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2011年12月26日 (月)

2011.12.27きいちニュースNo.27

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 野田政権は、「税・社会保障一体改革」で、来年10月から3年間で年金受給額を2.5%削減しようとしています。高齢者の暮らしを直撃し、消費を冷やして経済にも打撃となりかねません。
実情無視のマイナススライド
 野田政権は、「年金額が本来より高い水準になっている」といって、3年間で2.5%減らそうとしています。来年度はそのうちの0.9%分を減らす計画です。加えて、今年の物価下落にともなう分として0.3%の削減もおこなわれます。あわせて1.2%、約0.6兆円の給付減。過去に例のない大幅削減が狙われています。
 障害年金、障害者・障害児への手当、低所得のひとり親家庭への児童扶養手当、被爆者の医療特別手当なども同様
に下げられます。
 年金額は、「物価スライド」といって物価変動に応じて改定されます。もともと、物価上昇で年金が目減りしないために導入されました。そのため物価が下がり始めた当初は、政府も年金引き下げはしませんでした。しかし、2003年度から削減を強行し、11年度までに1.9%削減しました。野田政・は、過去に据え置いた分などをさらに削減しようとしています。
 負担増反映されず
 政府は「物価が下がっているのだから年金も下げて当然」と宣伝します。しかし、物価スライドのもとになる消費者物価には、高齢者の生活を直撃している社会保険料や税金の負担増はまったく反映されていません。
 1999年に年金を月15万円受けていた男性(70歳、単身、千葉市在住)で試算すると、この12年間で税金、医療・介護保険料の負担が年7万円も増えています。一方、年金額は1.9%、3万4千円減っています。
 同様の例で年金が月20万円の人は、年間16万円以上の負担増。手取り(可処分所得は年21万円も減っています。減少率は9.1%で、同じ時期の物価下落率3.6%を大幅に上回る減り方です。
 そもそも低い年金65歳以上の高齢者世帯の64%は年金だけが収入です(09年)。国民の大多数にとって唯一の頼りです。その水準は、政府やメディアが「もらいすぎ」と吹聴するようなものではありません。老齢基礎年金を受ける約2500万人のうち、
基礎(国民)年金しか受けていない人が3分の1(829万人、10年度)、平均額は月4万9千円です。最も多いのは月3万円台の人です。
 65歳以上の単身者の食費、住居費、水光熱費など基礎的な支出は平均月約6万8千円(10年、厚労省資料)、これには保健医療費、交通通信費は含まれません。
 基礎年金満額(40年加入で月約6万6千円)でも、医療費は賄えないのです。
 生活保護を受ける65歳以上の世帯は56万世帯(09年度)を超え、被保護者の約45%を占めます。年金削減で生活保護受給者をいっそう増やしかねません。
その先に待ち受ける大改悪
 年金額2.5%削減の先には、さらなる大改悪が計画されています。マクロ経済スライドの適用と支給開始年齢の68~70歳への引き上げです。今後、「一体改革」で引き続き検討されます。マクロ経済スライドとは、04年の小泉内閣の年金改悪でつくられた年金の抑制策。物価下落時に適用されると、現行の計画では23年度まで毎年毎年、0.9%ずつ年金が減ります。「年金がなくなってしまう」と悲鳴が・がっています。現役世代が将来受ける年金も同様に下がります。現役世代の収入の約6割あった水準(所得代替率)は4割程度まで下がります。
 「一体改革」では、▽年金額が低い人への加算▽受給資格期間を25年から10年へ短縮─を「最低保障機能の強化」としています。しかし、これらは「消費税引き上げ年度から実施」で、消費税増税が前提条件です。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持ちます。「一体改革」でも、これらは「逆進性対策」と位置づけられています。消費税増税で社会的弱者に負担を課しておいて対策をとるという″マッチポンプ″です。
日本共産党の提案 雇用・賃金対策・応能負担を
 民主党政権の年金改悪は、かつて民主党が批判していた04年の小泉内閣の年金改悪を前提にしたうえ、いっそう悪くするものです。その方向では安心の年金制度はできません。日本共産党は、大型公共事業や軍事費を削減し、大企業や高額所得者に所得や資産に応じた負担を求めて年金財源を確保します。年金の支え手を増やすために、リストラや不安定雇用に歯止めをかけることも不可欠です。
喜ぶアルバイト100人
