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2014年3月27日 (木)

2014.03.26議案第12号平成26年福生市国民健康保険予算反対討論原稿

はい議長10番 奥富
議案第12号 平成26年度福生市国民健康保険特別会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 国民の健康を守る皆保険制度を、根幹から支える役割を果たす国民健康保険制度は、出発点からの性格上、基本的に脆弱な会計制度であり国が手厚く支援してきました。
 国民健康保険会計に対する国の定率割合が平成17年度から34%、平成24年度から32%に改定されたことに、象徴されているように、国が負担を引き下げていることに最大の問題があります。ちなみに昭和58年度の国費に占める給付費割合は70.4%、昭和63年度50.0%でした。市民厚生委員会での資料では、国からの補助金である国庫支出金が、同年度の保険給付費である歳出の割合で、平成15年度55.3%に比べ、平成24年度では37.0%にまで下がっています。
 一方、福生市の国民健康保険税加入者の平均所得は、平成23年度約150万円、平成24年度約149万円で、26市の中で最低水準です。
 国民健康保険税を納める方々の所得層の状況を見ますと、総所得区分別国民健康保険税状況の平成24年度では、総所得区分0~100万円が62.5%、100万円超から200万円までが19.7%、200万円超から300万円までが9.1%と、200万円迄で82.2%、300万円までだと91.3%も占めています。
 一方で「データからみる福生」68ページ2の43の、国民健康保険税収納率を見ますと66.4%と、26市中一番低くなっています。逆に言えば、33.3%の滞納率で26市中一番高いということです。こうした数値から福生市の国民健康保険加入者は、払いたくても払えないほど過重負担に置かれていることが窺えます。
 国民健康保険加入者の痛みを少しでも和らげようと、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などにより、国民健康保険税の引き下げで、国民健康保険加入世帯の生活を支援するべきでした。
 国や都に本来の責任を果たさせる働きかけを強めるととともに、国や都がやらない間は、市民全体で医療保険の「最後の砦」を守り、支える立場から一般会計の繰入を現状増やし、値下げこそするべきとの立場から議案第12号平成26年度福生市国民健康保険特別会計予算について反対であることを表明し、反対討論といたします。

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