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2014年3月27日 (木)

2014.03.26陳情第25-8介護保険に関する陳情賛成討論原稿

はい議長10番 奥富
陳情第25-8号 介護保険制度に関する陳情書について
日本共産党会派を代表して賛成討論を行います。
 陳情事項は、次のとおり市議会として国に意見書を提出してください。で、1.要支援者を地域支援事業に移行せず、引き続き介護保険の適用として介護予防給付として行うこと。2.特別養護老人ホームの入所制限はせず、これまでどおりの基準で入所できるようにすること。3.利用者の利用料の負担の引き上げをしないこと。
4.介護保険財政が困難な状況のため、国の負担を増額すること。の4項目です。
 消費税増税の口実は、社会保障の充実ですが、大企業の減税財源を消費税の増税で穴埋めしようということが、いよいよ明らかと言えます。安倍政権は実効税率を25%まで引き下げようと公言する有様です。なかでも、安倍内閣は介護保険改悪と、患者の病院追い出しを進める医療改悪を一体にした医療・介護改悪法案を、今国会で成立させようとしています。
 法改悪で要支援者の訪問介護などが自治体事業に移れば報酬を2%減らすと、足立区は説明したそうです。「報酬は自治体の裁量でさらに削減される、介護事業所の経営がさらに揺らぐ」危険があります。要支援者の訪問介護は利用者と一緒に作業することが求められ専門性が求められます。ボランティア任せには難しい課題が残ります。
 世田谷区内で孤立死した高齢者の7割が、介護保険などを利用していなかったという数字も明らかにされています。要支援者のサービスが保険から外されれば、深刻な事態の加速が予測されます。従来通りのサービスを継続しようとすれば、地方自治体の持ち出しが増加してしまいます。国の責任逃れの後押しをして、担税者や利用者市民にしわ寄せするのではなく、国にしっかり責任を果たすよう求めるべきです。
 憲法25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。国に憲法25条を誠実に実行させるべき立場から、本陳情はただちに採択し、意見書を上げて行くべきと表明し、陳情第25-8号 介護保険制度に関する陳情書についての賛成討論といたします。

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2014.03.26議案第14号平成26年度後期高齢者予算反対討論原稿

はい議長10番 奥富
議案第14号 平成26年度後期高齢者医療特別会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 日の出町では2008年、後期高齢者医療制度発足の年に「日の出町発!長寿化対策から日本一お年寄りにやさしい町づくり宣言」を発表しました。
 そして「お年寄りにやさしい3つの福祉施策」が2009年、平成21年4月から実施されました。内容は
(1)75歳以上の高齢者医療費の一部負担金全額を町が負担し無料化。
(2)75歳になる高齢者の人間ドック受診料を無料に。
(3)健康教室の開催、お年寄り向けスポーツを支援するなど、健康管理・健康増進を図るというものです。
 お年寄りは、幾多の風雪と厳しい試練を乗り越えて「暮らしを支え、家族を養い、家族のため・地域のため・町のため」に、献身的な努力をされ、尽くしてきた。町民、日の出町が今日あるのも、お年寄りの活躍があったればこそと、高齢者に報いる施策を実施したものです。
 その結果、75歳以上の高齢者一人当たり年間の医療給付費は、東京都全体より2010年度も、2011年度も、金額、率とも下がっています。日の出町が負担する75歳以上の高齢者の一人当たり年間の医療費助成額も2010年度、2011年度、2012年度と、年々減少しています。実質医療費助成額も減少しているそうです。
 こうした身近な自治体で行われている成功例の施策こそ実施すべきです。
 健康で、いつまでも元気なお年寄りが増える自治体こそ、若い世代の人口も増加します。実際に、日の出町では若い世代の流入も増加しています。
 こうした、予算が組み込まれていない予算であること、今年は2年に一回の値上げの年、年額10万円を超えることは抑えたものの大幅な負担増には変わりありません。
 年齢による医療差別は、そもそも憲法違反です。お年寄りに差別と負担を押し付けるもの、値上げが含まれていることから、議案第14号 平成26年度後期高齢者医療特別会計予算について反対であることを表明し、反対討論といたします。

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2014.03.26議案第12号平成26年福生市国民健康保険予算反対討論原稿

