日本共産党の小池あきら副委員長が３月４日参議院予算委員会で行った基本的質疑の中の最低賃金引き上げへ直接的支援をの部分を紹介します。＜しんぶん赤旗 2014.3．6の5面掲載の一部＞
小池 日本共産党は賃上げのための三つの提案をしておりますか、まず第一に、内部留保を活用した賃上げ。大企業の内部留保はこの１年間で１５兆円以上も増えました。２７５兆円です。「収益が改善したら賃上げを」と先送りするのではなく、内部留保の一部を活用してまず賃上げを、とこ間、何度も申し上げてきました。
そして、「賃下げ政策」にほかならない労働者派遣法など労働法制の改悪をやめ、人間らしく働けるルールをつくることも求めております。
きょうは、さらに一つ、最低賃金の問題を取り上げたいと思います。
私たちは、厚労省と総務省の統計をもとにフルタイムの一般労働者で時給１０００円未満の労働者がどれだけいるのか計算してみました（グラフ上）。これをみますと、若年者、高齢者、そして全体を通じて女性です。フルタイムであってもこれだけの低賃金が広がっているわけです。
私は、最初に総理に基本的な認識をうかがいたいんですが、年収２００万円に満たないワーキングプアの広がりは日本社会の未来にとってきわめて重要な課題だと思いますが、総理の認識をまずお答えください。
首相 ワーキングプアの方々は、非正規雇用である場合が多いと考えられるわけでありまして、賃金水準が低いことに加え、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分とさまざまな課題があると認識しております。このため、キャリアアップ助成金の活用などによって非正規から正規への移行支援等の取り組みを進めるとともに、こうした方々が就労以外のさまざまな生活上の問題を抱えている場合には、昨年成立した生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活資金の貸付の斡旋（あっせん）等の支援を行うなどの取り組みを行っております。
小池 私はもうちょっと大きな認識を聞いたんですが。
こういう低賃金の広がりは社会の本当に病理現象ともいえる深刻な状況だと思うんですよ。この打開のためには、最低賃金の抜本的引き上げがきわめて重要だと思います。 最低賃金の大幅引き上げは、必ずこれは消費に結びついてまいりますし、内需の活性化に最も効果的な景気対策であり、企業の経済活動にもプラスになります。
岸元首相も効果あると答弁
小池 １９５９年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって「中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなる」「中小企業対策としても効果がある」と答弁をされているわけです。
欧米諸国も最低賃金の引き上げを経済政策の柱にすえております。軒並み時給１０００円以上です。（グラフ下）
アメリカのオバマ大統領は最低賃金の引き上げで８１７円を１１００円を超える水準へと呼びかけていますし、ドイツも今度の政権合意で、全国一律最低賃金制度の導入を決めています。
これに比べて日本は圧倒的に遅れているわけですよ。もちろん、中小企業は大変です。ほんとに必死の経営でやっている。賃金を上げるのはそんなに簡単なことではないことは私も十分承知をしています。しかし、中小企業に対しても、本気で抜本的な支援を行うこととあわせて、これをやることは中小企業の経営にとつてもいいんだと。岸元首相の答弁にある通りだと私は思うんです。
最低賃金制を導入した、この歴史をさらに前に一歩進める。そういう決意はありませんか。全国一律で最低賃金を引き上げることによつて地域格差も解消する。このことは大事な政策ではないか。やつぱり最低時給１０００円以上と。これを目指して、そのための中小企業支援を行う。先送りにはできないと思いますが、いかがですか。
首相 最低賃金が引き上がっていく状況をつくっていくことについては、共産党の小池先生も岸信介も私も同じ考え方といってもいいんだろうと思います。その考え方のもとに、昨年度は１５円最低賃金を引き上げたところであります。
最低賃金を引き上げていくうえでは、中小企業、小規模事業者もその支払い能力がなけれぱならないということも重要であります。だからこそ第１次安倍政権のとき中小企業、小規模事業者の生産性を上げていくという支援をさせていただいたところでございます。そのため、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇につながる経済の好循環をつくっていくことによって、そういった環境をつくっていきたいと思います。
小池 最低賃金を引き上げたとおっしゃるんですが、全国平均で５年前の７０３円から７６４円です。ペースは若干上がってきていますが、毎年１０円ちょっとの引き上げなんです。この５年間のペースでいくと、１０００円になるのにあと２０年かかるわけです。
「ワタミは最賃でバイト募集。指導を」
小池 実は最低賃金額に張り付いているのは決して中小企業だけではないんです。大企業のグループ企業で最低賃金に張り付いているケースは少なくありません。
たとえば、ワタミグループが経営する居酒屋のアルバイト時給。ホームページで私は全国を調べました。全国４７都道府県のうち１３都道府県の店舗でその地域の最低賃金の募集をかけているんです。
総理？「中小企業だから」という言い訳は通用しないと思う。総理、十分な体力のあ大企業グループが最低賃金ぎりぎりで雇用しているような状況をこのまま放置していいんでμようか。何とかすべきではないでしうか。
首相 最低賃金については、それぞれの県において適切な引き上げが行われる状況をつくっていきたいと思っているところでありますが、最低賃金に張り付いている企業がなかなか人材が集まらない、人が集まる状況をつくっていくなかにおいて、そうした黄金における待遇、職場環境の改善に努力を傾注していかなければならないと考えております。
