
⑥医薬品認可当局に特許管 理責任を負わせる。
 米国が知的財産・保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産・を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。
「知的保護」で
  もうけ独占ねらう米
 製薬企業と生物工学企業の団体で・る米国研究製薬工業会はTPPに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産・保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のAP通信によると、米国研究製薬、工業会は、特許法の改定、外国での知的財産・保護の強化などを求める働きかけに、2011年第1四半期に454万ドル(約3億5412万円)、第2四半期に470万ドル(約3億6660万円)を支出しました。
 MSFによると、ジェネリック医薬品により、過去10年間で第1世代のHIV/エイズ治療薬の価格が99%引き下げられました。その結果、2002年時点で一人当たり年間1万ドル(約78万円)だった価格が現在の60ドル(約4680円)へ大幅に引き下げられました。MSFは、TPPで知的財産・保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。
ジェネリック医薬品とは
 新薬(先発医薬品)の特許期間が終了し、独占的な製造・販売・が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。
 効き目、品質、安全性は同じですが、価格は低くなります。
 福生市も国保会計の赤字を少しでも減少させるのに効果的と、病院、医師、患者等に活用を呼びかけています。
 民主党が、自民党・公明党とともに押し進めるTPPは、ここでも大きく問題を投げかけています。
みんなの力で、TPPを阻止しましょう!
12月3日松林コンサート(無料)に参加しました
 福生市在住の又吉秀樹氏がテノール、昭島市在住の竹森真子氏がソプラノ、松戸市の柳沢光彦氏がピアノ演奏の、本格的なオペラを、多くの方と聴かせていただきました。これからも、こういう企画を是非続けて欲しく思います。
横田基地放射線異常値に遭遇
 11月25日昼近く横田基地南側滑走路付近で、0.61μシーベルトを示し、すぐ0.00表示に変化
骨抜き派遣法案
 今国会成立を断念!
 民主、自民、公明3党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は8日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。
 改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判が・がっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。
同じ8日の衆院議院運営委員会理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年4月に改定案を提出した後、1年7ヵ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公3党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか3時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。
 「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。
 一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張しました。
 民自公3党は、7日の衆院厚生労働委員会で参考人質疑も行わず採決を強行。
 8日の衆院本会議でも可決し、参院に送る予定でした。
 しかし、日本共産党、社民党、みんなの党が強く反対するなか、参院に送っても成立できなければ廃案になるため、衆院にとどめて継続審議とすることを余儀なくされたものです。民主党などは、来年1月召集の通常国会での成立をねらっており、悪法を許さないたたかいが引き続き焦点となります。
骨抜きここまで!
 民主、自民、公明の3党が修正に合意した労働者派遣法改定案は、抜け穴だらけの政府案をさらに骨抜きしたものです。
①非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」の扱いです。
「日々又は2ヵ月以内」の派遣を禁止するとしていた当初案を、「日々又は30日以内」に短縮しました。
 当初案は派遣元に2ヵ月以上の雇用契約をしていれば、日替わりで自由に派遣できるため、規制効果がないといわれていましたが、派遣業界の要求をいれて1ヵ月に短縮しました。
 さらに「雇用の機会の確保が特に困難な場合」を禁止の例外として加え、新たな「抜け穴」をつくりました。日本共産党は「日雇い派遣」はただちに禁止すると主張
②「みなし制度」の施行期日を3年先送りしました。
これは違法派遣が・った場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす新設の制度です。派遣元との契約内容にもとづくために、短期契約の場合、その期間しか直接雇用されず、正社員採用の保障は・りません。日本共産党は、期間の定めのない直接雇用契約を申し入れたとみなす規定にするよう主張しています。
③製造業務派遣の「原則禁止」規定を削除しました。
 これまで同様に製造業務派遣を続けようとするもっとも重要な骨抜き修正点です。当初案の「原則禁止」規定は、派遣元に常用雇用(常用型)されているケースを対象外にしていました。短期反復で1年を超える雇用契約をしていれば常用雇用とみなされ、自由に派遣できる「抜け穴」です。
それさえ削除し、現行法のままにしました。日本共産党は、景気の良し悪しで大量に人間を使い捨てる製造業務派遣はいかなる形で・れ禁止すると主張しています。
④登録型派遣の「原則禁止」規定も削除しました。
仕事が・るときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を温存するものです。当初案は「原則禁止」としながら「専門業務」(政令で26業務指定)を対象外にしていました。
「専門業務」といっても事務用機器の取り扱いやファイリングなど専門性がないものが多く。
「抜け穴」と批判されていました。
 日本共産党は、業務を厳しく限定して原則禁止にすることを主張しています。

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