おくとみ喜一活躍

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九月定例市議会がはじまります
　今議会（九月三日～九月二十八日）は一般質問、決算・議案審議等行われます。日本共産党池田公三・奥富喜一議員はそれぞれ、別掲のような一般質問項目について、市当局の見解を正します。
　坂本昭副市長が六月に退任、新しく副市長に就任された村山利夫氏が就任挨拶を冒頭にされます。
　今回一般質問通告者は十七名、十五時間三十五分（議長以外で非通告者は串田金八、田村正秋氏のみ）。市長より提案される主な議案は条例改定２件、制定２件、規約変更２件、平成二十四年度補正予算四件、平成二十三年度決算認定五件、市道認定１件です。今回市民提出陳情は一件です。
　教育委員の任命、固定資産評価審査委員の選任などの審議、その他追加議案も予定されています。

一般質問の時間を短縮

正和会の田村正巳議長より一般質問時間上限を９０分から６０分に縮小する提案が出され、日本共産党以外の全会派賛成で今議会より試行となります。決算、予算審査時間まで減少させようともしています。効率の良い運営は必要ですが、質問時間の短縮は市民の声を議会に届ける仕事、行政を監視する仕事の削減であり、これは議会の自殺行為と言えますので、日本共産党は反対の態度で臨みました。

一般質問については、二人とも一問一答方式、１時間の通告です。
　　　　　九月四日（火曜日）午後二時頃池田公三議員の予定
　　　　　九月五日（水曜日）午後四時頃奥富喜一議員の予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※裏面記載のような内容でいたします。

貴方が選んだ議員は公約実現に奮闘していますか？
　民主主義の国では、選挙で投票することが、私たちの生活を確かに守り、豊かにする保障です。貴方が選んだ議員の行動をしっかり監視し、要求しましょう。
　左記の日程で９月の福生市議会が行われます。
　時間の都合がつく方は、議会の傍聴に是非お出かけください。
　時間の都合が合わない方、パソコンをお持ちなら、ご家庭でインターネットで検索してご覧戴けます。
　残暑を避け、市庁舎、図書館などのパソコンで、議会の状況を、覗いてください。

効率の良い委員会運営を目指して、決算審査特別委員会と常任委員会との開催時期を入れ替えること、資料配布時期を早める工夫などが行われています。
　なお今年は、国体リハーサル大会（第６４回全日本綜合女子ソフトボール選手権大会）が平成２４年９月２１日（金）から２３日（日）※予備日２４日（月）にかけて、競技会場が福生市：福生市営福生野球場、三鷹市：三鷹市大沢総合グラウンド、あきる野市：あきる野市民球場、瑞穂町：シクラメンスポーツ公園で、おこなわれることもあり、議会の開催も変則日程となっています。

奥富喜一議員の一般質問概略についてお知らせいたします。

池田公三議員の一般質問

一．中学校給食について
　（１）現行方式の検証を、いつ、どのような内容で行うか
　　①「防衛省からお金をもらっているので・・・検証を急ぎたい」（前回　市長答弁）
　　ランチルーム実施後１０年を待たずに結論を急ぎたいという市長の意志かと思われるが
　（２）昼食対策のみでなく、学校給食法の精神にのっとり、食育教育としての公的責任を
　　果たすことについて
　　①学校給食法はＨ２１年の改定以前から、全児童、全生徒を対象にした学校給食の実施を求めてきている
　　②現行方式を採用してから後、食育基本法が制定され、それにしたがって学校給食法も改定され、学校給　　食の果たす役割はいっそう重大になっている
　　③同法の精神にのっとれば、一日も早く、全員を対象にした中学校給食が期待されていると思うが
　（３）ランチルームを生かす自校方式の中学校給食について
　　①ランチルーム調理室に一定の改修を加え、全校生徒を対象にした調理を行うことについて
　　②目的外使用にもあたらないと思われるが、どうか
　　③センター方式よりも、搬入の手間が要らないので、メニューにも幅ができ、食育教育にも大きな可能性　　が出る
　　④ランチルームは、学年ごとの会食に交替で使用したり、これまでどおり、各種学習発表や地域の集いな　　どにも活用できると思われる
二．自然エネルギーの推進について
　（１）福生スクラム・マイナス５０％協議会での自然エネルギー協働推進事業の検討状況について
　　①５０％削減の協議会では、「市民・行政との協働によるエネルギー
　　事業の創出・運営」について検討すると書いてある。現在までの検
　　討状況は
　（２）市民出資による自然エネルギー推進、省エネルギー推進について
　　①長野県飯田市の２００４年以来の取り組みから学ぶものについて