小池 なんかちょっと頼りない答弁ですね。もっとガツンというべきじゃないですか。
体力が十分あるような大企業グループで、最低賃金ぎりぎりなんていうことはもうだめだとはっきりいうべきですよ。
神奈川県のマクドナルドで１５年間働いている３６歳の男性はこういっています。
「シフト制で週５日８時間働いている。時給８６０円。１５年前に８００円で働き始めて、毎年１０円上がったけれども、２００６年以降８６０円のまま。交通費も有給休暇 もない。月収１３万円から１４万円で病院に通つていて月１万３０００円から１万４０００円の医療費がかかっている。親と驀らしているが、結婚もしたいし、子どももほしいが、この給料では望めない。せめて時給は１０００円以上に」と。
「支払い能力が…」なんていうから最低賃金が上がらないんです。きちんと経済の発展の原動力と位置付けるべきだ。
中小企業への直接支援は、賃金・消費の向上に
小池 もちろん、中小企業に対する支援も必要だと思います。私たちは、政府のデータをもとに計算をしてみました（グラフ）。最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる場合に、雇用者全体の約２割にあたる９３２万人が賃上げの対象になってまいります。
そのために必要総額は約２兆２０００億円。そこで、従業員規模１００人未満の企業を対象として最低賃金を９００円に引き上げる段階では最大で４０００億円程度。１０００円に引き上げる段階でも９０００億円。もちろんこの中には黒字企業もあるでしょうから、すべてを助成しなくてもできると思うんですね。
今回、賃上げを期待して復興特別法人税の前倒し廃止。その規模は１兆円だというんです。しかし、法人税というのは黒字企業しか払っていないわけであります。
一方、こうした最低賃金引き上げのための直接支援を行えば確実に賃金上昇につながる。ワーキングプアの解消になる。消費に回る賃上げになるから企業の収益向上にも貢献する。全国一律最低賃金制で地域格差の解消にもなる。まさに好循環じゃないですか。
いろんな財源があると思う。たとえば、雇用保険には５兆円の積立金がある。これも活用できるのではないか。賃金が上がれば、雇用保険にはさらに保険料が入ってくるわけですから。
総理。私は現実的、具体的、前向きな提案をしているんですよ。「日本経済の好循環」というのであれば、ぜひ、こういう低賃金を解消する施策に足を踏み出すべきじゃないですか。総理、総理答えてください。
田村憲久厚生労働相 賃金が上がりにくい、むしろ下がっているなかで最低賃金が上がってきているわけですから、当然、スピードが遅いといわれる部分があるかもわかりません。ただ、いま賃金が上がるような形で「アペノミクス」をやっているわけです。最低賃金が景気の好循環の中で上がっていくということをわれわれは期待していますし、いろいろ施策を打っているわけです。
雇用保険は事業主と労働者の保険料の積立金です。積立金といっても国庫に入っておりませんから、それを国が勝手に使うということはなかなか理解は得られないだろうなと思います。
小池 （最低賃金引き上げの）スピードが遅いと認めながら、ああだこうだと言い訳している。これだからダメなんですよ。これだから最低賃金が上がらないんですよ。厚生労働省がこんな態度をとっているからだめなんですよ。岸元首相がいったように、これこそが中小企業の活性化なんだという立場でやらなければだめじゃないですか。
私は、こういう発想ではいけないと思うんです。雇用保険の積立金は５兆円もたまっているのに使えない。思い切って雇用のために活用するということがいま求められているんじゃないですか、といっているんです。
それから□では「賃上げ、賃上げ」といいながら、政府がすぐにやれることをやっていないと私は思う。
たとえば、官公庁の求人状況を調べてみました。厚生労働省職業安定局の京都府宇治市のパート職員・時給８１０円です。厚労省福岡労働局・時給８８８円。長野労働局も愛媛労働局も８３４円。財務省旭川財務事務所・８０９円。松江も新潟も８０８円。防衛医科大学校７９０円。政府のおひざ元でこんな状況なんですよ。企業に賃上げを、賃上げをと要求するんだったら、まず隗（かい）より始めよなんじゃないですか。
米大統領は政府関連の賃上げに署名。日本も見習うべきだ
小池 アメリカのオバマ大統領は、今年の一般教書演説の中で、最低賃金の引き上げを企業に訴えるだけでなく、こう訴えています。
「連邦政府との契約を結んでいる業者に対して、公正な賃金として時給１０ドル１０セ（日本円にして１１００円以上）を支払うよう求める」。と。そして先日大統領令に署名したんですね。
オバマ大統領は、政府の仕事に取り組む人が貧困の中に暮らすことがあってはならないといい、「さあ、アメリカに賃上げを」と訴えたんですよ。国で雇っている人たちがまともな賃金で暮らせるようにする。これをまず総理はやるべきじゃないですか。
首相 小池委員のいってておられる気持ちは私はわかりますよ。しかし、財政の厳しい状況の中においては、公務員のみなさま方においてもさまざまなことをお願いをしているわけでございますが、復興のためにご協力をいただいたパーセンテージについては、元に戻させていただいたところでございます。
小池 「気持ちがわかる」で済む話じゃないんですよ。気持ちをわかってもらうだけじゃ何の意味もないんです。実際の具体的な行動が求められているんですよ。
私は、やっぱり日本を賃上げ社会にするための本気で具体的な行動が求められていると思います。それができるのは総理なんです。企業に求めるだけじゃなくて、総理自身ができることがあるわけです。最低賃金を全国一律時給１０００円以上にするための中小企業の直接支援を、国や自治体の仕事で適正な賃金の保障を、公契約法の実現もあわせて訴えて私の賃問をおわります。
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