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2012年10月15日 (月)

平成23年度福生市国民健康保険特別会計決算認定反対討論原稿

議案第51号 平成23年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上」(国保法第1条)を目的とし、国民に医療を保障する制度です。以下、国民健康保険を国保と省略します。その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。
 日本共産党は、国民の命と健康、暮らしを守り、国保の本来の役割を取り戻すため、国、自治体に対し、緊急に国による国保税引き上げの押しつけをやめ、引き下げに転換するよう求めています。国保の加入者は、1980年代までは自営者の割合が高く、1985年時点でも自営業者が30.1%、被用者が28.7%、農林漁業者13.5%、無職者23.7%、その他4.1%でした。実に72.3%を収入のある方が占め、退職して被用者保険を脱退した人たち、無職者やその家族、その他の方たちを支えてきました。国保はもともとこのように国費で支える必要が高い、脆弱な基盤の制度であるため、1979年では国保収入の全体の64.2%を国が負担していました。ところが、自民党、公明党政権は、1984年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を45%から38.5%に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、2007年度には国保の総収入に占める負担を25%にまで引き下げてしまいました。しかも、自民党、公明党政権の中小企業政策や雇用政策での失政も重なり、事業者の収入が激減し、失業者が増大しました。その結果2007年時点で、国保加入世帯の職業構成は自営業者が14.3%、被用者が23.6%、農林漁業者が3.9%、無職者が55.4%、その他2.8%と、無職者やその家族、その他の方たちを支える収入のある方が、41.8%と7割台から4割台に激減し、国保財政が危機に瀕しているわけです。
 多くの市町村は、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。1人当たりの繰入額は、平成22年度確定額で福生市3万765円、羽村市5万669円と、支えているわけです。この数値でもわかるように、羽村市と福生市を比べると1万9,904円も福生市が少なく、しかも、平成22年4月からの国保税の引き上げがあったわけです。均等割部分が1万4,000円から1万8,000円に値上げされ、さらに所得割の部分も3.6%から4%に率が引き上げられました。夫婦40歳と子ども2人、医療分、支援金分、介護分の合計請求額で見ると、所得が173万1円から200万円で、23万8,600円、値上げ率10%、200万円から300万円で、25万7,700円、値上げ率9.7%、300万円から400万円で、32万8,700円、値上げ率8.8%と、所得が上がるに従い値上げ率が緩和され、700万円、800万円では、7.3%、さらには高い所得の方は値上げ率がゼロ%、値上げがなしと不公平です。しかも、年収223万円から450万円の子育て真っ最中、小・中学生、高校生の家庭を中心に、この負担増が一番重くのしかかることになるので、決して認められないと、議会でただ1人国保の値上げ条例に反対をいたしました。平成23年度では、この不公平な値上げを撤回することもなければ、お隣の羽村市並みに繰入金をふやして、1人1万円の引き下げも、赤字だからと最後までしませんでした。
 国民健康保険税が最後の砦、憲法11条基本的人権の享有、13条個人の尊厳・幸福追求権・公共の福祉、25条生存権、国の社会保障的義務の精神に立ち返り、忠実に実行しようと窓口留め置きを止め、一斉郵送に切り替える自治体が増加しています。
 しかし、福生市平成23年度当初短期証発行は、842世帯1,513人、資格証79世帯87人。7月末時点での窓口留め置きは、6カ月の短期保険証で、396世帯506人、資格証で19世帯、21人。このような事実上、医療から排除する人権侵害となるようなことが、続けられました。併せて、生活保護並みの生活水準の方の窓口負担軽減に道を開く検討も、ついにされませんでした。
 命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて、病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にしてみずから命を絶つ、こんな国ではいけません。
 また、国民健康保険特別会計決算書の205、206ページに、後期高齢者支援金8億9,805万7,012円が計上されています。後期高齢者医療制度は、国の責任に負うものが全てといえますが、世界的にも恥ずかしい人権侵害である後期高齢者医療制度も含まれた議案第51号平成23年度福生市国民健康保険特別会計決算認定に、反対であることを表明し、反対討論といたします。

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