 非正規労働者が45%、20代前半では60%も占める、全国最悪の京都市。そんな底冷えのする雇用状況をはね返すたたかいが話題を呼んでいます。京都放送(KBS京都・京都市上京区)で、アルバイト職員100人が雇い止めを撤回させ、1年間の雇用継続をかちとったのです。
 雇用継続となったのは、報道カメラマンのアシスタントや庶務などの常勤アルバイト22人、各番組でディレクターアシスタントなどを務める番組アルバイト(非常勤)78人の計100人。これまで1年ごとの契約更新で最長2年だったものが3年にまで延長されました。京都放送労働組合(KBS京都労組、蔵内伸一委員長)が会社側に要求していたものです。
 KBS京都は24日が、開局60周年。職員たちには一足早いクリスマスプレゼントになりました。来年3月末が雇い止め対象の報道カメラアシスタントの赤瀬久美さん(23)は、「予想以上に早く願いがかなってびっくりしました。スキルアップ(技術力を高めること)につながるし、次への見通しを持って働けます」と喜びます。
 同労組にはアルバイトでも入れると聞いて加入。次の職を探して1年余りでしかたなく去っていった多くの同僚たちに思いをはせ。 「『もっと働きたい』といえることを、これまでは知りませんでした」
 同労組は、5入の常勤アルバイトが加入したのを契機に、5月からアルバイトの雇用形態を調査しました。多くが継続を希望しながら、2年で雇い止めに。
 「引き続き働きたい」。庶務の丸山章さん(61)=仮名=の言葉が、会社に雇用延長を要求するきっかけになりました。
 丸山さんは、心臓疾患のため塾講師を辞めて以降、実母の入院費用の出費などで生活に困窮する中で、昨年、やっといまの庶務の仕事を得ました。それも2年の雇用期限が迫るなかで「妻は病弱で働けず、65歳まで働けないものか」と苦しい胸の内を話したのです。同労組は、秋季年末闘争に向け、雇用期間を3年間延長し、5年にするよう会社側に要求しました。
4回の団体交渉を重ねた結果、11月22日、会社側は「22人の常勤アルバイト全員の雇用期間を1年延長して3年にする」と回答。非常勤の78人についても、25日に雇い止めを撤回し、雇用延長を約束しました。
 丸山さんは「1年でも延長されてうれしい。しかも、100人の仲間全員に広がり、びっくりした。黙っていたらあきませんね」と語ります。
 同労組の古住公義副委員長は語ります。「雇用期間の延長は、開局以来初めてのことです。顧問弁護士からも、自力で解決していることに意義が・ると評価されています。今後は5年間への雇用延長を求めていきたい。組合は、1970年代には職業安定法違反を是正して6人を社員化し、近年では偽装請負の改善など、雇用を守るたたかいを重視してきました。この運動の教訓が土台にあります」「雇い止め撤回・させた」赤旗日曜版12月25日号5面より
公契約条例制定し働く貧困層なくす
 KBS労組のたたかいはすばらしい。長年の活動が、成果につながったのだと思います。非正規雇用率が政令市でも最悪の京都市で、市長選ではこれに有効な政策として、公契約条例案を掲げています。市が発注する事業にかかわる労働者の時給を少なくとも1000円にする、市内の中小業者に限定・優先して、仕事を発注する、そして、市発注の事業では派遣労働を排除し雇用を継続させることを盛り込みました。公契約条例を制定し、賃金と労働条件を「底上げ」して、ワーキングプア(働く貧困層)をなくしていきたい。
中村和雄弁護士(来年1月22日告示の京都市長選に立候補を表明)談
メルトダウンに「冷温停止」ない
 野田首相が「冷温停止」宣言をして、あたかも正常化したかのような印象を与えるのは、まやかしです。損傷が甚だしい原子炉や核燃料がメルトダウン(炉心溶融)した状態で使うのは不適切です。「冷温停止」とは、通常運転後の定期点検などで、圧力容器の上部のふたを開け、使用済み核燃料棒を交換したり、炉内の燃料棒を配置換えしたりするときに使う専門用語です。炉内の水が沸騰していては作業できないので、100度以下になってようやく作業できる状態のことです。
 福島原発で圧力容器の底の温度が100度以下になったといっても、冷却水がなくなっった原子炉の底はザルみたいなもので、核燃料がメルトダウン、メルトスルー(溶融貫通)して格納容器の下に落ちています。核燃料がどこにあり、どうなっているのか分からないのです。メルトダウンが起きた1979年の米スリーマイル島原発事故では、現地での調査に協力してほしいという話が私にも・りました。当時、同事故について「冷温停止」という言葉は聞いたことが・りません。メルトダウンした事態に使う言葉ではないからです。冷温停止で事故「収束」だというのは、今も続く危機から国民の目をそらせるためのものといえるでしょう。
(赤旗日曜版12月25日号10面より)元米GE社原発技術者の菊地洋一氏談

