おくとみ喜一活躍

　餓死・孤立死を根絶する対策を求める要望書が、健康友の会多摩川支部長　中村頌一さんから、福生市長宛に提出されました。

　至急の対応が待たれます。

　１２月議会が終わり、次は３月議会ですが、それでは対応が後手に回ってしまいますので、福生市の福祉保健部長などにも、働きかけて行きたいと思います。

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福生市長加藤育男殿
                                                      ２０１２年１２月２６日
          餓死・孤立死を根絶する対策を求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康友の会多摩川支部長　中村頌一

  日頃より住民のいのちと暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
　さて、１１月末に札幌市東区、石川県志賀町で孤立死事件が相次ぎました。この二つの事件は、厳寒期が始まったもとで、生活困窮から電気料金などの滞納でライフラインが止められ孤立死に至っています。これらの事態は他市町のこととして看過できないことです。ライフラインを止められる前に実態を把握するなど、住民のいのちを守るために以下の要望をいたします。
                                記
１、餓死・孤立死事件を根絶する抜本的な対策を確立すること。
　特に、厳寒期の対策を緊急に図ること。
                                                                  以　上
　なお、立川市や足立区などでは本年、餓死・孤立死事件が相次ぎましたが、その後、立川市では、副市長を責任者とする対策室を発足させ取り組みを進めています。市内６か所に地域包括支援センターを設置し、地域の身近な各種の相談窓口として機能しています。構築したネットワークを活用し、第一次窓口となっています。
　また、三月に要介護認定を受けていながらのサービス未利用者に対して「日常生活の状況調査」を実施し、調査票の回収率は７３．８％と高くなっています。返戻・未回収者については市職員が電話や訪問、地域包括センターによる確認で状況把握を行っています。
　回答分析からは、約７５％がサービス未利用で、その３０％が、「入院など」、２５％が「サービスを利用するほどでない」、１９％が「家族などによる介護」とのこと。一方、「家族以外の人の介護は、いや」が６％、「利用料の支払いが困難」は５％でした。自由記入欄には３６％の記入があり、その約半数には市の職員と地域包括センターが対応しています。

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  臨時議会が十一月三十日に開かれました。
臨時議会では福生市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を全員一致で可決しました。
○都人事院勧告に準じて、市職員給与の期末手当を平均０．０３ヶ月引き下げる支給割合の改正。報酬の微　増と、住居手当を三十五歳未満の借家住まいに限定する改定で、結果平均０．２９％減少となるものです。

十二月定例市議会がはじまります
　今議会（十二月四日～十二月二十一日）は一般質問、議案審議等が行われます。日本共産党の池田公三議員、奥富喜一議員はそれぞれ、裏面のような一般質問項目について、市当局の見解を正します。今回一般質問通告者は十八名、十六時間四十五分（議長以外で非通告者は町田成司氏のみ）。
　市長より提案される主な議案は、条例の一部改正四件、廃止一件、委託１件、平成二十四年度補正予算二件です。今回市民からの陳情は０件です。その他追加議案も予定されています。

国民健康保険税大幅値上げが！条例改定○定住化対策に伴う生活環境部から企画財政部への事務分掌変更。
○市立すみれ保育園の民営化に伴う報酬・区分の廃止・変更。○地方税法改正による個人市民税率の改定。
○国民健康保険税の課税方式変更、４方式→２方式（固定資産課税廃止等）と、所得割（４／１００→４・７／１００）、均等割（一万八千円→二万四千円）とも値上げ。○すみれ保育園民営化で、市内市立保育園が全て無くなることによる条例の廃止。○専用水道事務等の事務について、東京都に委託するため。補正予算○平成２４年度一般会計補正予算（第３号）。○平成２４年度福生市下水道事業会計補正予算（第２号）。

福生病院組合議会定例会
　平成二十四年十一月十四日（水）
午後一時 公立福生病院会議室二階大会議場で開催、一般質問奥富議員含む４名及び、平成二十三年度事業剰余金の処分、事業決算の認定について等審議されましたが、僅かでは・るが剰余金が出るほどの、順調な経営状況を確認。全員意義なく承認しました。

