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2013年1月 9日 (水)

2013.01.08きいちニュースNo.32

2013.01.08きいちニュースNO.32
奥富喜一の活動報告
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                            2013.1.7 1面
やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少 統計からも明らかに
 消費者物価指数が2009年から3年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出(名目値)も2008年から4年連続で前年比マイナスとなっています。持続的に物価が下落する「デフレ」の原因が家計消費支出の減少にあることがわかります。
賃金上げる政策こそ必要
 1985年以来の家計消費支出と消費者物価指数の推移を比較しました。1998年から6年連続で家計消費支出が前年比マイナスとなるのに対応して、消費者物価指数も1999年から5年連続で前年比マイナスとなっています。2001年3月には、政府が日本経済が「緩やかなデフレ」に落ち込んでいると宣言しています。
 安倍晋三政権は「デフレ脱却」として日本銀行に圧力をかけ、「2%の物価上昇率目標」を設定させる「大胆な金融緩和」を掲げています。
 家計消費支出が減少した翌年に、消費者物価指数がマイナスに転じていることから明らかなように、「デフレ」最大の要因は家計消費支出が減少していることです。企業が目先の利益のために労働者の賃金を減らすと、労働者の物を買う力が弱くなり、家計消費支出は減少します。値段を下げてでも売ろうと労働者の賃金をさらに下げると、物はいっそう売れなくなります。
 賃金下落に加え、税と社会保険料の負担が増大しているために可処分所得が減少したことも家計消費支出の減少に拍車をかけます。しかし安倍政権の「デフレ対策」はお金をどんどん供給して物価を上げようという考えで、大企業を支援する政策はあっても、賃金を引き上げる政策はありません。
 いま必要なのは労働者の賃金をあげる政策です。そうした政策をとらずに日銀にばかり金融緩和の圧力をかけるのは政府の責任放棄です。

大企業の内部留保の一部活用で 月1万円賃上げ可能
 国交労連試算
 日本国家公務図労働組合連合会(国公労連)は6日までに、主要な大企業が抱える内部留保267兆円(全労連・労働総研調べ)を活用すれば、大幅な雇用増、月1万円の賃上げが可能だとする試算を発表しました。
 「2013年国民春闘白書」(学習の友)に掲載された主要企業・連結内部留保一覧にもとづいで二つのケースで試算しました。
 一つは、内部留保の1%を活用した場合、雇用がどれだけ僧えるか。もう一つは、非正規雇用を含む全労働者に月1万円の賃上げをするために内部留保を何%取り崩せばいいのかです。
 1%で各社大幅雇用増
 雇用増についてみると、内部留保の1%を活用した場合、主要企業132社のうち81社でそれぞれ1,000人を紹える雇用(年収が300万円、1年間の雇用)が可能だとしています。このうちキヤノンやホンダなど8社では、それぞれ1万人以上の雇用が可能です。
 トヨタ自動車の内部留保額は14兆1,684億円。この1%を活用すれば、4万7千人の雇用が生まれます。大規模なリストラを実施しているパナソニックの内部留保額は3兆3,043億円、ソニーは2兆6,249億円で、この一部を取り崩せばリストラを回避できるとしています。
 賃上げについてはどうでしょうか。
 非正規雇用労働者数を明らかにしている92社のうち、78社で内部留保の3%未満を取り崩すと、正規雇用・非正規雇用を合わせて月1万円の賃上げが可能になるとしています。
 トヨタ自動車の正規雇用労働者は32万5千人、非正規雇用労働者は7万5千人。全員に月1万円の賃上げをするには、内部留保の0.43%を取り崩すだけです。
 日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。
 国公労連は、内部留保の一部を社会的に還元し、雇用増、賃上げをすることは、企業の社会的責任(CSR)だとしています。

