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2012年7月 3日 (火)

2012.6.22国民健康保険税に関する陳情書賛成討論原稿

国民健康保険に関する陳情書

  
  賛成討論奥富喜一 賛成者 奥富、池田のみで、不採択の結論

陳情第23- 8号 国民健康保険に関する陳情書
について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
 国保の運営主体である市町村が、国の圧力に屈服するのか、住民の立場で国保税の値下げ・抑制の努力を続けるのかが問われています。
 国保税の引き下げ運動は全国で広がり、福岡市では累計20万筆を超える署名運動が老入会や保守系議員を動かし、二年連続で値下げが実現しました(08、09年度)。また、鹿児島県霧島市や愛知県一宮市では、子育て世帯に対する市独自の国保税減免制度が、住民の要求を受けて創設されています。福生市での200万円以下所得層は国保加入者の81.6%を占めるという大変な事態となっています。一般会計からの公費繰入、国保会計の積立金の取り崩しなど、あらゆる努力を通じて、国保税の負担軽減、減免制度の改善・拡充をはかることこそが、いまや重要です。
また、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めることについてですが、国保財政を危機におとしいれ、保険料高騰と滞納増の悪循環を引き起こした元凶は国庫負担の削減にあります。国庫負担を増額し、国保税を引き下げる以外に、いまの事態を解決する道はありません。
 民主党は野党時代、「政権交代」が実現したら市町村国保に「9000億円」の予算措置をおこない、国民の負担軽減をはかると国会で明言していました。ところが、その約束は反故にされたままです。民主党の公約の半分以下の4000億円を投人すれば、国保税を一人年間1万円、4人家族なら4万円、引き下げられます。日本共産党は、国保税引き上げを指示した「通達」を撤回させ、国の責任で緊急に一人1万円の値下げをおこなうことを要求しています。そのうえで、国保再建の本格的改革に着手を考えています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保には適切な国庫負担が不可欠です。このことは、1962年の社会保障制度審議会の勧告が示すように、かつて政府自身も認めていたもので、国保財政の原則です。全国知事会、全国市長会などの地方6団体も、2010年12月2日に国保制度改善強化全国大会・決議「従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げ」を一致して要求しています。
 国保の国庫負担を計画的に1984年改悪前の水準に戻せば、国保税全体の水準を抜本的に引き下げることができます。さらに、国保税の算定方式などを見直し、「所得に応じた保険料」「だれもが支払える保険料」に改革すれば、滞納もなくなり、持続可能な国保財政への道を開くことが出来ることは明らかです。
さらに、国民健康保険税負担増を押さえるため、東京都に財政支援を求めることについて、かっては、ほとんどの都道府県が、市町村国保に独自の財政支出をおこない、子どもや障害者の窓口負担無料化、国保税の引き下げ、健診事業の推進などを支援していました。ところが、そうした独自支出をおこなう都道府県は、2000年度の38都道府県から、2009年度は13都府県に減り、支出総額も激減しています。そして、多くの都道府県が、政府の号令に従って、国保の「広域化」を「指導」し、国保税の値上げを主導しています。東京都に対し、国の国保政策の”先兵”ではなく、”住民福祉の守り手”として、市町村国保への支援を強めるよう要求することこそが必要です。以上の理由から、日本共産党を代表して、この陳情に賛成し、本日採択することを求めます。

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