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2012年7月 3日 (火)

2012.06.22子ども・子育て新システム陳情賛成討論原稿

子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める陳情書

  賛成討論奥富喜一 賛成者 奥富、池田のみで、不採択の結論

陳情第23- 6号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める陳情書
について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
 そもそも待機児童問題が解決できないのは、保育制度が原因なのではなく、国が保育予算を削減・抑制し、必要な保育所整備を怠ってきたためです。
 本来、親が働いているかどうかにかかわりなく、就学前のすべての子どもたちに豊かな教育・保育が保障されるべきであり、そのことは父母、国民の切実な願いです。
 幼稚園と保育所の問題は、単なる「待機児童対策」として扱うのではなく、乳幼児期の子どもたちにどういう保育・教育を国・自治体として保障すべきか、研究や国際的動向などをふまえて長期的視野で検討し、国民的に議論すべき問題です。そのためにもまず、国際的にみても遅れている保育所、幼稚園の保育・教育条件の改善・向上をすすめることが必要です。現在すすめられている「一体化」の議論はあまりに拙速であり、子どもの視点を欠いています。
 「新システム」は、保育に対する国・自治体の責任を後退させ、保育を父母の「自己責任」にし、「営利化」「産業化」をすすめるものです。保育環境の悪化につながり、儲からない地域からは業者が撤退しサービスが受けられなくなるなどの、地域格差も拡大させる恐れがあります。経営難や儲け優先の経営による労働者の労働条件の引き下げ、離職率の高さや人材難は、すでに介護保険で大きな問題になっていることです。その結果、一番、しわ寄せをうけるのは幼い子どもたちです。
 「新システム」では、安心して子育てすることはできず、子育ての未来に大きな禍根を残します。「新システム」の内容が明らかになるなかで、父母、保育関係者、国民の間の不安や反対の声が高まっています。切実な保育要求にしっかりと根ざして、国と自治体の責任による公的保育の拡充、幼稚園、学童保育、障害児保育の充実、社会的養護を必要とする子どもへの支援、地域の子育て支援など、誰もが安心して子どもを生み育てられる施策を抜本的に拡充・強化していくことこそ必要と考えます。
 従って、日本共産党を代表し、本日ただちに採択し、現行保育制度の拡充を求める意見書を提出することを求め、賛成討論といたします。

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