おくとみ喜一活躍

議案第38号　平成２５年度福生市一般会計補正予算（第１号）について
　日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
　今回の補正予算には子ども・子育て、消費者対策、市道改良事業、教育関連などで住民の生活環境充実等の予算が盛り込まれている点では、十分に評価できるものです。
　また、生活保護システム改良委託料は１，５７５千円で、今回の補正総額４６，３３１千円の３％強を占めるにすぎません。
　しかし、地方自治法の第１条の２に謳われている「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」という基本から見るとき、生活扶助費基準の引き下げと、その基準引き下げの影響が、低所得層全般に影響するという問題であることから、行政の役割としての基本問題なので、敢えて取り上げて反対討論を致します。
　アベノミクスの３本の矢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略とウイキペディアに記載があります。その代表が、投機をあおり、大資産家と投資家だけの大儲けです。新卒社員「使い捨て」で話題の企業のある一家は、半年間で１兆円の資産増、一般的労働者が一生で得る収入額約２億３千万円を１時間で得ている計算です。しかもその収益に対する課税は、優遇税制のため、私達が通常負担する住民税の１０％と同率だけで、納税は完結です。
　国民の１％に満たない大企業、大資産家には大減税のアベノミクスには、「国民の所得を増やす「矢」が一本もありません。私達一般庶民は、株などの乱高下、円安によるガソリン代をはじめ日用品や光熱費などの物価上昇、住宅ローン金利も上昇、
でも給料は上がらない、中小零細業者の収入も上がらないという、国民の暮らしを壊す「毒矢」だらけです。
　日本の資本金１０億円以上の大企業は、２６０兆円もの内部留保金を蓄積する一方で、雇用のルールを壊したため、労働者の４人に１人が生活保護基準に達しないワーキングプア、働く貧困層に陥り、うち年収２００万円以下が１，１００万人以上などという、社会構造の大激変を起こし、過去最大の生活保護受給者の増大を招いているわけです。これは歴代の自民党、公明党政治が作り出したものに他なりません。
　「国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政治への大転換が必要です。
　それなのに今年８月１日の生活扶助基準の引き下げです。国の制度関係全体で３８項目に影響がでる。福生市でも関係するものが５４件あると答弁されています。
　国の制度では、就学援助、保育料の減免、児童養護施設等の運営費等で、出来る限り影響を抑制するとしています。生活保護同様の給付として、中国残留邦人への給付などは基準の例に従う改定です。地方単独事業では、準要保護者に対する就学援助などが各自治体判断とされています。認可保育所の保育料、幼稚園就園奨励費補助、未熟児への医療費助成や慢性疾患を持つこどもへの日常生活用具の給付制度、児童入所施設の費用徴収、私立高校授業料減免制度など、給食費や修学旅行費、学用品費など支給する就学援助制度の基準引き下げといった教育権、発達権を奪うものも含まれ、社会全体の損失も甚大なものがあります。このほかに地方単独事業があります。このように生活扶助基準の引き下げは、さまざまな制度にマイナスの影響を与えるものだけに、多くの市民生活に深刻な影響を及ぼし、日本の経済不況をさらに深化、拡大するものとなります。
　生活扶助基準の引き下げ自身は、一般質問の中で明らかにされましたが、４０代の夫婦、中学生、小学生の子ども各一人の四人世帯では、６，６７０円３．３３％の減少。平成２７年度には２０，０１０円１０％の減少と試算されたのに代表されるように、生活保護家庭の子育て世代が、特に多人数世帯が被害を大きく受けます。さらに、来年消費税率８％への引き上げ、その後１０％の引き上げも待ち構えています。
　食事の質や量を落とさざるを得なくなると、健康や発達への影響は長期に及び、深刻になる可能性もあります。格差の固定化にもつながる制度改悪です。
　本補正予算に含まれる生活保護システム改良委託料は、国庫支出金で全額まかなわれるものではありますが、生活扶助基準の引き下げの実行は、生活保護家庭、特に子育て世代を直撃するものであること、市民生活にも日本の経済にも甚大な被害を及ぼすものであることから、賛成することはできません。したがって、議案第38号平成２５年度福生市一般会計補正予算（第１号）には反対であることを表明し、反対討論といたします。