おくとみ喜一活躍

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議員提出議案第 1号　「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書」　賛同者の一人として賛成討論を行います。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をめぐっては、どの世論調査でも５～６割が「反対」でした。政府の「説明不足」は８～９割にも達しました。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」以降、全国各地で安倍政権打倒の集会が増えています。安倍内閣の暴走で、改めて日本の平和に果たしてきた憲法９条の役割が認識され始めていると言えます。

　日本共産党は、アジア大陸の各地域で、それぞれの実情に応じた平和協力の枠組みを構築・発展させ、平和、友好、協力、繁栄の「アジア共同体」をめざそうと、９月１９日、スリランカのコロンボで開催したアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会に出席し、「アジアの平和協力、核兵器のない世界をめざして」と題して発言するなど、野党でありながら、武力行使の放棄と紛争の平和的解決に向かって、世界的に平和外交の展開を推し進めています。力と力の対決ではなく、この道こそ世界が日本に求めるものです。

　一方、集団的自衛権行使とは「日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力を行使する」ことに他なりません。先の通常国会での論戦では、「アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こしたら、これまでできないとされてきた、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事行動を可能にする」ことなどが明白になりました。閣議決定を急いだ安倍内閣ですが、これを受けた集団的自衛権関連の法整備は来年の通常国会に持ち越しています。多くの国民の不安の声や反対世論の高まりを意識したものです。

　２９日開会した臨時国会で日本共産党国会議員団は、″アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す″というのが集団的自衛権の本質だと暴露する論戦を続けます。

　アメリカの戦争のために日本の若者の血を流させないために、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書に、賛成されることを求め賛成討論といたします。