はい議長10番 奥富
議案第12号 平成26年度福生市国民健康保険特別会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 国民の健康を守る皆保険制度を、根幹から支える役割を果たす国民健康保険制度は、出発点からの性格上、基本的に脆弱な会計制度であり国が手厚く支援してきました。
 国民健康保険会計に対する国の定率割合が平成17年度から34%、平成24年度から32%に改定されたことに、象徴されているように、国が負担を引き下げていることに最大の問題があります。ちなみに昭和58年度の国費に占める給付費割合は70.4%、昭和63年度50.0%でした。市民厚生委員会での資料では、国からの補助金である国庫支出金が、同年度の保険給付費である歳出の割合で、平成15年度55.3%に比べ、平成24年度では37.0%にまで下がっています。
 一方、福生市の国民健康保険税加入者の平均所得は、平成23年度約150万円、平成24年度約149万円で、26市の中で最低水準です。
 国民健康保険税を納める方々の所得層の状況を見ますと、総所得区分別国民健康保険税状況の平成24年度では、総所得区分0~100万円が62.5%、100万円超から200万円までが19.7%、200万円超から300万円までが9.1%と、200万円迄で82.2%、300万円までだと91.3%も占めています。
 一方で「データからみる福生」68ページ2の43の、国民健康保険税収納率を見ますと66.4%と、26市中一番低くなっています。逆に言えば、33.3%の滞納率で26市中一番高いということです。こうした数値から福生市の国民健康保険加入者は、払いたくても払えないほど過重負担に置かれていることが窺えます。
 国民健康保険加入者の痛みを少しでも和らげようと、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などにより、国民健康保険税の引き下げで、国民健康保険加入世帯の生活を支援するべきでした。
 国や都に本来の責任を果たさせる働きかけを強めるととともに、国や都がやらない間は、市民全体で医療保険の「最後の砦」を守り、支える立場から一般会計の繰入を現状増やし、値下げこそするべきとの立場から議案第12号平成26年度福生市国民健康保険特別会計予算について反対であることを表明し、反対討論といたします。

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2014.03.26議案第11号平成26年度福生市一般会計予算反対討論原稿

