平成24年度福生市一般会計補正予算(第2号)反対討論原稿
議案第46号 平成24年度福生市一般会計補正予算(第2号)
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、説明9国民健康保険特別会計繰出金28繰出金その他繰出金88,246千円の補正により、8億6,824万6千円となります。平成24年度は1世帯当たりで約72,600円、平成23年度が71,630円、平成22年度が51,135円、一人当たりで平成24年度約44,000円、平成23年度が43,438円、平成22年度が30,765円です。羽村市の一般会計、その他繰出金は1世帯当たりで平成23年度が98,392円、平成22年度が90,291円、一人当たりで平成23年度が55,729円、平成22年度が50,669円と、1世帯当たりで、2万6千円から3万9千円。1人当たりで1万2千円から2万円弱も福生市の繰出金が少ないままです。福生市は26市中下から2番目の低所得状況にあり、市民の国保の支払いは大変な負担で、特に子育て世代を中心に苦しめています。
せめて羽村市並みに繰り出せば、一人当たりで1万円から2万円の引き下げが可能です。ところが、国保は独立会計制度を採っており、赤字なので検討するつもりはないと、今回も減額のための補正の上積みはしませんでした。
沖縄国民健康保険審査会の採決を再度紹介します。国保法第44条「自治体は被保険者の自己負担分を免除することができる」これは「国民の権利」であり、実施しないのは「国民の権利の侵害」である。「財政が赤字だから実施できない」というのは理由にならない、市民の社会保障が専決だという判断を示しています。これは、国保の減免規定についてですが、国保税の一人当たり1万円から2万円の減免についても同じことです。市民生活を思うなら、福生市に出来ないわけがない。このような措置を盛り込まなかった、議案第46号 平成24年度福生市一般会計補正予算(第2号)には反対であることを表明し、反対討論と致します。
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