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2014年3月27日 (木)

2014.03.26陳情第25-8介護保険に関する陳情賛成討論原稿

はい議長10番 奥富
陳情第25-8号 介護保険制度に関する陳情書について
日本共産党会派を代表して賛成討論を行います。
 陳情事項は、次のとおり市議会として国に意見書を提出してください。で、1.要支援者を地域支援事業に移行せず、引き続き介護保険の適用として介護予防給付として行うこと。2.特別養護老人ホームの入所制限はせず、これまでどおりの基準で入所できるようにすること。3.利用者の利用料の負担の引き上げをしないこと。
4.介護保険財政が困難な状況のため、国の負担を増額すること。の4項目です。
 消費税増税の口実は、社会保障の充実ですが、大企業の減税財源を消費税の増税で穴埋めしようということが、いよいよ明らかと言えます。安倍政権は実効税率を25%まで引き下げようと公言する有様です。なかでも、安倍内閣は介護保険改悪と、患者の病院追い出しを進める医療改悪を一体にした医療・介護改悪法案を、今国会で成立させようとしています。
 法改悪で要支援者の訪問介護などが自治体事業に移れば報酬を2%減らすと、足立区は説明したそうです。「報酬は自治体の裁量でさらに削減される、介護事業所の経営がさらに揺らぐ」危険があります。要支援者の訪問介護は利用者と一緒に作業することが求められ専門性が求められます。ボランティア任せには難しい課題が残ります。
 世田谷区内で孤立死した高齢者の7割が、介護保険などを利用していなかったという数字も明らかにされています。要支援者のサービスが保険から外されれば、深刻な事態の加速が予測されます。従来通りのサービスを継続しようとすれば、地方自治体の持ち出しが増加してしまいます。国の責任逃れの後押しをして、担税者や利用者市民にしわ寄せするのではなく、国にしっかり責任を果たすよう求めるべきです。
 憲法25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。国に憲法25条を誠実に実行させるべき立場から、本陳情はただちに採択し、意見書を上げて行くべきと表明し、陳情第25-8号 介護保険制度に関する陳情書についての賛成討論といたします。

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