はい議長10番 奥富
議案第11号 平成26年度福生市一般会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 4月1日からの消費税増税と社会保障改悪を合わせ10兆円という空前の負担増を国民に押し付ける国の2014年度予算が20日、成立しました。
 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」により原材料や生活必需品が値上がりし、賃金は連続減少。大負担増が国民の暮らしと営業に大打撃を与え、経済も共倒れの「悪循環」の引き金を引くことが危惧されます。社会保障の充実、雇用の安定によって内需拡大の基盤拡大こそが、今必要と、日本共産党は主張しています。
 安倍首相は「企業が収益を上げなければなかなか賃金は上がらない」と、大企業が利益を上げればそれがやがて、国民の所得や賃金にも及ぶという破綻した「トリクルダウン」、おこぼれの考え方にしがみついています。
 「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。4月からの消費税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破たん済みのうそばかりです。実際には、消費税増収分のうち4兆2千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消えます。
 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5千億円にすぎません。「待機児解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の、追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。
 その上、社会保障の自然増分も抑え込み、年金、生活保護もばっさり削減。70~74歳のお年寄りの医療費窓口負担を現行の1割負担から2割負担に増やすなど、社会保障大改悪のオンパレードです。
 こんな状態にあって、市民生活の安全、安心、住民の福祉の増進を図る福生市のあり方が、ますます問われています。
 先ず心配なのが、住民生活を脅かすオスプレイの飛来をなんとしても回避する対策です。しかし、特に建てられていない。一昨年から始まった大規模落下傘降下訓練等にも、従来型の抗議だけで、ますます訓練は日常化され、やられっぱなしです。
 熊川1571番地先誘導灯付近で記録された飛行回数は11か月間で、すでに1万回を超えました。昨年1年間で8076回ですから異常な拡大です。横田基地跡地の有効活用で福生市の豊かな未来を開く方向に、政策転換をするビジョンをもつ考えもまったくない。基地の存在は動かし難いという立場から出ようとしない。再編交付金が終われば、横田基地に係わる、米軍・自衛隊関連防衛補助金総額が、20億円を大きく下回ることに対する当面の具体策は、特にないというお答えでした。
 基本的には、跡地の有効活用構想で、福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするべき時が来ていると、私は考えています。
 福生市の将来のためにも、福生市民の当面の安全・安心を守るためにも、議会と行政、市民が一体となって、力と知恵を合わせて展望をつくり出すことが求められるところです。
 羽村市の平成25年度当初予算は商工費で約2億7千万円、福生市同年で、約1億1千万円、平成26年度当初予算約1億6千万円です。商店振興策、地元建設業者等の仕事確保努力、研究するプロジェクトを緊急に起ちあげるなどの効果的予算配分が不十分と受け止めています。商工会任せにせず、太陽熱、太陽光など、再生可能エネルギーに、一歩、二歩と踏み出す独自施策も盛り込むべきでした。一室だけの改造も含めた耐震住宅支援。商店振興策と結びつけての公共交通の充実。市民だれでも利用できる市内循環バス運行。福祉バスの増便。駅周辺自転車駐輪場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すことも、組み込まれていません。
 平成24年度の「データからみる福生」34ページ2の9に市民一人当たり地方債現在高15万1564円と多摩市に次ぐ2位です。借金は一人あたりで26市中2番目に少ないということです。同じページの2の10に市民一人当たり積立金現在高は、武蔵野市、府中市の次が福生市で10万6643円と3位です。比較的市民の所得水準の高いところと肩を並べるほど、蓄えが多い市にランクされています。一方、福生市の国民健康保険税加入者の平均所得は、平成23年度約150万円、平成24年度約149万円で、26市の中で最低水準です。一方で「データからみる福生」68ページ2の43に、国民健康保険税収納率は66.4%と、26市中26位と一番低くなっています。逆に言えば、33.3%の滞納率で26市中一番高いということです。
 国民健康保険加入者の痛みを少しでも和らげようと、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などにより、国民健康保険税の引き下げこそ行うべきですが、行いませんでした。
 消費税の大増税などの中、せめて臨時福祉給付金等、市独自の同額程度の加算措置を取り、市民の生活を守り、やわらげることについての施策が求められますが、していません。
 下水道料金にそのまま消費税増税分上乗せを、避けた自治体もありましたが、福生市ではそのまま上乗せを行います。公立福生病院については、全ての救急医療患者を、先ずは受け入れることが出来る体制に、していくことは市民の願いです。努力が求められます。
 次に教育についてです。学校給食充実の取り組み、特に、中学校給食は東京で最後に実施する訳ですから、東京で一番優れたものに是非、仕上げていただくことを求めるものです。
 学校給食費無料化の実現をめざす取り組みも必要です。毎日一食丸ごと放射線測定で安全な給食確保については、全ての子育て市民に安全メッセージを送る意味で欠かすことが出来ません。残念ながら、福生市の26年度予算に、この点は盛り込まれていません。
 全ての子どもたちに、基礎的学力を身につける課題への取り組みの土台となるものは少人数学級です。この点での努力が見られません。外で見ていて分かるほど、教師の過重労働は大変なものです。特にメンタルヘルス面のフォローを手厚くされるよう求めるものです。
 以上見てきましたように、国の悪政に苦しむ市民の暮らしをどう支援していくかが問われているときに、福生市には財政的裏付けがあるにも関わらず、充分な予算配分がされているとは言えません。よって、平成26年度福生市一般会計予算に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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2014.03.26議案第4号敬老移金の削減に反対討論原稿

はい議長10番 奥富
議案第4号 福生市敬老金条例の一部を改正する条例について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 今回の敬老金条例の一部改正の内容は概ね、節目支給となっている77歳、88歳、99歳について1万円、2万円、3万円をそれぞれ半額、5千円、1万円、1万5千円に削減し、100歳以上5万円を、100歳2万円に削減し、100歳を超えた方は打ち切りと言うものです。
 一般の市民生活が厳しい中、5%から8%への消費税の引き上げです。お年寄りにはさらに、年金支給額が昨年10月分の1%削減に続き、4月分から0.7%減らされます。70歳から74歳までの方は、医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。75歳以上の後期高齢者医療保険料も一人あたりで、9万7098円に引き上げられます。
 後期高齢期を超えるお年寄りは、正に幾多の風雪と厳しい試練を乗り越えて「暮らしを支え、家族を養い、家族のため・地域のため・市の発展のため」に、献身的な努力をされ、尽くしてこられました。
 国が国民いじめ、お年寄りいじめをしているときに、長年に亘って福生市に尽くされた方々の敬老金まで削減など、到底許されることではありません。お年寄りに冷たいまちのイメージが伝われば、若い人も寄ってきません。
 お年寄りを悩ませるほど、福生市の財政はそんなに逼迫しているのでしょうか。
 平成24年度の「データからみる福生」34ページ2の9に市民一人当たり地方債、つまり市の借金のことです。この現在高15万1564円と多摩市に次ぐ2位です。26市中2番目に少ないということです。
 同じページ2の10に市民一人当たり積立金現在高、つまり市の貯金のことです。こちらは、武蔵野市、府中市の次が福生市で10万6643円と、3位です。26市中3番目に多いということです。比較的市民の所得水準の高いところと肩を並べるほど、蓄えが多い市にランクされています。即ち、他市に比べ財政的体力はあるということです。不要不急の敬老金削減はすべきでないとの立場から議案第4号 福生市敬老金条例の一部を改正する条例に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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2014年3月26日 (水)