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2011.12.13きいちニュースNo.26

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TPPで安い薬ピンチ!
 環太平洋連携協定(TPP)の知的財産・保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。
「国境なき医師団」が警告
 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団(MSF)」の米国組織は、入手したTPPの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の供給を脅かす内容が含まれているとしています。MSFは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部(USTR)の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産・保護強化の危険性を次のように指摘しています。
①型を変えただけの古い医
 薬品に新薬の特許を認め る。
②特許への異議申し立ての 手続きを困難にする。
③知的財産・侵害の「疑
 い」だけで、ジェネリッ ク医薬品の貨物を差し押 さえる。
④臨床実験データの独占を 強化し、ジェネリック医 薬品が出回るのを困難に する。
⑤特許期間を延長する。
⑥医薬品認可当局に特許管 理責任を負わせる。
 米国が知的財産・保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産・を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。
「知的保護」で
  もうけ独占ねらう米
 製薬企業と生物工学企業の団体で・る米国研究製薬工業会はTPPに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産・保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のAP通信によると、米国研究製薬、工業会は、特許法の改定、外国での知的財産・保護の強化などを求める働きかけに、2011年第1四半期に454万ドル(約3億5412万円)、第2四半期に470万ドル(約3億6660万円)を支出しました。
 MSFによると、ジェネリック医薬品により、過去10年間で第1世代のHIV/エイズ治療薬の価格が99%引き下げられました。その結果、2002年時点で一人当たり年間1万ドル(約78万円)だった価格が現在の60ドル(約4680円)へ大幅に引き下げられました。MSFは、TPPで知的財産・保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。
ジェネリック医薬品とは
 新薬(先発医薬品)の特許期間が終了し、独占的な製造・販売・が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。
 効き目、品質、安全性は同じですが、価格は低くなります。
 福生市も国保会計の赤字を少しでも減少させるのに効果的と、病院、医師、患者等に活用を呼びかけています。
 民主党が、自民党・公明党とともに押し進めるTPPは、ここでも大きく問題を投げかけています。
みんなの力で、TPPを阻止しましょう!
12月3日松林コンサート(無料)に参加しました
 福生市在住の又吉秀樹氏がテノール、昭島市在住の竹森真子氏がソプラノ、松戸市の柳沢光彦氏がピアノ演奏の、本格的なオペラを、多くの方と聴かせていただきました。これからも、こういう企画を是非続けて欲しく思います。
横田基地放射線異常値に遭遇
 11月25日昼近く横田基地南側滑走路付近で、0.61μシーベルトを示し、すぐ0.00表示に変化
骨抜き派遣法案
 今国会成立を断念!
 民主、自民、公明3党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は8日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。
 改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判が・がっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。
同じ8日の衆院議院運営委員会理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年4月に改定案を提出した後、1年7ヵ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公3党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか3時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。
 「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。
 一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張しました。
 民自公3党は、7日の衆院厚生労働委員会で参考人質疑も行わず採決を強行。
 8日の衆院本会議でも可決し、参院に送る予定でした。
 しかし、日本共産党、社民党、みんなの党が強く反対するなか、参院に送っても成立できなければ廃案になるため、衆院にとどめて継続審議とすることを余儀なくされたものです。民主党などは、来年1月召集の通常国会での成立をねらっており、悪法を許さないたたかいが引き続き焦点となります。
骨抜きここまで!
 民主、自民、公明の3党が修正に合意した労働者派遣法改定案は、抜け穴だらけの政府案をさらに骨抜きしたものです。
①非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」の扱いです。
「日々又は2ヵ月以内」の派遣を禁止するとしていた当初案を、「日々又は30日以内」に短縮しました。
 当初案は派遣元に2ヵ月以上の雇用契約をしていれば、日替わりで自由に派遣できるため、規制効果がないといわれていましたが、派遣業界の要求をいれて1ヵ月に短縮しました。
 さらに「雇用の機会の確保が特に困難な場合」を禁止の例外として加え、新たな「抜け穴」をつくりました。日本共産党は「日雇い派遣」はただちに禁止すると主張
②「みなし制度」の施行期日を3年先送りしました。
これは違法派遣が・った場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす新設の制度です。派遣元との契約内容にもとづくために、短期契約の場合、その期間しか直接雇用されず、正社員採用の保障は・りません。日本共産党は、期間の定めのない直接雇用契約を申し入れたとみなす規定にするよう主張しています。
③製造業務派遣の「原則禁止」規定を削除しました。
 これまで同様に製造業務派遣を続けようとするもっとも重要な骨抜き修正点です。当初案の「原則禁止」規定は、派遣元に常用雇用(常用型)されているケースを対象外にしていました。短期反復で1年を超える雇用契約をしていれば常用雇用とみなされ、自由に派遣できる「抜け穴」です。
それさえ削除し、現行法のままにしました。日本共産党は、景気の良し悪しで大量に人間を使い捨てる製造業務派遣はいかなる形で・れ禁止すると主張しています。
④登録型派遣の「原則禁止」規定も削除しました。
仕事が・るときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を温存するものです。当初案は「原則禁止」としながら「専門業務」(政令で26業務指定)を対象外にしていました。
「専門業務」といっても事務用機器の取り扱いやファイリングなど専門性がないものが多く。
「抜け穴」と批判されていました。
 日本共産党は、業務を厳しく限定して原則禁止にすることを主張しています。