福生病院組合議会全員協議会
　同日、定例議会に続いて開催
○透析医療再開に向けた進捗状況
名称　腎臓病総合医療センター（血液浄化センター・アクセス外来）及び腎臓内科　病床数２１～２２床
　専門医師　腎臓外科、腎臓内科　　各１名、計２名
平成２５年１月アクセス外来及び腎
　臓内科診療開始予定
平成２５年３月プレテスト実施予定　入院患者への対応等。
平成２５年４月
　外来透析診療開始予定
○常勤医師の状況については、
　平成２４年１０月１日現在、常勤　医師数６１名と、順調に増員して　いるとの報告等を受けました。

福生病院組合議会での 奥富喜一議員の一般質問要旨
１．患者さん中心の医療について
（１）看護師の対応（２）医師等の対応
２．医療に対する理解を深める活動について
（１）地域の方に親近感と信頼を醸成する取り組み
（２）多目的ホールの積極的な活用について
理事者側の回答要旨
１．看護師については月１回の業務改善委員会開催などの他に、年１回全看護職員接遇について、４１項目の評価、９０点以上表彰を実施。
医師のパソコン入力との関係では一朝一夕には改善困難、改善努力中。
２．病院にふさわしいイベント等考慮、中古ピアノの調達など計画中。
多目的ホール利用は医師会、保健所、講演会などとし、一般市民への貸出は考えていない。これまでは医師不足で出来なかったが、福生病院独自に、今年１１月５日「不整脈」の公開講座を開催、５４名の参加を得た。今後、年２回程度独自に開催予定。市の健康課による健康診査・相談の会場利用は、目的に適い活用していただくことは可能。

池田公三・奥富喜一議員の一般質問概略についてお知らせいたします。

  池田公三議員の一般質問
一．中学校給食について
（１）現行中学校ランチ方式の検証について
　中学校ランチの検証に向けての計画・準備は進んでいるか
二．小学校給食、中学校ランチの放射性物質検査について
（１）東京都学校給食モニタリング事業について
　①給食一食分丸ごと測定の重要性を市も認識か
　②事後検査（しかも１週間分まとめて測定）の問題点
（２）食材の産地・放射性物質検査結果の公表について
　①小学校給食は毎月公表しているが、中学校ランチは学期１回のみ
　小学校は産地での検査機器の検出限界値を示しているが、ランチは「検出せず」
　②１食分丸ごと測定がされていない　③毎日事前検査をするために、自前の放射性物質測定器を
三．学校における労働安全衛生の推進について
（１）この１年間の取り組み状況について
　①平成２３年度１２月議会での質問から１年が経過、この間の具体的な取り組みは
　②各学校に置かれた衛生推進者の研修会はどうだったか
　③医師による面接指導について
　④超過勤務時間を含む、教職員の勤務実態の把握について、アンケートなど
（２）定期健康診断における有所見者に対するフォローについて
　①有所見者が確実に受診できるような条件作りを
　当面、学校医（養護教諭）による保健指導、職免による受診
（３）各学校における労働安全衛生についての伝達講習会の実施を
　①教職員の中には、労働安全衛生法の存在自体を知らない人が多い
　②衛生推進者（副校長）が講師になって、職場ごとに伝達講習会を　実施しやすい、レジメなどの用意
（４）福生市学校教職員労働安全衛生規定の制定について

奥富喜一議員の一般質問
一．米軍横田基地について
（１）オスプレイの飛来・訓練中止要請について
　高まるオスプレイ横田飛来の可能性。市の最優先課題は「福生市民の命と財産の安全を守ること」、命・財産を危険にさらして何が安全保障か。加藤市長にはこの立場で頑張って交渉を強めていただきたい。
（２）横田基地での危険な訓練の中止を求めることについて
　今年になってのパラシュート降下訓練は１月、６月、７月、１０月と４回も、
１０月では約３００人降下、沖縄の米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が訓練
二．国民健康保険税の値上げ中止と引き下げについて
（１）若い層直撃の国民健康保険税の増税と増大する人口流出について
　毎年合計で５００名規模の人口流出が止まらない
（２）払いたくても払えない経済実態について
　国保加入世帯の平均所得の減少実態。国保の値上げはさらなる滞納世帯の増加を促進する。
（３）国民健康保険税の現状について
　国保加入世帯の構成と変化、全住民で支えることが必要。不公平感払拭より国保を守ることが専決
（４）国民健康保険税の広域化による負担拡大と健康破壊について
　国保の広域化は、福生市民の健康維持での医療費圧縮努力が報われずに、都内の高い医療費水準の負担が！
（５）市民の生活の守り手として、国民健康保険税値下げの決断について
　福生市と羽村市との比較、保険税の実態、繰入額の実態。福生市民の医療費１人当た
　り平均は羽村市より１万円以上少ない。国保税の値上げを止め、引き下げの決断を！
三．自転車交通の安全標識設置拡大の提案について
　自転車利用者の啓発を図る目的で、当面やなぎ通り（西友前）にガードレール標識
看板を歩道側、車道側につけることを３月、６月議会で提案、９月の交通安全週間を
前に設置されました。設置前のやなぎ通り、西友前付近の自転車走行は大変混乱して
いましたが、まだ２ヶ月ですが、だいぶ改善されてきていることが確認できています。
そこで、市内全域に標識設置の拡大を提案します。

