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2011年12月26日 (月)

2011.12.27きいちニュースNo.27

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 野田政権は、「税・社会保障一体改革」で、来年10月から3年間で年金受給額を2.5%削減しようとしています。高齢者の暮らしを直撃し、消費を冷やして経済にも打撃となりかねません。
実情無視のマイナススライド
 野田政権は、「年金額が本来より高い水準になっている」といって、3年間で2.5%減らそうとしています。来年度はそのうちの0.9%分を減らす計画です。加えて、今年の物価下落にともなう分として0.3%の削減もおこなわれます。あわせて1.2%、約0.6兆円の給付減。過去に例のない大幅削減が狙われています。
 障害年金、障害者・障害児への手当、低所得のひとり親家庭への児童扶養手当、被爆者の医療特別手当なども同様
に下げられます。
 年金額は、「物価スライド」といって物価変動に応じて改定されます。もともと、物価上昇で年金が目減りしないために導入されました。そのため物価が下がり始めた当初は、政府も年金引き下げはしませんでした。しかし、2003年度から削減を強行し、11年度までに1.9%削減しました。野田政・は、過去に据え置いた分などをさらに削減しようとしています。
 負担増反映されず
 政府は「物価が下がっているのだから年金も下げて当然」と宣伝します。しかし、物価スライドのもとになる消費者物価には、高齢者の生活を直撃している社会保険料や税金の負担増はまったく反映されていません。
 1999年に年金を月15万円受けていた男性(70歳、単身、千葉市在住)で試算すると、この12年間で税金、医療・介護保険料の負担が年7万円も増えています。一方、年金額は1.9%、3万4千円減っています。
 同様の例で年金が月20万円の人は、年間16万円以上の負担増。手取り(可処分所得は年21万円も減っています。減少率は9.1%で、同じ時期の物価下落率3.6%を大幅に上回る減り方です。
 そもそも低い年金65歳以上の高齢者世帯の64%は年金だけが収入です(09年)。国民の大多数にとって唯一の頼りです。その水準は、政府やメディアが「もらいすぎ」と吹聴するようなものではありません。老齢基礎年金を受ける約2500万人のうち、
基礎(国民)年金しか受けていない人が3分の1(829万人、10年度)、平均額は月4万9千円です。最も多いのは月3万円台の人です。
 65歳以上の単身者の食費、住居費、水光熱費など基礎的な支出は平均月約6万8千円(10年、厚労省資料)、これには保健医療費、交通通信費は含まれません。
 基礎年金満額(40年加入で月約6万6千円)でも、医療費は賄えないのです。
 生活保護を受ける65歳以上の世帯は56万世帯(09年度)を超え、被保護者の約45%を占めます。年金削減で生活保護受給者をいっそう増やしかねません。
その先に待ち受ける大改悪
 年金額2.5%削減の先には、さらなる大改悪が計画されています。マクロ経済スライドの適用と支給開始年齢の68~70歳への引き上げです。今後、「一体改革」で引き続き検討されます。マクロ経済スライドとは、04年の小泉内閣の年金改悪でつくられた年金の抑制策。物価下落時に適用されると、現行の計画では23年度まで毎年毎年、0.9%ずつ年金が減ります。「年金がなくなってしまう」と悲鳴が・がっています。現役世代が将来受ける年金も同様に下がります。現役世代の収入の約6割あった水準(所得代替率)は4割程度まで下がります。
 「一体改革」では、▽年金額が低い人への加算▽受給資格期間を25年から10年へ短縮─を「最低保障機能の強化」としています。しかし、これらは「消費税引き上げ年度から実施」で、消費税増税が前提条件です。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持ちます。「一体改革」でも、これらは「逆進性対策」と位置づけられています。消費税増税で社会的弱者に負担を課しておいて対策をとるという″マッチポンプ″です。
日本共産党の提案 雇用・賃金対策・応能負担を
 民主党政権の年金改悪は、かつて民主党が批判していた04年の小泉内閣の年金改悪を前提にしたうえ、いっそう悪くするものです。その方向では安心の年金制度はできません。日本共産党は、大型公共事業や軍事費を削減し、大企業や高額所得者に所得や資産に応じた負担を求めて年金財源を確保します。年金の支え手を増やすために、リストラや不安定雇用に歯止めをかけることも不可欠です。
喜ぶアルバイト100人