奥富喜一議員の一般質問

一．米軍横田基地について
　（１）「オスプレイの横田基地への飛来・訓練計画の中止を」について
　（２）横田基地でのパラシュート降下訓練の中止を求めることについて
二．国民健康保険税及び窓口負担の軽減について
　（１）国保税の滞納状況と資格証明書、短期保険証の現状等について
　 ①滞納世帯数、短期証発行数、資格証発行数、及び窓口留め置きの現状
　 ②資格証の注意書きに、「病気及び負傷など」の場合は「被保険者証を交付します」を
　 付け加える改善の考えを問う
　 ③診療抑制を防ぐ為、短期保険証は留め置きせず、世帯主に直接郵送することについて問う
　（２）国保加入世帯の平均所得の推移と近隣市比較について
　　羽村市、あきる野市、昭島市、青梅市、立川市、武蔵村山市と比較して
　（３）国保法７７条、４４条の減免制度の周知及び税の軽減措置について
　 ①国保法７７条の減免制度の周知策の現状と今後の計画について問う
　 ②立川市の国保法４４条での減免制度の周知方法を参考に実施する考えについて問う
　 ③せめて一人１万円の国民健康保険税の引き下げについて実施の考えを問う
三．福祉バスの現状と今後について
　 ①平成２４年度の７月迄の現状と昨年との比較について問う
　 ②これからの計画について問う
四．市民誰もが利用可能なコミュニティバスについて
　 ①消費税が２０１４年４月から８％、１５年から１０％で路線バスの撤退の危惧もあ
　 る中、集団輸送の要請は喫緊の課題となることについての対応の計画について問う
　 ②ガソリンの高騰、今後の国際環境面での困難から集団輸送は大事な課題となる視点
　 から対策・計画を問う　③市民の声に答えて検討する考えについて、改めて問う
五．高齢者居住支援特別対策事業（高齢者の家賃助成）の継続について
　 ①高齢者の置かれた現状から高齢者居住支援特別給付金の継続を是非お願いしたい

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オスプレイが横田基地にも！
　アメリカ政府は、事故つづきの欠陥機オスプレイを日米安保条約とそれにもとづく地位協定をたてに、強引に岩国基地に持ち込み、普天間基地への本格配備をねらっています。
　海兵隊が訓練に使う予定の米軍基地の置かれている自治体に防衛省から「環境レビュー」という報告文書が届けられ、全国６ヵ所の広大な低空飛行訓練空域が明らかにされました。
　内地では全国５か所で
　横田基地を抱える福生市を始め、羽村市・瑞穂町・昭島市・立川市などにも「環境レビュー」が届けられました。それは明らかに横田基地にオスプレイが飛来し、訓練にも使われることを示しています。事実、７月２５日に平和委員会と横田基地の撤去を求める西多摩の会が防衛省に出向いて要請した中でも、国会審議の中でも防衛省が認めています。このまま普天間基地への本格配備を許すなら、米海兵隊によるオスプレイの超低空飛行訓練が全土で繰り返されることになり、東京都民を含む、全国民が墜落事故の危険に晒されることになります。危険なオスプレイの配備を許すな！の声を大きく広げていきましょう。

８月１９日横田座り込み行動

　福生公園で８月１９日（日）第４１回横田基地の撤去を求める坐り込み行動が取り組まれました。トランペッターの松平さん、平和行進通し行進の五人全員の参加など、１００名を超える参加で成功させました。
　毎月第３日曜日に通常は、１６号線沿いのフレンドシップパークで座り込みを行っています。

