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2012年8月30日 (木)

2012.08.21きいちニュースNO.29

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オスプレイが横田基地にも!
 アメリカ政府は、事故つづきの欠陥機オスプレイを日米安保条約とそれにもとづく地位協定をたてに、強引に岩国基地に持ち込み、普天間基地への本格配備をねらっています。
 海兵隊が訓練に使う予定の米軍基地の置かれている自治体に防衛省から「環境レビュー」という報告文書が届けられ、全国6ヵ所の広大な低空飛行訓練空域が明らかにされました。
 内地では全国5か所で
 横田基地を抱える福生市を始め、羽村市・瑞穂町・昭島市・立川市などにも「環境レビュー」が届けられました。それは明らかに横田基地にオスプレイが飛来し、訓練にも使われることを示しています。事実、7月25日に平和委員会と横田基地の撤去を求める西多摩の会が防衛省に出向いて要請した中でも、国会審議の中でも防衛省が認めています。このまま普天間基地への本格配備を許すなら、米海兵隊によるオスプレイの超低空飛行訓練が全土で繰り返されることになり、東京都民を含む、全国民が墜落事故の危険に晒されることになります。危険なオスプレイの配備を許すな!の声を大きく広げていきましょう。

8月19日横田座り込み行動

 福生公園で8月19日(日)第41回横田基地の撤去を求める坐り込み行動が取り組まれました。トランペッターの松平さん、平和行進通し行進の五人全員の参加など、100名を超える参加で成功させました。
 毎月第3日曜日に通常は、16号線沿いのフレンドシップパークで座り込みを行っています。

尖閣問題いま必要なことは(日本共産党の見解と論戦から)
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の魚釣島に15日、自称中国籍の活動家ら14人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、17日、強制送還されました。日本共産党は2010年10月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。
日本の領有は歴史的にも国際法上も正当-日本共産党の見解
■日本の領有と実効支配は正当
 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸島に住民が居住していた記録はありません。日本共産党の「見解」は、「近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属さず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの『無主の地』であった」と指摘しています。
 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。
 「見解」は、「歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、『無主の地』を領有の意思をもって占有する『先占』にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである」と述べています。
 中国側は現在、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、「中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実」(見解)です。
■侵略による奪取と異なる
 中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。
 日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当に割譲させて、中国への侵略の一歩をすすめました。問題は、尖閣諸島がこの不当に奪取した領域に入るかどうかです。この点について、「見解」は当時の経過を詳細に検討しています。
 「見解」は、日清戦争の講和条約(下関条約)の経過からみて、①尖閣領有の宣言が交渉開始の2ヵ月ほど前であること、②条約は尖閣について一切言及していないこと、③交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、④条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと-をあげ、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」としています。
■日中とも冷静な対応を
 問題は、歴代の日本政府の態度に、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があることです。
 領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約締結の際には、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。
 1992年に、中国が「領海および接続水域法」で、尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省は口頭で抗議しただけでした。
 「見解」は、同時に中国政府にたいしても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めています。
 「見解」は、日中両国が、2008年5月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と同意していることを指摘し、「東アジアの平和と安定に貢献するよう」求めています。
 見解発表後、10月7日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は、尖閣諸島問題をめぐる党の立場を改めて示すとともに、日本政府の問題点について、「歴代の政府が1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にある」ことを指摘しました。
 志位氏は、①78年の日中平和友好条約締結の際、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形で主張しなかった②92年に中国が「領海法」を決め尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省が口頭で抗議しただけだった-事例を列挙しました。
 10年9月の中国漁船衝突事件後の民主党政権の対応についても、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を、根拠を示し理をつくして主張する外交活動を行っているとはいえないと批判。「こうした態度を改め、歴史的事実、国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求める」とただしました。
 菅直人首相(当時)は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことだと述べながら、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。一方で、漁船衝突事件後の自身と温家宝首相との懇談(10月5日のアジア欧州会議)などで、日本の立場は明確に伝えていると述べ、「正しい理解がえられるよう今後とも努力する」と答弁しました。
 その後、首相は野田佳彦氏、外相は松本剛明氏、玄葉光一郎氏に代わり、この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話も含む)が行われました。しかし首相答弁にもかかわらず、尖閣諸島問題で、突っ込んだやりとりが交わされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。
 中国側と尖閣問題で議論すると「領土問題の存在」を認めることになるとの恐れから、そもそも踏み込んだ議論を避けているのです。
 今年5月13日の日中首脳会談、7月11日の日中外相会談では、尖閣問題が議題に上りました。このうち首脳会談では、温家宝首相から、中国側の主張に言及があり、野田首相は「(尖閣をめぐる問題が)日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べるだけ。両国がそれぞれの立場を主張し、平行線で終わっています。
 国際社会で、正しい理解が得られるよう「努力」しているとはとてもいえない状況です。
※非常に理路整然 ■僕は自民派だが・・・評価する
 尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について、インターネットを通じてのアクセスが続いています。
 見解を読んだ上での書き込みもあります。
 「こういう歴史研究を踏まえた見解は一朝一タに出せるものではないでしょうoまさに政党としての歴史の重みが試されるところ」「非常に理路整然としていてわかりやすい」「国としての根本である主権について真剣に考えていると思う」
 政権与党への注文を兼ねた意見もあります。
「現政権の外交の弱さには国民はうんざり。早く衆議院を解散して、外交に強く、国民が安心して生活できる国を望んでいる」「現政権に、共産党くらいの気構えがあればと思う。わが国の理を各国に知らしめるこ、とはとても大切」
 この見解を通じて、日本共産党にたいする見方が変わったという意見もあります。
 「明確な論拠に基づいて客観的な考察を述べていると思う。共産党への自身の見方が少し変わった」「共産党には民主党に無い正義があるね。僕は自民党派だが尖閣問題に対する共産党の発言はとても評価できるものです」

オスプレイが横田基地にも!
 アメリカ政府は、事故つづきの欠陥機オスプレイを日米安保条約とそれにもとづ<地位協定をたてに、強引に岩国基地に持ち込み、普天間基地への本格配備をねらっています。 海兵隊が訓練に使う予定の米軍基地の置かれている自治体に防衛省から「環境レビュー」という報告文書が届けられ、全国6ヵ所の広大な低空飛行訓練空域が明らかにされました。 内地では全国5か所で
 横田基地を抱える福生市を始め、羽村市・瑞穂町・昭島市・立川市などにも届けられました。それは明らかに横田基地にオスプレイが飛来し、訓練にも使われることを示しています。事実、7月25日に平和委員会と横田基地の撤去を求める西多摩の会が防衛省に出向いて要請した中でも、国会審議の中でも防衛省が認めています。
 このまま普天間基地への本格配備を許すなら、米海兵隊によるオスプレイの超低空飛行訓練が全土で繰り返されることになり、東京都民を含む、全国民が墜落事故の危険に晒されることになります。危険なオスプレイの配備を許すな!の声を大きく広げていきましよう。

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