2014.03.25きいちニュースNo.33

次のファイルを開くと印刷形式で見られます。

日本共産党の小池あきら副委員長が3月4日参議院予算委員会で行った基本的質疑の中の最低賃金引き上げへ直接的支援をの部分を紹介します。<しんぶん赤旗 2014.3.6の5面掲載の一部>
小池 日本共産党は賃上げのための三つの提案をしておりますか、まず第一に、内部留保を活用した賃上げ。大企業の内部留保はこの1年間で15兆円以上も増えました。275兆円です。「収益が改善したら賃上げを」と先送りするのではなく、内部留保の一部を活用してまず賃上げを、とこ間、何度も申し上げてきました。
 そして、「賃下げ政策」にほかならない労働者派遣法など労働法制の改悪をやめ、人間らしく働けるルールをつくることも求めております。
 きょうは、さらに一つ、最低賃金の問題を取り上げたいと思います。
 私たちは、厚労省と総務省の統計をもとにフルタイムの一般労働者で時給1000円未満の労働者がどれだけいるのか計算してみました(グラフ上)。これをみますと、若年者、高齢者、そして全体を通じて女性です。フルタイムであってもこれだけの低賃金が広がっているわけです。
 私は、最初に総理に基本的な認識をうかがいたいんですが、年収200万円に満たないワーキングプアの広がりは日本社会の未来にとってきわめて重要な課題だと思いますが、総理の認識をまずお答えください。
首相 ワーキングプアの方々は、非正規雇用である場合が多いと考えられるわけでありまして、賃金水準が低いことに加え、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分とさまざまな課題があると認識しております。このため、キャリアアップ助成金の活用などによって非正規から正規への移行支援等の取り組みを進めるとともに、こうした方々が就労以外のさまざまな生活上の問題を抱えている場合には、昨年成立した生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活資金の貸付の斡旋(あっせん)等の支援を行うなどの取り組みを行っております。
小池 私はもうちょっと大きな認識を聞いたんですが。
 こういう低賃金の広がりは社会の本当に病理現象ともいえる深刻な状況だと思うんですよ。この打開のためには、最低賃金の抜本的引き上げがきわめて重要だと思います。   最低賃金の大幅引き上げは、必ずこれは消費に結びついてまいりますし、内需の活性化に最も効果的な景気対策であり、企業の経済活動にもプラスになります。
 岸元首相も効果あると答弁
小池 1959年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって「中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなる」「中小企業対策としても効果がある」と答弁をされているわけです。
 欧米諸国も最低賃金の引き上げを経済政策の柱にすえております。軒並み時給1000円以上です。(グラフ下)
 アメリカのオバマ大統領は最低賃金の引き上げで817円を1100円を超える水準へと呼びかけていますし、ドイツも今度の政権合意で、全国一律最低賃金制度の導入を決めています。
 これに比べて日本は圧倒的に遅れているわけですよ。もちろん、中小企業は大変です。ほんとに必死の経営でやっている。賃金を上げるのはそんなに簡単なことではないことは私も十分承知をしています。しかし、中小企業に対しても、本気で抜本的な支援を行うこととあわせて、これをやることは中小企業の経営にとつてもいいんだと。岸元首相の答弁にある通りだと私は思うんです。
 最低賃金制を導入した、この歴史をさらに前に一歩進める。そういう決意はありませんか。全国一律で最低賃金を引き上げることによつて地域格差も解消する。このことは大事な政策ではないか。やつぱり最低時給1000円以上と。これを目指して、そのための中小企業支援を行う。先送りにはできないと思いますが、いかがですか。
首相 最低賃金が引き上がっていく状況をつくっていくことについては、共産党の小池先生も岸信介も私も同じ考え方といってもいいんだろうと思います。その考え方のもとに、昨年度は15円最低賃金を引き上げたところであります。
 最低賃金を引き上げていくうえでは、中小企業、小規模事業者もその支払い能力がなけれぱならないということも重要であります。だからこそ第1次安倍政権のとき中小企業、小規模事業者の生産性を上げていくという支援をさせていただいたところでございます。そのため、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇につながる経済の好循環をつくっていくことによって、そういった環境をつくっていきたいと思います。
小池 最低賃金を引き上げたとおっしゃるんですが、全国平均で5年前の703円から764円です。ペースは若干上がってきていますが、毎年10円ちょっとの引き上げなんです。この5年間のペースでいくと、1000円になるのにあと20年かかるわけです。
 「ワタミは最賃でバイト募集。指導を」
小池 実は最低賃金額に張り付いているのは決して中小企業だけではないんです。大企業のグループ企業で最低賃金に張り付いているケースは少なくありません。
 たとえば、ワタミグループが経営する居酒屋のアルバイト時給。ホームページで私は全国を調べました。全国47都道府県のうち13都道府県の店舗でその地域の最低賃金の募集をかけているんです。
 総理?「中小企業だから」という言い訳は通用しないと思う。総理、十分な体力のあ大企業グループが最低賃金ぎりぎりで雇用しているような状況をこのまま放置していいんでμようか。何とかすべきではないでしうか。
