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2014年3月27日 (木)

2014.03.26議案第11号平成26年度福生市一般会計予算反対討論原稿

はい議長10番 奥富
議案第11号 平成26年度福生市一般会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 4月1日からの消費税増税と社会保障改悪を合わせ10兆円という空前の負担増を国民に押し付ける国の2014年度予算が20日、成立しました。
 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」により原材料や生活必需品が値上がりし、賃金は連続減少。大負担増が国民の暮らしと営業に大打撃を与え、経済も共倒れの「悪循環」の引き金を引くことが危惧されます。社会保障の充実、雇用の安定によって内需拡大の基盤拡大こそが、今必要と、日本共産党は主張しています。
 安倍首相は「企業が収益を上げなければなかなか賃金は上がらない」と、大企業が利益を上げればそれがやがて、国民の所得や賃金にも及ぶという破綻した「トリクルダウン」、おこぼれの考え方にしがみついています。
 「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。4月からの消費税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破たん済みのうそばかりです。実際には、消費税増収分のうち4兆2千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消えます。
 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5千億円にすぎません。「待機児解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の、追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。
 その上、社会保障の自然増分も抑え込み、年金、生活保護もばっさり削減。70~74歳のお年寄りの医療費窓口負担を現行の1割負担から2割負担に増やすなど、社会保障大改悪のオンパレードです。
 こんな状態にあって、市民生活の安全、安心、住民の福祉の増進を図る福生市のあり方が、ますます問われています。
 先ず心配なのが、住民生活を脅かすオスプレイの飛来をなんとしても回避する対策です。しかし、特に建てられていない。一昨年から始まった大規模落下傘降下訓練等にも、従来型の抗議だけで、ますます訓練は日常化され、やられっぱなしです。
 熊川1571番地先誘導灯付近で記録された飛行回数は11か月間で、すでに1万回を超えました。昨年1年間で8076回ですから異常な拡大です。横田基地跡地の有効活用で福生市の豊かな未来を開く方向に、政策転換をするビジョンをもつ考えもまったくない。基地の存在は動かし難いという立場から出ようとしない。再編交付金が終われば、横田基地に係わる、米軍・自衛隊関連防衛補助金総額が、20億円を大きく下回ることに対する当面の具体策は、特にないというお答えでした。
 基本的には、跡地の有効活用構想で、福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするべき時が来ていると、私は考えています。
 福生市の将来のためにも、福生市民の当面の安全・安心を守るためにも、議会と行政、市民が一体となって、力と知恵を合わせて展望をつくり出すことが求められるところです。
 羽村市の平成25年度当初予算は商工費で約2億7千万円、福生市同年で、約1億1千万円、平成26年度当初予算約1億6千万円です。商店振興策、地元建設業者等の仕事確保努力、研究するプロジェクトを緊急に起ちあげるなどの効果的予算配分が不十分と受け止めています。商工会任せにせず、太陽熱、太陽光など、再生可能エネルギーに、一歩、二歩と踏み出す独自施策も盛り込むべきでした。一室だけの改造も含めた耐震住宅支援。商店振興策と結びつけての公共交通の充実。市民だれでも利用できる市内循環バス運行。福祉バスの増便。駅周辺自転車駐輪場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すことも、組み込まれていません。
 平成24年度の「データからみる福生」34ページ2の9に市民一人当たり地方債現在高15万1564円と多摩市に次ぐ2位です。借金は一人あたりで26市中2番目に少ないということです。同じページの2の10に市民一人当たり積立金現在高は、武蔵野市、府中市の次が福生市で10万6643円と3位です。比較的市民の所得水準の高いところと肩を並べるほど、蓄えが多い市にランクされています。一方、福生市の国民健康保険税加入者の平均所得は、平成23年度約150万円、平成24年度約149万円で、26市の中で最低水準です。一方で「データからみる福生」68ページ2の43に、国民健康保険税収納率は66.4%と、26市中26位と一番低くなっています。逆に言えば、33.3%の滞納率で26市中一番高いということです。
 国民健康保険加入者の痛みを少しでも和らげようと、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などにより、国民健康保険税の引き下げこそ行うべきですが、行いませんでした。
 消費税の大増税などの中、せめて臨時福祉給付金等、市独自の同額程度の加算措置を取り、市民の生活を守り、やわらげることについての施策が求められますが、していません。
 下水道料金にそのまま消費税増税分上乗せを、避けた自治体もありましたが、福生市ではそのまま上乗せを行います。公立福生病院については、全ての救急医療患者を、先ずは受け入れることが出来る体制に、していくことは市民の願いです。努力が求められます。
 次に教育についてです。学校給食充実の取り組み、特に、中学校給食は東京で最後に実施する訳ですから、東京で一番優れたものに是非、仕上げていただくことを求めるものです。
 学校給食費無料化の実現をめざす取り組みも必要です。毎日一食丸ごと放射線測定で安全な給食確保については、全ての子育て市民に安全メッセージを送る意味で欠かすことが出来ません。残念ながら、福生市の26年度予算に、この点は盛り込まれていません。
 全ての子どもたちに、基礎的学力を身につける課題への取り組みの土台となるものは少人数学級です。この点での努力が見られません。外で見ていて分かるほど、教師の過重労働は大変なものです。特にメンタルヘルス面のフォローを手厚くされるよう求めるものです。
 以上見てきましたように、国の悪政に苦しむ市民の暮らしをどう支援していくかが問われているときに、福生市には財政的裏付けがあるにも関わらず、充分な予算配分がされているとは言えません。よって、平成26年度福生市一般会計予算に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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