尖閣問題いま必要なことは（日本共産党の見解と論戦から）
　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。
日本の領有は歴史的にも国際法上も正当－日本共産党の見解
■日本の領有と実効支配は正当
　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸島に住民が居住していた記録はありません。日本共産党の「見解」は、「近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属さず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの『無主の地』であった」と指摘しています。
　その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。
　「見解」は、「歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、『無主の地』を領有の意思をもって占有する『先占』にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである」と述べています。
　中国側は現在、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、「中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実」（見解）です。
■侵略による奪取と異なる
　中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。
　日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当に割譲させて、中国への侵略の一歩をすすめました。問題は、尖閣諸島がこの不当に奪取した領域に入るかどうかです。この点について、「見解」は当時の経過を詳細に検討しています。
　「見解」は、日清戦争の講和条約（下関条約）の経過からみて、①尖閣領有の宣言が交渉開始の２ヵ月ほど前であること、②条約は尖閣について一切言及していないこと、③交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、④条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと－をあげ、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」としています。
■日中とも冷静な対応を
　問題は、歴代の日本政府の態度に、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があることです。
　領土画定の好機だった１９７８年の日中平和友好条約締結の際には、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。
　１９９２年に、中国が「領海および接続水域法」で、尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省は口頭で抗議しただけでした。
　「見解」は、同時に中国政府にたいしても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めています。
　「見解」は、日中両国が、２００８年５月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と同意していることを指摘し、「東アジアの平和と安定に貢献するよう」求めています。
　見解発表後、１０月７日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は、尖閣諸島問題をめぐる党の立場を改めて示すとともに、日本政府の問題点について、「歴代の政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にある」ことを指摘しました。
　志位氏は、①７８年の日中平和友好条約締結の際、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形で主張しなかった②９２年に中国が「領海法」を決め尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省が口頭で抗議しただけだった－事例を列挙しました。
　１０年９月の中国漁船衝突事件後の民主党政権の対応についても、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を、根拠を示し理をつくして主張する外交活動を行っているとはいえないと批判。「こうした態度を改め、歴史的事実、国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求める」とただしました。
　菅直人首相（当時）は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことだと述べながら、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。一方で、漁船衝突事件後の自身と温家宝首相との懇談（１０月５日のアジア欧州会議）などで、日本の立場は明確に伝えていると述べ、「正しい理解がえられるよう今後とも努力する」と答弁しました。
　その後、首相は野田佳彦氏、外相は松本剛明氏、玄葉光一郎氏に代わり、この間、３０回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談（電話も含む）が行われました。しかし首相答弁にもかかわらず、尖閣諸島問題で、突っ込んだやりとりが交わされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。
　中国側と尖閣問題で議論すると「領土問題の存在」を認めることになるとの恐れから、そもそも踏み込んだ議論を避けているのです。
　今年５月１３日の日中首脳会談、７月１１日の日中外相会談では、尖閣問題が議題に上りました。このうち首脳会談では、温家宝首相から、中国側の主張に言及があり、野田首相は「（尖閣をめぐる問題が）日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べるだけ。両国がそれぞれの立場を主張し、平行線で終わっています。
　国際社会で、正しい理解が得られるよう「努力」しているとはとてもいえない状況です。
※非常に理路整然　■僕は自民派だが・・・評価する
　尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について、インターネットを通じてのアクセスが続いています。
　見解を読んだ上での書き込みもあります。
　｢こういう歴史研究を踏まえた見解は一朝一タに出せるものではないでしょうｏまさに政党としての歴史の重みが試されるところ」「非常に理路整然としていてわかりやすい」「国としての根本である主権について真剣に考えていると思う」
　政権与党への注文を兼ねた意見もあります。
「現政権の外交の弱さには国民はうんざり。早く衆議院を解散して、外交に強く、国民が安心して生活できる国を望んでいる」「現政権に、共産党くらいの気構えがあればと思う。わが国の理を各国に知らしめるこ､とはとても大切」
　この見解を通じて、日本共産党にたいする見方が変わったという意見もあります。
　「明確な論拠に基づいて客観的な考察を述べていると思う。共産党への自身の見方が少し変わった」「共産党には民主党に無い正義があるね。僕は自民党派だが尖閣問題に対する共産党の発言はとても評価できるものです」

オスプレイが横田基地にも！
　アメリカ政府は、事故つづきの欠陥機オスプレイを日米安保条約とそれにもとづ＜地位協定をたてに、強引に岩国基地に持ち込み、普天間基地への本格配備をねらっています。　海兵隊が訓練に使う予定の米軍基地の置かれている自治体に防衛省から｢環境レビュー｣という報告文書が届けられ、全国６ヵ所の広大な低空飛行訓練空域が明らかにされました。　内地では全国５か所で
　横田基地を抱える福生市を始め、羽村市・瑞穂町・昭島市・立川市などにも届けられました。それは明らかに横田基地にオスプレイが飛来し、訓練にも使われることを示しています。事実、７月２５日に平和委員会と横田基地の撤去を求める西多摩の会が防衛省に出向いて要請した中でも、国会審議の中でも防衛省が認めています。
　このまま普天間基地への本格配備を許すなら、米海兵隊によるオスプレイの超低空飛行訓練が全土で繰り返されることになり、東京都民を含む、全国民が墜落事故の危険に晒されることになります。危険なオスプレイの配備を許すな！の声を大きく広げていきましよう。