議案第62号　福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。

　今回の改定案では賦課方式を４区分から２区分に改めます。資産割廃止で約６，３００万円、平等割り廃止で１，４００万円、併せて７，７００万円が減収となり、その分値上げを上乗せすることになります。この部分は何回かに、分割して負担を和らげるなどの手だてを講ずるべきでした。
　結果２方式による所得割で、４％から４．７％と、０．７％の引き上げ。均等割で１８，０００円から２４，０００円と、６，０００円もの大幅引き上げです。
　４５歳夫婦、こども２人、給与収入でおよそ３１２万円、所得２００万円、固定資産税なしのモデルだと、２５７，７７０円から２９２，２６０円へと、３４，４９０円、率で１３．４％と、前回、平成２２年の１０％値上げより高い負担増となっています。収入に占める国民健康保険税の負担割合は９．３７％、所得に対しては実に１４．６１％と異常な負担割合です。子育て世代の生活圧迫は相当きついものです。
　国民健康保険税では長いので、以下、国保税、制度は国保と省略致します。
　福生市の国保税では７割、５割、２割軽減の適用がありますが、該当からはずれるすれすれの世帯には、引き上げ額が重くのしかかります。平成２４年度の福生市の延べ滞納者は５，８９５世帯、国保世帯が１１，９５０世帯ですから、約半分の世帯が滞納した事がある勘定になり、ここも異常です。同時期の羽村市の延べ滞納者が２，６２５世帯、国保世帯が９，６８７世帯ですから２７．１％です。この比較でも福生市が如何に多いかが分かります。この値上げにより払いたくても払えない滞納者が、これ以上増えないか心配です。
　平成２２年の国保引き上げの年、４月１日前年比で４０歳未満の人口が１，８８０人も流出してしまいました。その後もこの年代層が平成２３年８１４人、平成２４年８２８人減少です。福生市の将来を支える若い世代が、これ以上流出することは好ましくありません。国保値上げが原因との裏付け資料はありません。その一因ではないことを祈りつつ、このような子育て世代直撃となる大幅な、国保税の引き上げには反対であることを先ず表明致します。
　日本の医療保険は、１９５８年に現行の国民健康保険法が制定され、１９６１年に施行されたことで「国民皆保険」といわれ、この時点で国民がいずれかの医療保険に加入していることが原則とされました。
　国保は、「社会保障及び国民保健の向上」（国保法第１条）を目的とし、国民に医療を保障する制度です。国保は国民の約４割が加入する公的医療保険、最大の医療保険、国の根幹をなす制度、誰しもが国保加入者となる可能性があるなど、医療保険の「最後の砦」といえます。ところが重大なことに、全国の滞納世帯は加入者の２０．８％、保険料・税を「特別の事情」がなく１年以上にわたり滞納しているとして正規の保険証が取り上げられ「国保資格証明書」が交付されている世帯は、２００９年６月１日現在約３１万世帯にのぼり、その後も上昇し続けています。国保が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。日本共産党は、国民の命と健康、暮らしを守り、国保の本来の役割を取り戻すため、国、自治体に対し、緊急に国による国保税引き上げの押しつけをやめ、引き下げに転換するよう強く求めて行く決意です。
　国保の加入対象者、被保険者は、職場の健康保険の被用者保険加入者・後期高齢者医療制度の対象者・生活保護受給者以外はすべてであり、具体的には、自営業者、農業・漁業従事者、退職し被用者保険を脱退した人やその家族、パート、アルバイトで働いて、被用者保険に加入していない人、日本に１年以上滞在を認められた外国人登録者で、かつ被用者保険に加入していない人などです。