首相 最低賃金については、それぞれの県において適切な引き上げが行われる状況をつくっていきたいと思っているところでありますが、最低賃金に張り付いている企業がなかなか人材が集まらない、人が集まる状況をつくっていくなかにおいて、そうした黄金における待遇、職場環境の改善に努力を傾注していかなければならないと考えております。
小池 なんかちょっと頼りない答弁ですね。もっとガツンというべきじゃないですか。
体力が十分あるような大企業グループで、最低賃金ぎりぎりなんていうことはもうだめだとはっきりいうべきですよ。
 神奈川県のマクドナルドで15年間働いている36歳の男性はこういっています。
 「シフト制で週5日8時間働いている。時給860円。15年前に800円で働き始めて、毎年10円上がったけれども、2006年以降860円のまま。交通費も有給休暇 もない。月収13万円から14万円で病院に通つていて月1万3000円から1万4000円の医療費がかかっている。親と驀らしているが、結婚もしたいし、子どももほしいが、この給料では望めない。せめて時給は1000円以上に」と。
 「支払い能力が…」なんていうから最低賃金が上がらないんです。きちんと経済の発展の原動力と位置付けるべきだ。
中小企業への直接支援は、賃金・消費の向上に
小池 もちろん、中小企業に対する支援も必要だと思います。私たちは、政府のデータをもとに計算をしてみました(グラフ)。最低賃金を時給1000円以上に引き上げる場合に、雇用者全体の約2割にあたる932万人が賃上げの対象になってまいります。
  そのために必要総額は約2兆2000億円。そこで、従業員規模100人未満の企業を対象として最低賃金を900円に引き上げる段階では最大で4000億円程度。1000円に引き上げる段階でも9000億円。もちろんこの中には黒字企業もあるでしょうから、すべてを助成しなくてもできると思うんですね。
 今回、賃上げを期待して復興特別法人税の前倒し廃止。その規模は1兆円だというんです。しかし、法人税というのは黒字企業しか払っていないわけであります。
 一方、こうした最低賃金引き上げのための直接支援を行えば確実に賃金上昇につながる。ワーキングプアの解消になる。消費に回る賃上げになるから企業の収益向上にも貢献する。全国一律最低賃金制で地域格差の解消にもなる。まさに好循環じゃないですか。
 いろんな財源があると思う。たとえば、雇用保険には5兆円の積立金がある。これも活用できるのではないか。賃金が上がれば、雇用保険にはさらに保険料が入ってくるわけですから。
 総理。私は現実的、具体的、前向きな提案をしているんですよ。「日本経済の好循環」というのであれば、ぜひ、こういう低賃金を解消する施策に足を踏み出すべきじゃないですか。総理、総理答えてください。
  田村憲久厚生労働相 賃金が上がりにくい、むしろ下がっているなかで最低賃金が上がってきているわけですから、当然、スピードが遅いといわれる部分があるかもわかりません。ただ、いま賃金が上がるような形で「アペノミクス」をやっているわけです。最低賃金が景気の好循環の中で上がっていくということをわれわれは期待していますし、いろいろ施策を打っているわけです。
 雇用保険は事業主と労働者の保険料の積立金です。積立金といっても国庫に入っておりませんから、それを国が勝手に使うということはなかなか理解は得られないだろうなと思います。
小池 (最低賃金引き上げの)スピードが遅いと認めながら、ああだこうだと言い訳している。これだからダメなんですよ。これだから最低賃金が上がらないんですよ。厚生労働省がこんな態度をとっているからだめなんですよ。岸元首相がいったように、これこそが中小企業の活性化なんだという立場でやらなければだめじゃないですか。
 私は、こういう発想ではいけないと思うんです。雇用保険の積立金は5兆円もたまっているのに使えない。思い切って雇用のために活用するということがいま求められているんじゃないですか、といっているんです。
 それから□では「賃上げ、賃上げ」といいながら、政府がすぐにやれることをやっていないと私は思う。
 たとえば、官公庁の求人状況を調べてみました。厚生労働省職業安定局の京都府宇治市のパート職員・時給810円です。厚労省福岡労働局・時給888円。長野労働局も愛媛労働局も834円。財務省旭川財務事務所・809円。松江も新潟も808円。防衛医科大学校790円。政府のおひざ元でこんな状況なんですよ。企業に賃上げを、賃上げをと要求するんだったら、まず隗(かい)より始めよなんじゃないですか。
 米大統領は政府関連の賃上げに署名。日本も見習うべきだ
小池 アメリカのオバマ大統領は、今年の一般教書演説の中で、最低賃金の引き上げを企業に訴えるだけでなく、こう訴えています。
 「連邦政府との契約を結んでいる業者に対して、公正な賃金として時給10ドル10セ(日本円にして1100円以上)を支払うよう求める」。と。そして先日大統領令に署名したんですね。
 オバマ大統領は、政府の仕事に取り組む人が貧困の中に暮らすことがあってはならないといい、「さあ、アメリカに賃上げを」と訴えたんですよ。国で雇っている人たちがまともな賃金で暮らせるようにする。これをまず総理はやるべきじゃないですか。
 首相 小池委員のいってておられる気持ちは私はわかりますよ。しかし、財政の厳しい状況の中においては、公務員のみなさま方においてもさまざまなことをお願いをしているわけでございますが、復興のためにご協力をいただいたパーセンテージについては、元に戻させていただいたところでございます。
小池 「気持ちがわかる」で済む話じゃないんですよ。気持ちをわかってもらうだけじゃ何の意味もないんです。実際の具体的な行動が求められているんですよ。
 私は、やっぱり日本を賃上げ社会にするための本気で具体的な行動が求められていると思います。それができるのは総理なんです。企業に求めるだけじゃなくて、総理自身ができることがあるわけです。最低賃金を全国一律時給1000円以上にするための中小企業の直接支援を、国や自治体の仕事で適正な賃金の保障を、公契約法の実現もあわせて訴えて私の賃問をおわります。