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こんにちは日本共産党です　２０１２年８月４日
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～南相馬に青年ボランティアセンターが開設　８月21日～９月３日まで～
　民青が８月２１日から９月３日まで、東日本大震災被災地支援のための第５
次全国青年ボランティアセンターを福島県南相馬市に開設します。

全国青年ボランティアセンターのツイッター
https://twitter.com/seinen_volu

～フェイスブックページに「7.29　脱原発国会大包囲」プラカード・フォトス
ペシャル～
　日本共産党フェイスブックページに「7.29　脱原発国会大包囲」写真アルバ
ムをアップしました。当日の会場のようすから、参加者が持ちよった「原発ゼ
ロでも電気はたりる」「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ！」などのプラカードの写真に「こ
れはスゴイですね。(^_^)/」などの反応も。

http://www.facebook.com/media/set/?set=a.267312053382959.59980.159958617451637&type=3

【目次】
◆消費税増税法案を廃案に　７野党党首会談　内閣不信任案提出で一致
◆大飯原発停止　首相は決断せよ　官邸前抗議行動
◆いじめ件数で評価に問題　大津自殺事件　宮本議員と井上議員が追及
◆被災者の医療費免除の継続へ　宮城県が財政支援
◆ロンドンオリンピック　鼓動　次世代へ「友情と平和」
◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数　ベスト１０

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆消費税増税法案を廃案に　７野党党首会談　内閣不信任案提出で一致
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が
第一、新党きづなの野党７党首は３日、国会内で会談し、消費税増税法案の今
国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出
することで合意しました。
　野田佳彦首相が「政治生命をかける」としている重要法案の阻止のため７野
党が内閣不信任決議案提出で一致したのは初めて。消費税増税を狙う民自公に
も衝撃が走っています。

【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080401_01_1.html

【ムービー】内閣不信任案提出で一致　消費税増税法案を廃案に　７党党首会
談後の共同会見　２０１２年８月３日
http://youtu.be/j30_4gbYiac

【関連】内閣不信任案　野党７党合意　増税勢力に激震　解散に追い込むか、
消費税増税をとるか…党利党略の矛盾
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080402_06_1.html

【関連】“打ち出の小づち”で無駄遣い許すな　消費税増税ストップ　小池氏
訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080304_01_1.html

【プラスター】民自公　増税で大型開発？ひどすぎるノダ！
http://www.jcp.or.jp/web_download/pluster/2012_3/0731-syouhizei.pdf

【関連】公共事業増額　消費増税の地金が出た（「東京」8月2日付）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080202000125.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆大飯原発停止　首相は決断せよ　官邸前抗議行動
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　首都圏反原発連合の有志が呼びかける毎週金曜日の首相官邸前抗議行動。３
日も、官邸前と国会周辺を埋めた８万人（主催者発表）が、「野田首相はただ
ちに大飯原発の停止を決断せよ」と口々に訴えました。原子力規制委員会の委
員長に原子力ムラの人間を迎えようとする政府の人事案に対しても、撤回を求
めました。

【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080401_02_1.html

【関連】再稼働反対官邸前抗議行動　志位委員長のスピーチ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080402_03_1.html

【関連】なくせ原発　ともす希望　「国会大包囲」２０万人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-30/2012073001_01_1.html

【関連】原子力規制委　委員候補に原発マネー　５人中４人に計２７６万円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080315_01_1.html