 非正規労働者が45%、20代前半では60%も占める、全国最悪の京都市。そんな底冷えのする雇用状況をはね返すたたかいが話題を呼んでいます。京都放送(KBS京都・京都市上京区)で、アルバイト職員100人が雇い止めを撤回させ、1年間の雇用継続をかちとったのです。
 雇用継続となったのは、報道カメラマンのアシスタントや庶務などの常勤アルバイト22人、各番組でディレクターアシスタントなどを務める番組アルバイト(非常勤)78人の計100人。これまで1年ごとの契約更新で最長2年だったものが3年にまで延長されました。京都放送労働組合(KBS京都労組、蔵内伸一委員長)が会社側に要求していたものです。
 KBS京都は24日が、開局60周年。職員たちには一足早いクリスマスプレゼントになりました。来年3月末が雇い止め対象の報道カメラアシスタントの赤瀬久美さん(23)は、「予想以上に早く願いがかなってびっくりしました。スキルアップ(技術力を高めること)につながるし、次への見通しを持って働けます」と喜びます。
 同労組にはアルバイトでも入れると聞いて加入。次の職を探して1年余りでしかたなく去っていった多くの同僚たちに思いをはせ。 「『もっと働きたい』といえることを、これまでは知りませんでした」
 同労組は、5入の常勤アルバイトが加入したのを契機に、5月からアルバイトの雇用形態を調査しました。多くが継続を希望しながら、2年で雇い止めに。
 「引き続き働きたい」。庶務の丸山章さん(61)=仮名=の言葉が、会社に雇用延長を要求するきっかけになりました。
 丸山さんは、心臓疾患のため塾講師を辞めて以降、実母の入院費用の出費などで生活に困窮する中で、昨年、やっといまの庶務の仕事を得ました。それも2年の雇用期限が迫るなかで「妻は病弱で働けず、65歳まで働けないものか」と苦しい胸の内を話したのです。同労組は、秋季年末闘争に向け、雇用期間を3年間延長し、5年にするよう会社側に要求しました。
4回の団体交渉を重ねた結果、11月22日、会社側は「22人の常勤アルバイト全員の雇用期間を1年延長して3年にする」と回答。非常勤の78人についても、25日に雇い止めを撤回し、雇用延長を約束しました。
 丸山さんは「1年でも延長されてうれしい。しかも、100人の仲間全員に広がり、びっくりした。黙っていたらあきませんね」と語ります。
 同労組の古住公義副委員長は語ります。「雇用期間の延長は、開局以来初めてのことです。顧問弁護士からも、自力で解決していることに意義が・ると評価されています。今後は5年間への雇用延長を求めていきたい。組合は、1970年代には職業安定法違反を是正して6人を社員化し、近年では偽装請負の改善など、雇用を守るたたかいを重視してきました。この運動の教訓が土台にあります」「雇い止め撤回・させた」赤旗日曜版12月25日号5面より
公契約条例制定し働く貧困層なくす
 KBS労組のたたかいはすばらしい。長年の活動が、成果につながったのだと思います。非正規雇用率が政令市でも最悪の京都市で、市長選ではこれに有効な政策として、公契約条例案を掲げています。市が発注する事業にかかわる労働者の時給を少なくとも1000円にする、市内の中小業者に限定・優先して、仕事を発注する、そして、市発注の事業では派遣労働を排除し雇用を継続させることを盛り込みました。公契約条例を制定し、賃金と労働条件を「底上げ」して、ワーキングプア(働く貧困層)をなくしていきたい。
中村和雄弁護士(来年1月22日告示の京都市長選に立候補を表明)談
メルトダウンに「冷温停止」ない
 野田首相が「冷温停止」宣言をして、あたかも正常化したかのような印象を与えるのは、まやかしです。損傷が甚だしい原子炉や核燃料がメルトダウン(炉心溶融)した状態で使うのは不適切です。「冷温停止」とは、通常運転後の定期点検などで、圧力容器の上部のふたを開け、使用済み核燃料棒を交換したり、炉内の燃料棒を配置換えしたりするときに使う専門用語です。炉内の水が沸騰していては作業できないので、100度以下になってようやく作業できる状態のことです。
 福島原発で圧力容器の底の温度が100度以下になったといっても、冷却水がなくなっった原子炉の底はザルみたいなもので、核燃料がメルトダウン、メルトスルー(溶融貫通)して格納容器の下に落ちています。核燃料がどこにあり、どうなっているのか分からないのです。メルトダウンが起きた1979年の米スリーマイル島原発事故では、現地での調査に協力してほしいという話が私にも・りました。当時、同事故について「冷温停止」という言葉は聞いたことが・りません。メルトダウンした事態に使う言葉ではないからです。冷温停止で事故「収束」だというのは、今も続く危機から国民の目をそらせるためのものといえるでしょう。
(赤旗日曜版12月25日号10面より)元米GE社原発技術者の菊地洋一氏談

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