おくとみ喜一活躍

議案第53号　平成23年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
　長年社会に貢献してきた高齢者をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」が今年も色々なところで祝われました。この日１日だけの取り組みにしないのは当然です。
　「敬老の日」は、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨に設けられた「国民の祝日」です。
　１００歳以上の高齢者数は今年初めて５万人を超えました。大正期１９１２年から２６年に生まれた人が１００歳の仲間入りを始めました。戦前・戦中という苦難の時代を生きぬき、戦後復興の土台を築いてきた人たちです。福生市の平成２４年３月１日現在の住民基本台帳によれば７５歳以上人口は５，７０６人、総数が５６，８１２人ですから１０．０４％、約１割の方が占めています。そのほとんどが悲惨な戦争や戦後の苦しみを体験してきた人たちです。高齢を迎えた人たちの、「二度と戦争はいやだ」「安心して暮らしたい」という切実な思いに応えることこそ、高齢をたたえ、長寿を祝う、「敬老の日」の趣旨にかなっていることは明らかです。
　ところが、多くの高齢者が「長生きしてよかった」と実感できない現実です。政府の調査では、年金受給者の約４割が年収１００万円以下です。女性受給者では６５％にのぼり、「とても暮らせない」と悲鳴が上がっています。高齢者世帯の６割以上が貯金の目的は「病気・介護への備え」と答えています。高齢者を脅かし不安にさらしている政治の責任は重大です。そうした高齢者が満足な年金や医療も受け取ることができず、生活もままならず、最悪の場合、社会的にも孤立して、だれにもみとられず息を引き取る事態さえ少なくないというのは、あってはならないことです。貴重な体験の担い手を失うことは、社会にとっても大きな損失です。高齢者が安心して暮らせる年金を実現すること、高齢者に差別医療を押し付ける「後期高齢者医療制度」は直ちに廃止すること、金のない高齢者が枠外へ追いやられるなどもっての他で、抜本的に制度を充実することなどは、文字通り待ったなしの課題です。福生市で後期高齢者医療保険料の平成２３年度の調停額の現年度分は３億６，７０９万９，５００円で、９７．５％の収納率、賦課対象者数５，９２０人、一人当たり６２，０１０円です。月々医療保険料だけで約５千円強も負担しなければなりません。
　民主党政権は、政権公約で後期高齢者医療制度の「廃止」を掲げながら、先送りし、年齢差別を継続する「新制度」案の取りまとめに動きました。高齢者を「お荷物扱い」する政治に未来はありません。豊富な知識と経験をもつ高齢者は「社会の財産」です。
　高齢者が生き生きと暮らせる社会になってこそ、現役世代も将来世代も安心できます。日本共産党は、消費税増税に頼らず医療費負担軽減や「減らない年金」など高齢者を支える社会保障充実を提言しています。すべての世代が手をたずさえ、高齢者が本当に大切にされる社会にするために力を尽くします。
　次年度、２０１２年も大幅な値上げが実施され、東京都の８，７３１円１０．３％増で、年間保険料は９万３，２５８円、東京、神奈川の２都県が９万円を突破しました。このような高齢者いじめの制度、希代の悪法「後期高齢者医療制度」は撤廃すべきとの立場から、議案第５３号平成２３年度福生市後期高齢者医療制度特別会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。