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2011年12月 5日 (月)

2011年12月号No.010福生民報

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2012年12月6日(火)午前7時~8時 駅頭配布予定の福生民報

国民健康保険に関する陳情書が提出されました。

 福生市議会議長宛に、国民健康保険に関する陳情書(西多摩社会保障推進協議会会長伊藤秀幸氏)が提出され、12月7日(水)市民厚生委員会にかけられます。
 国保は、なかなか複雑で分かりにくいのですが、今回の陳情内容は分かりやすく、参考になると思いますので以下、内容を紹介致します。

 国民健康保険制度の充実に熱心にとりくまれていることに心から敬意を表します。
 今、高すぎる国民健康保険の保険税を払えずに正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられずに命を落とす悲劇が大きな社会問題となっています。また、保険税滞納による差し押さえ増大も重大です。
 現在、福生市の国民健康保険税の賦課内容は下記の通りです。
      所得割税率  資産割額   均等割額  平等割額  賦課限度額(H23.4改定)
医療分       4.0/100       13/100       18,000円       1,200円      510,000円
支援金分   1.8/100           ─       11,000円          ─           140,000円
介護分      1.3/100            ─         11,000円          ─           120,000円
合  計     7.1/100        13/100     40,000円       1,200円      770,000円
※医療分は基礎課税分、支援金分は後期高齢者支援金分、介護分は介護納付金課税分のこと

 国保加入世帯の平均所得を羽村市との比較で示すと以下の通りです。
          平成21年度(決算)     平成22年度(決算)       平成23年度(当初課税)
福生市   163万円          152万円          146万円
羽村市   187万円          165万円          163万円
 総所得区分別構成比でみると200万円以下の世帯は、福生市81.6%、羽村市72.7%を占めています。
 平成22年度での国保税の未納者は現年で2,883人、滞納繰越で3,331人、総計6,214人で、国保税納税義務者12,054人(H22平均世帯数)の51.6%を占めるという状況です。
 差し押さえの平成22年度実績は、前年以前からで391人、269,056,000円、当年度571人、237,746,000円、同年度解除183人、104,048,000円(国保税だけではない)と、払いたくても払えない方が、多数存在することを示唆しています。
 多くの市町村は国保税の値上がりを抑制するため、一般会計からの繰入金を毎年継続しています。この繰入金額を羽村市一人当たりとの比較で示すと、以下のようになります。
 福生市の方が繰入が少なく、平成20年度で1万円余、平成22年度では2万円近くの差が出ていることが分かります。同額程度の繰入をすれば、保険料を一人1万円から2万円軽減出来ます。
           平成17年  平成18年 平成19年  平成20年     平成21年   平成22年
福生市  25,952円    28,837円  22,343円   28,317円   21,452円   30,765円
羽村市   32,260円    22,628円    26,104円     38,639円      37,721円      50,669円
差引差  △6,308円     6,209円   △3,761円  △10,322円  △16,269円  △19,904円
 そもそも国保財政の危機は市町村の責任ではなく、国保法第1条に明記されている国保を社会保障制度として、年ごとに改善すべき国の責務があります。ところが国はその責務を果たそうとしないばかりか、国庫補助金の削減を再三にわたって実施してきました。  国保財政危機の最大の原因は、1984年当時50%あった国庫負担割合を年々減らし、2008年には24.1%まで引き下げた結果によるものです。その上、収納率低下に伴う調整交付金の減額まであります。
 東京都の区市町村に対する独自支出金も石原都政になって年々減らし、1999年当時被保険者一人当たり7,528円あったものが、2010年には1,082円に激減しました。今、東京都が区市町村国保に270億円追加支援すれば、一世帯当たり1万円の保険税軽減ができ、私たちは、そのことも要求しています。
 私たちは国民皆保険制度としての国保の抜本改善を求めています。財政が厳しい折でありますが、市民の命と暮らしを守るため下記の項目を陳情します。
 <陳情項目>
1、国民健康保険税の軽減を行うこと。
2、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めること。
3、国民健康保険税負担増を抑えるため、東京都に財政支援を求めること。

裏面  ──省略──

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