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2012年10月15日 (月)

平成23年度福生市一般会計決算認定反対討論原稿

議案第50号平成23年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 国の政治がきわめて不安定な状況にある中、福生市には固有の基地課題が付いてまわります。福生市の法人市民税収が少ない一つの原因に行政面積10.24平方キロメートルのうち3.317平方キロメートルと、32.4%も米軍横田基地が占めていることです。しかも武蔵村山市とは完全に遮断され、大回りとなるなど、現在の流通産業時代にあっては大変な産業の障壁となっています。建設産業の不況と合わせて、横田基地という流通産業の物理的壁が商業発展の阻害要因として立ちはだかり、商店街もシャッター通り化が一層進んでいます。さらに老後への蓄えとして建てられた40年、50年経過の老朽化した賃貸住宅問題などもあります。
 今、米軍再編という日本の自衛隊と米軍が一体となる軍事的再編強化が進められています。その情報戦の要としての位置をなすのが米軍横田基地と言えます。
 日本の首都東京から日本全土に展開する自衛隊が持つ国内28基、すべてのレーダー情報が福生市にある米軍横田基地内の地下20メートルに設置された自衛隊航空総隊司令部室、航空自衛隊横田基地に集中管理されます。
 米軍の横田基地ケニー司令部ジャパンの指令のもと、世界的戦争行為の軍事情報戦略基地に姿を変えています。私たち福生市民は、限られた情報しか与えられずに、国際的軍事環境の中で、身体生命が今や重大な危機にさらされることになっています。この面で、市民の身体、財産を守り、安全安心のまちづくりであり続けるためには、横田基地を1日も早く撤去していただくしかないというのが私の結論であります。
①決算審査の中で明らかになったことですが、米軍横田基地由来の終日飛行回数は熊川の誘導灯付近で、平成23年度8,686回、2年前に比べて179回の増、市役所屋上で3,069回376回の増といずれも増加しており、基地機能強化を進めている事実が数値で裏付けられました。とりわけ問題なのは、静穏な市民生活を阻害する夕刻の飛行騒音の増加です。午後7時から10時にかけての飛行回数が、熊川の誘導灯付近で1,920回、2年前に比べて298回の増、市役所屋上で1,239回、493回もの増であることです。常日頃、北関東防衛局や防衛省、米軍横田基地に対して、交渉をされておられることは承知しております。しかし、静穏な市民生活を守るお立場から、この数値上の事実をしっかり示して、厳しく夕刻時の飛行自粛、飛行回数全体の減少を迫る点で、大変なご努力はあったが十分ではなかったといえます。
②日本国内では工場、商店、個人を問わず、土地、建物を所有すれば必ず支払うのが常識の固定資産税、しかし横田基地は米軍基地ですから、固定資産税を一切支払いません。そのかわりとして、横田基地があることによる国からの交付金、国有提供施設等所在地市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が福生市の収入となります。ところが、今や基地交付金は固定資産税換算で3割台という支給状態が9年も経過しています。金額にして毎年、年間30億円前後も税収で損をさせられています。市の一般財政規模の1割から1割5分もの歳入を毎年取り消されていては、市政運営に支障をきたします。おこぼれのような、横田基地を観光資源にという活性化策では追いつけないことは市長も十分に認識されておられるところではあります。横田基地を撤去することが、根本的な解決と私は考えますが、歳入努力の一つである基地交付金等を、大胆に増やす働きかけという点で、なお不十分な成果といえます。
③歳出抑制策として、市民負担の最大汚点といえる自転車駐輪場の有料化問題。有料から無料に戻すことを、私は求めて来ました。利用者市民は、受益者負担と言うことで、税金の他に、駐輪場の有料化で平成10年7月から6億2,864万6,100円の負担をさせられました。ところが、福生市がこの間、負担軽減出来た金額は、2億6,207万5,766円です。指定管理委託先である財団法人自動車整備センターも赤字だそうです。市の歳出抑制累計で約4億8千万円のために累計で6億2千万円の市民負担増を、押しつけた訳です。しかも、市民の自転車利用も、有料化初年度平成11年度の年間利用、定期利用で23,282人から18,099人へ、一時利用で154,738人から132,786人へと減少をさせています。公共の整備、公共の足の確保の努力を怠った罪は計り知れないものがあります。自然への環境負荷改善のアピール、取り組みに前向きな姿勢を示すことなどの機会と捉えて、無料に戻す施策をついに選択されなかったことへの反省はありませんでした。
④福生市の国民健康保険加入者世帯の平均所得水準は平成22年度、21年度分課税所得で、約152万円、平成23年度、22年分課税所得で約150万円と深刻に下がり続けています。ところが、平成22年度に国民健康保険税の引き上げを行ってしまいました。国民健康保険税世帯のおかれている窮状を理解し、せめて一人1万円の国民健康保険税引き下げ実施の検討を、ただ赤字だからという理由でついにしませんでした。
⑤昨年の3.11の東日本大震災にともない発生した福島県での原子力事故、世界中に核汚染の恐怖をいまももたらし続けています。放射能は通常の病気と違い、病原菌に対する抵抗力の大小の問題だけではなく、確率的影響として個人に癌と遺伝的影響をもたらします。放射能の強さが当然に問題となりますが、同時にどんなに低い値でも確率的影響、放射能汚染被害が発生致します。最低限の防衛策として、これからの社会を支える子どもたちの健康を守るために、可能な限り放射能汚染から遠ざけることが求められます。その意味で小・中学校での食品丸ごと放射能測定は大切な取り組みであります。お金があるなしの問題で避けてはならない課題です。この面での平成23年度の取り組みは極めて不十分なものでした。
⑥経済的に追い詰められ、いつ会社を退職に追い込まれるかわからない不安、長引く不況の中、住宅ローンが重くのしかかる家計など、本来温かい環境であるはずの家庭に影を投げかけています。御両親や保護者の置かれている経済的、精神的不安定などが直接児童・生徒に大きく影響を及ぼすケースが拡大しています。
 様々な教育的対応努力されてきていることは、今回の決算審査のなかでも検証されています。しかし、中学校給食問題は未解決の課題です。
 ランチルーム給食は昼食対策であって、法が求めているのは中学校給食です。
 低所得階層が多い福生市には経済的にも教育的にも1日も早い中学校給食の実施が求められています。西多摩の中で、中学校給食を実施していないのは福生市だけであります。中学校給食が実施されていれば、全生徒の27.6%にあたる要保護、準要保護家庭は、給食費が免除されます。ところが、現在のランチルーム方式では、月に7千円にもなり、他市の給食費に比べても重い負担となっています。
 食育教育の面から見ても、毎昼食ごとに、クラス仲間をランチルームと、教室に分断し、最も重要な食育教育の機会を失っている問題があります。
 さらに、26.7%というごく一部の生徒にのみ昼食対策予算を使い、圧倒的多数の弁当持参者には一切、予算が活用されていないという不公平問題も未解決です。
 こうした多くの問題を抱える中学校昼食対策が、人口減少の一つの背景としてあるのではないかという指摘に対して真剣に検討していないことも大きな問題でといわなければなりません。
⑦学校支援地域組織が動き出した年度でもありますが、一部町会では通学区域が2つに分かれてしまう問題が残され、審議すらしていないとのお答えでした。飲食街を通過せざるを得ない通学路に対しても、子どもの日常の安全や環境問題として捉えず、就学指定校変更制度の対象外、通学区域についての検討もないとのお答えでした。
 この他に、コミュニティバスの検討もされなかったことなどもあり、議案第50号平成23年度福生市一般会計決算認定には反対であると述べ、反対討論と致します。

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