 安倍晋三首相の下で環太平洋連携協定(TPP)参加問題が緊迫してきました。総選挙後、自民と公明の連立政権合意文書では「国益にかなう最善の道を求める」と明記するなど、TPP参加へ前傾姿勢を強めています。          (北川俊文)
 安倍首相は、産経新聞のインタビューに対し、「聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」(12月31日付)
と、以前より踏み込んで回答しました。自民党の石破茂幹事長も28日、今年夏の参院選前に党の方針を決める考えを示しました。
 今月中にも開かれる日米首脳会談でTPP参加問題が焦点になっています。安倍氏は総選挙直後の昨年12月18日、オバマ米大統領との電話会談でも、「国益に即して積極的に自由貿易を推進するという立場だ」と伝えています。
 経団連の米倉弘昌会長は新年のメッセージで、TPP参加をはじめ諸外国との高いレベルの経済連携の実現は「待ったなし」だと督促しました。
 他方、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は年頭あいさつで
 「国内には依然としてTPP交渉参加に向けた動きがあります」と指摘し、「交渉参加断固阻止に向け、関係団体等との連携を強化し、一層の国民運動を展開してまいります」と表明しました。
 日本農業新聞が行った同紙農政モニター対象の意識調査で、TPP交渉参加反対が全体で75.9%を占め、自民党支持層では80.0%にのぼりました。同紙は「内閣の対応次第では、自民支持層の離反をも招く可能性がある」と指摘しています。(同紙4日付)

●年金まで差押え                                    20123.1.6赤旗15面
 国民健康保険料が高くて払いきれず滞納した人への強権的な差し押さえが橋下徹大阪市政でいっそう深刻になっています。賃金や年金の生計費相当額など法律で差し押さえが禁止されているところにまで預金口座に振り込まれた途端、「金融資産」とみなして差し押さえる取り立てや、脱法行為が橋下市政のもとで広がっています。(大阪府・生島貞治)
 市東部、住宅が密集する城東区の前川辰明さん(72)のもとに一昨年9月に「差し押さえの予告」が送られてきました。「期日までに納付されない場合は、法律の定めにより、あなたの財産(給与・貯金・不動産等)の差し押さえに着手します」とありました。請求額は2010~11年度の滞納金に延滞金(年利最大14.6%)などを加えて5万5000円余でした。一昨年10月からは2ヵ月に11万円の国民年金から天引きされています。
●「1円でも滞納なら」
 「区役所と約束した金額の通り、毎月きっちり分納で払ってきたのに」と前川さん。
 区役所に行くと、担当者は「1円でも滞納があれば差し押さえする方針です」と回答。
前川さんが「預金がゼロになったら、どうやって生活すんねん」と抗議すると、「生活保護に行ってください」と耳を疑う答えが返ってきました。
 市は昨年、名古屋の郵便貯金口座に残っていた5,041円を、続いて別の口座の源泉所得税の還付金1万円を差し押さえしました。さらに6月15日の年金支給日を狙って、年金が振り込まれた口座から残りの4万円を差し押さえました。
 「口座に振り込まれた年金は、本来は差し押さえ禁止財産(国税徴収法)で、私の生活費です。断じて許されない」と前川さん。
 「年収がたった1万円しか違わないのに、こんなえげつないやり方が滞納を生み、差し押さえの原因になっている」と訴えるのは、非正規で働く40歳代の男性=同市北区=。一昨年の年収が98万8千円、3年前が97万8千円。一昨年は7割減免が適用され、国保料は年2万円でした。年収が1万円増えた昨年は3割減免しか適用されず、国保料が年7万円に5万円もはね上がりました。
 男性は「1ヵ月分の賃金が持って行かれます。生活にはまだまだ費用がかかるのに」と憤ります。
 市の国民健康保険料は「高すぎて払いたくても払えない」事態が常態化しています。40歳代の夫婦と子ども2人の4人世帯で所得200万円の場合、保険料は約38万円、所得に対して2割近くの負担になっています。
 追い打ちをかけるように市は、保険料滞納に伴う財産調査や差し押さえを急増させています。財産調査は、2006年一万五千百七十一件だったものが、2011年度七十二万千四百八十九件へと5年間で47.6倍に。口座があるかどうかもわからない銀行まで無差別に調査しています。
 差し押さえも2010年度793件
2011年度1,524件、2012年度(4月~9月)574件(大阪社保協調べ)と激増しています。
●新たに学資保険まで
 なかには、市民運動と結んだ日本共産党国会議員団や党市議団の論戦によって前市政で中止させ、2011年度には一つもなかった子どものための学資保険の差し押さえ(2012年度)が含まれています。
 橋本市政に代わって人権無視のやり方が復活。学資保険や生活費の年金まで強制的に差押え市民の生活を破壊する姿が浮き彫りになってきています。
市の国保会計は2年連続の黒字で、累積赤字を半減させています」というのは、大阪市の国保をよくする実行委員会の森野一志代表です。
 「黒字の一部を使えば国保料引き下げができます。橋下市長はそれをせずに今年度は繰入金を減らし、国保料値上げを狙っている。市民の力を集めて値上げを中止させ、むちゃくちゃな差し押さえをやめさせたい」

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