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2014年3月16日 (日)

2014.03.15JR東福生駅時刻表改正版

以下のPDF形式のファイルを開くと、JR東福生駅の時刻表が表示されます。

プリントして自由にお使いください。A4サイズを想定しています。

「2014.03.15東福生駅時刻表.pdf」をダウンロード

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2014.03.15羽村駅時刻表改正版

以下のPDF形式のファイルを開くと、羽村駅の時刻表が表示されます。

プリントして自由にお使いください。B4サイズを想定しています。

「2014.03.15羽村駅時刻表.pdf」をダウンロード

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2014.03.15牛浜駅時刻表改正版

以下のPDF形式のファイルを開くと、牛浜駅の時刻表が表示されます。

プリントして自由にお使いください。B4サイズを想定しています。

「2014.03.15牛浜駅時刻表.pdf」をダウンロード

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2014.03.15福生駅時刻表改正版

以下のPDF形式のファイルを開くと、福生駅の時刻表が表示されます。

プリントして自由にお使いください。B4サイズを想定してます。

「2014.03.15福生駅時刻表.pdf」をダウンロード

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2014年3月 8日 (土)

福生市議会平成26年度予算審査特別委員会

2014年3月7日

福生市議会平成26年度予算審査特別委員会での
日本共産党会派を代表しての総括質疑の原稿を掲載します。
一太郎とワードに変換したファイルを掲載します。(中身は同文です。)
クリックしてファイルを開いてください。
 

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