おくとみ喜一活躍

　餓死・孤立死を根絶する対策を求める要望書が、健康友の会多摩川支部長　中村頌一さんから、福生市長宛に提出されました。

　至急の対応が待たれます。

　１２月議会が終わり、次は３月議会ですが、それでは対応が後手に回ってしまいますので、福生市の福祉保健部長などにも、働きかけて行きたいと思います。

次のファイルを開くと提出された書類の形式で見られます。（ＰＤＦ）

「20121226.pdf」をダウンロード

福生市長加藤育男殿
                                                      ２０１２年１２月２６日
          餓死・孤立死を根絶する対策を求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康友の会多摩川支部長　中村頌一

  日頃より住民のいのちと暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
　さて、１１月末に札幌市東区、石川県志賀町で孤立死事件が相次ぎました。この二つの事件は、厳寒期が始まったもとで、生活困窮から電気料金などの滞納でライフラインが止められ孤立死に至っています。これらの事態は他市町のこととして看過できないことです。ライフラインを止められる前に実態を把握するなど、住民のいのちを守るために以下の要望をいたします。
                                記
１、餓死・孤立死事件を根絶する抜本的な対策を確立すること。
　特に、厳寒期の対策を緊急に図ること。
                                                                  以　上
　なお、立川市や足立区などでは本年、餓死・孤立死事件が相次ぎましたが、その後、立川市では、副市長を責任者とする対策室を発足させ取り組みを進めています。市内６か所に地域包括支援センターを設置し、地域の身近な各種の相談窓口として機能しています。構築したネットワークを活用し、第一次窓口となっています。
　また、三月に要介護認定を受けていながらのサービス未利用者に対して「日常生活の状況調査」を実施し、調査票の回収率は７３．８％と高くなっています。返戻・未回収者については市職員が電話や訪問、地域包括センターによる確認で状況把握を行っています。
　回答分析からは、約７５％がサービス未利用で、その３０％が、「入院など」、２５％が「サービスを利用するほどでない」、１９％が「家族などによる介護」とのこと。一方、「家族以外の人の介護は、いや」が６％、「利用料の支払いが困難」は５％でした。自由記入欄には３６％の記入があり、その約半数には市の職員と地域包括センターが対応しています。