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2014年9月26日 (金)

2014.9月議会平成25年度決算審査特別委員会総括質疑予定原稿

以下のファイルは、PDF形式で見れます。
以下は、テキスト形式です。
 日本共産党会派を代表して総括質問をさせていただきます。
 安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行して以降、「戦争反対」や「安倍政権打倒」を掲げるデモが全国各地に広がっています。「集団的自衛権、秘密保護法はもちろん原発や消費税どれも突き詰めると、安倍政権にぶつかる。このまま黙っていたら何も変わらない。だから安倍政権打倒にしました。という声を聞きます。
 CV-22オプレイの横田基地配備計画が表明されたのは、平成25年度でした。環境レビューを福生市に配布されたのが平成24年6月です。
 平成26年度の問題ではありますが、市長の事態の変化に合わせた機敏な対応ご努力にも関わらず。MV-オスプレイが再三飛来しました。しかも8月31日には、この人口密集地である福生市の上空を、訓練飛行しました。さらに一般マスコミの記者を搭乗させ、伊豆大島上空まで約1時間で往復したと、朝日や毎日新聞などが報道しています。
 陸上自衛隊札幌飛行場、丘珠駐屯地で7月20日、北海道航空協会が主催する航空イベント参加に関連して、給油目的で、MV-22オスプレイ2機が7月19日、21日離発着。給油目的で8月29日、9月2日離発着、そして飛行訓練。横田基地日米友好祭における展示のため、9月5日、8日離発着および展示がされた訳で、市長の要請は悉く無視された訳です。
①市長は、このようなオスプレイの飛来、飛行訓練、配備計画の中止・撤回を、今後も引き続き強く求めていく、確個とした姿勢を貫けるのか、平成25年度での取り組みと合わせて、お考えをお聞かせください。
②しかも、福生市民の頭上で繰り広げられる軍事飛行訓練、夜間の離発着訓練、パラシュート、パラグライダー降下の度重なる訓練強化の問題。航空機騒音調査、熊川の誘導灯付近によれば、年間飛行回数が平成25年度11,137回、東京新聞にも報道されましたが、前年比で3,061回の増加。ここ10年間で最大です。
 東日本大震災発生の2011年、平成23年3月11日を起点にトモダチ作戦が繰り広げられましたが、この1ヶ月間が818回、平成25年3月の1ヶ月間で1,123回、この比較でも305回の増加と言う異常さです。
 特に静穏な市民生活を阻害する夕刻の飛行騒音の大幅増加で、午後7時から10時にかけての飛行回数が、熊川の誘導灯付近で2,289回昨年と同じ時間帯と比べて、200回の増加となっています。
 横田基地由来の市民生活への影響を極力和らげる点でのご努力はどのように行われたか、お聞かせください。
③基地機能がどんどん強化され、市民生活を不安に陥れる事態が進む一方で、日本国内では工場、商店、個人を問わず、土地、建物を所有すれば必ず支払うのが常識の固定資産税、横田基地は米軍基地ですから、固定資産税を一切支払いません。そのかわりとして、横田基地があることによる国からの交付金、国有提供施設等所在地市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が福生市の収入となります。ところが、昭和55年ごろはほぼ100%の交付金収入がありましたし、市民会館や公園建設などには防衛補助などの名目でさらに手厚く交付金収入の措置があり、固定資産税の倍近い交付金措置がされていました。しかし、今や生命財産がかつてなく危険にさらされているのに、基地交付金は固定資産税換算で3割台にまで引き下げられた状態が、11年間経過しています。金額にして毎年、年間26億円強も税収で損をさせられています。横田基地を撤去することが、根本的な解決と私は考えますが、歳入努力の一つである基地交付金等を、大胆に増やす働きかけという点で、十分と言えたのか、お聞きいたします。
④東日本大震災は、自然力の脅威とともに、原子力発電の危うさを日本国民に、世界の人々に大きく喚起しました。
 原子力発電所が、地震国日本には少なくとも適合しないこと、今も放射能を出し続けていること、仮に封じ込めに成功したとしても、膨大な資金と時間が投入され続けなければならないこと、しかも濃縮された自然界にはあり得ない膨大な核燃料の廃棄物の処理の方法がいまだに発見されていません。そのため、トイレなきマンションとも言われています。福島の教訓を生かし、脱原発の立場に立ち、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの開発・活用を市として、大きく推進する立場を明確に打ち出し、地産地消のスローガンを掲げ、太陽熱、太陽光など、福生市でも今すぐ取り組めるところから、一歩二歩と踏み出す施策を打ち出すことが求められましたが、どのような取り組みがされたかお聞かせください。
⑤地元商店、市内建設業者等、中小業者の置かれている苦境の現状ははかり知れないものがあります。
 福生市商工会会員の新規加入が18件と過去30件、40件台と比べて、大変少ないことが分かりました。商工会の果たす役割は今や、重要な段階にあります。商工会を始め中小企業、中小商店の保護育成に、どのようなご努力を傾注されたか、お聞かせください。
⑥歳出抑制策として、市民負担の最大汚点といえる自転車駐輪場の有料化問題。有料から無料に戻すことを、私は求めて来ました。利用者市民は、受益者負担と言うことで、住民税とは別に、駐輪場の有料化で平成10年7月から約7億274万円の負担をさせられました。ところが、福生市がこの間、有料化により負担軽減出来た金額は、約2億7,670万円です。指定管理委託先である財団法人自転車整備センターも赤字だそうです。しかも、市民の自転車利用も、有料化初年度平成11年度の年間利用、定期利用で23,282人から18,447人へ、一時利用で154,738人から117,126人へと激減しています。公共施設の有効活用と、公共の足の確保努力欠如の指摘が免れません。自然への環境負荷改善のアピール、取り組みに前向きな姿勢を示すことなどの機会と捉えて、無料に戻す施策をついに選択されなかった訳ですが、どのようなお考えだったかお聞かせください。また交通弱者対策としての福祉バスが本格運行して3年が経過しました。
 平成25年度にはアンケート調査や乗車状況等の検証が行われています。その結果を受けて今後、福祉バスの増便、循環バス運行など、お考えになられたかお聞かせください。
 次に教育の問題です。
⑦平成23年3月11日の東日本大震災にともない発生した福島県での原子力事故、世界中に核汚染の恐怖をいまももたらし続けています。海洋に放射能汚染物質が流れ出ている問題が世界的注目を浴びています。放射能は通常の病気と違い、病原菌に対する抵抗力の大小ではなく、個体単位別に確率論的発生として、個人被害をもたらします。
 放射能がどんなに低い値でも、個体別確率論的に放射能汚染被害が発生致します。最低限の防衛策として、これからの社会を支える子どもたちの健康を守るために、可能な限り放射能汚染源から遠ざけることが求められます。
 その意味で小・中学校での毎日一食分の丸ごと放射能測定を行って、安全な給食を確保することは大切な取り組みであります。操作が簡単で、安価でしかも短時間で測定できる装置も開発されています。この面での平成25年度の取り組みをしたか伺います。
⑧どの子にもわかる授業の基本は少人数学級です。教師の目が教室の一人一人に行きとどき、一人一人の子どもたちが存分に思いを出しあい、学びあえるためには、40人以下という今の基準では無理があります。教師の努力、工夫や、教育委員会の様々な施策が大きく実を結ぶためにも、当面30人以下学級を実現させることが大切です。国において、遅々として進まない少人数学級、市独自にでも進めることが求められています。見解を求めます。
以上、お願いいたします。

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