　国保の加入者は、１９８０年代までは自営業者の割合が高く、１９８５年度でも自営業者が３０．１％、被用者が２８．７％、農林水産業１３．５％、無職者２３．７％、その他４．１％でした。ところが、年々「無職者」の割合が増加し、後期高齢者医療保険制度で７５歳以上の方がはずれる直前の２００７年度で、自営業者が１４．３％、被用者が２３．６％、農林水産業３．９％、無職者５５．４％、その他２．８％で、無職者が５５．４％と、ついに過半数を超えています。国保が多くの無職者を抱え「社会保険」としての機能を果たせなくなってきている現状がここにあります。
　もともと、国保は「私的保険」のように保険料だけで制度を維持するものではなく、社会的扶養、公費負担、事業主負担等を加味したものでなければなりませんが、年々国保料・税の負担割合が高くなる傾向にあり、２００２年度に平均所得に占める国保料・税の割合が８％を超え、払いたくても払えない状況が拡大しています。国保はもともと、このように国費で支える必要が高い、脆弱な基盤の制度であるため、１９７９年大平正芳内閣の時代では、市町村国保総収入全体の６４．２％を国が負担していました。
　ところが、大企業、大金持ち優先の財政運用の為、１９８４年中曽根康弘内閣の時代に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年阿倍晋三内閣時代に市町村国保総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。しかも、自民党、公明党政権、つづく民主党政権で、中小企業政策や雇用政策での長期間の失政なども重なり、事業者の収入が激減、失業者が増大し国保財政が、一層危機に瀕しているわけです。
　このため多くの市町村は、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。
　１人当たりの繰入額でみますと、平成２３年度確定額で福生市４万３，４３８円、羽村市５万４，０１３円と、支えているわけです。この数値でもわかるように、福生市と羽村市を比べると１万５７５円も福生市が少ない現状があります。
　さらに、今回の一般質問等を通じて明らかになったことですが、平成２３年度羽村市との１人当たり比較で、医療費分の支出が福生市２６４，６５６円、羽村市２８５，３１２円と、２０，６５６円も福生市が少ない事実。医療費分の２６市比較でも、福生市は２５位、羽村市６位と、福生市民の医療費節約は大変なものです。
　同じ平成２３年度で、保険税は福生市６８，０３５円、羽村市７０，０６５円と２，０３０円負担が少ないだけです。福生市の国保加入者平均所得が１５０万円に対して、羽村市は１６３万円、負担能力が平均で１３万円も少ないのです。しかも、福生市での平成２４年度平均所得はさらに５万円減少の１４５万円とのことです。
　日本全体でも、総務省の家計調査によれば、１世帯当たり実収入が１９９７年、橋本龍太郎内閣の時をピークに１０２万円も減少しているそうです。
　市民の厳しい現実を考えるとき、福生市が負担軽減を図ることは極めて重要です。せめて医療費の節約分だけでも値下げすべき事を、一般質問の中でも提案しています。
　国保運営協議会への諮問において、保険税が２６市中低いこと、繰入水準が高いこと、税のバランスなどが理由で、今回の値上げの答申が出されたとお聞きしました。
　２６市中国保加入者の平均所得が常に２６市中最下位か、最下位から２番目であることは論議されていないとの回答もありました。大事な視点が欠けた論議による結論といえます。国の悪政を市民へ垂れ流すことは、するべきではありません。
　一方、東京都も石原慎太郎都政誕生の１９９９年から市区町村国保への独自支出金を大幅に削減、一人当たりで１９９８年度７，７９９円が２０１０年度では１，０８２円と、６，７１７円も減らしてしまいました。
　国や都に本来の責任を果たさせる働きかけを強めるととともに、国や都がやらない間は、市民全体で医療保険の「最後の砦」を守り、支える立場から一般会計の繰入を現状増やし、値下げこそするべきであります。
　以上のことから議案第62号福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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