【関連】楽しく計画「原発ノー」　やってみよッ　地元デモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-30/2012073005_01_0.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆いじめ件数で評価に問題　大津自殺事件　宮本議員と井上議員が追及
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本共産党の宮本岳志議員は３日の衆院青少年問題特別委員会で、大津市中
学生いじめ自殺事件について質問しました。
　宮本氏は、学校や教育委員会側にいじめ問題に対する対応力がなく、隠ぺい
的な状況もあることについて「弁明の余地がない」と指摘。８年前に文部科学
省が通知で、学校の認識や対応に問題がある例があり「事実を隠ぺいするよう
なことは許されない」と徹底してきたのに、なぜこのようなことが繰り返され
るのかとただしました。
　井上哲士議員も１日の参院決算委員会で、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺
問題をとりあげ、「いじめは人間の尊厳を傷つけるもので絶対に許されない」
と述べるとともに、学校や教育委員会、警察の対応の問題点と、対応策につい
てただしました。

【宮本議員の質問報道】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080404_02_1.html

【井上議員の質問報道】いじめ自殺問題　触れ合う時間確保を　井上議員　教
員の多忙解消要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080201_04_1.html

【関連】人間性尊重する学校に　大津いじめ事件　全教がアピール
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080314_02_1.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆被災者の医療費免除の継続へ　宮城県が財政支援
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　被災者の医療・介護の一部負担金と保険料を免除する特例措置を、厚生労働
省が９月末で打ち切る方針を示した問題で、宮城県は国保の医療費一部負担金
免除を継続するために、市町村の負担分を県が肩代わりする方針を２日までに
示しました。

【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080303_01_1.html

【関連】被災者支援継続を　医療費補助や就学援助など　衆院復興特委 高橋
議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080204_07_1.html

【関連】線量区分で現場混乱　衆院復興特が被災地調査　福島県班に高橋氏参
加
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080204_02_1.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆ロンドンオリンピック　鼓動　次世代へ「友情と平和」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　注目された聖火の最終点火者は、どんな有名な選手でもなく、７人の１０代
の若者たちでした。
　笑顔をみせながら、ゆっくりと走る少年少女。そこに、今大会のメッセージ
がこめられていました。
　ロンドン五輪の組織委員会は開催が決まってからここまで、世界各地の子ど
もたちにたいし、スポーツの普及とそれを通じた教育活動に力を注いできまし
た。

【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/2012072901_03_1.html

【関連】日曜ワイド ロンドン五輪　輝く女性たち（「赤旗日曜版」2012年08
月05日号）
■初　全参加国・地域で女性が参加
闘争心で頂点　金　柔道女子５７キロ級　松本薫選手
アーチェリー女子団体　銅　早川漣、蟹江美貴、川中香緒里選手
自立し、つかんだ　銀　重量挙げ女子４８キロ級　三宅宏実選手
サッカー　女子　これからが正念場　男子　日本見る目に変化

　ロンドン五輪の序盤では、日本の男女サッカーが世界の注目を集め、柔道や
競泳などで女子選手の活躍も輝きをみせています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

見本紙申込み
https://ssl.akahata.jp/akahata_mihon.html

（携帯電話からはこちら）
https://ssl.akahata.jp/akahata_mihon_i.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数　ベスト１０
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　７月２８日から８月３日までの「しんぶん赤旗」記事アクセス数ベスト１０
は、以下のとおりです。

1位　東電、米国の９倍で購入/吉井議員　ＬＮＧ価格を指摘[2012/7/28]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

2位　なくせ原発　ともす希望/「国会大包囲」２０万人[2012/7/30]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-30/2012073001_01_1.html

3位　“困窮者の声を聞け”/３回目の官邸前行動[2012/8/2]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080201_07_1.html

4位　主張/大飯原発フル稼働/原発に依存しない対策急げ[2012/7/28]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072801_05_1.html

5位　大企業の税負担率　９年（０３～１１年度）で１０ポイント減/本紙試算
　商社は９％台も[2012/7/29]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/2012072901_01_1.html

6位　反原連と「原発ゼロの会」対話/首相は直接声を聞け/笠井議員[2012/8/1
]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-01/2012080102_03_1.html

7位　主張/マイナンバー法案/不利益しかない番号は不要だ[2012/7/31]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-31/2012073101_05_1.html

8位　「安全な原子炉開発を」/規制委員長候補　田中氏が原発推進姿勢/衆参
の聴聞会[2012/8/2]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080201_02_1.html

9位　消費税増税法案/参院７会派が「採決反対」/共産党　民自公の談合押し
付け批判[2012/7/31]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-31/2012073101_02_1.html

10位　消費税増税分/民自公、公共事業に投入/“社会保障のため”　政府の論
拠突き崩す/参院特　山下議員が主張[2012/7/28]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072801_01_1.html

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