おくとみ喜一活躍

議案第47号　平成24年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
　国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上」（国保法第１条）を目的とし、国民に医療を保障する制度です。以下、国民健康保険を国保と省略します。その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。
　日本共産党は、国民の命と健康、暮らしを守り、国保の本来の役割を取り戻すため、国、自治体に対し、緊急に国による国保税引き上げの押しつけをやめ、引き下げに転換するよう求めています。
　国保の加入者は、１９８０年代までは自営者の割合が高く、１９８５年時点でも自営業者が３０．１％、被用者が２８．７％、農林漁業者１３．５％、無職者２３．７％、その他４．１％でした。実に７２．３％を収入のある方が占め、退職して被用者保険を脱退した人たち、無職者やその家族、その他の方たちを支えてきました。国保はもともとこのように国費で支える必要が高い、脆弱な基盤の制度であるため、１９７９年では国保収入の全体の６４．２％を国が負担していました。しかし、長引く不況の中、２００７年時点で、国保加入世帯の職業構成は自営業者が１４．３％、被用者が２３．６％、農林漁業者が３．９％、無職者やその家族、その他の方たちを支える収入のある方が、４１．８％と７割台から４割台に激減し、国保財政が危機に瀕しているわけです。ところが、自民党、公明党政権は、１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ最大の元凶です。
　多くの市町村は、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。
　今回補正額で、第７款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、説明２その他一般会計繰入金８８，２４６千円、８億６，８２４万６千円です。
　せめて羽村市並みに繰り入れれば、一人当たりで１万円の引き下げが可能であるのに、今補正予算には盛り込まれておりません。したがって議案第47号平成24年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に反対であることを表明するとともに、１２月補正に期待をしたいと述べ、反対討論と致します。