おくとみ喜一活躍

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議案第35号　「平成25年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について」日本共産党会派を代表して、反対討論を行います。

　すべての国民全員が医療保険に加入するためには、他の医療機関に入ることのできない無職者、高齢者、病人を全て抱え込む医療保障制度をどうするか、ということが検討され、１９５９年新国保法が制定されました。第１条には「社会保障」と明記され、旧法にあった「相扶共済の精神」は消えています。国保法第４条には、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。２項には都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない。と、あります。しかし、自民党、公明党政権は、１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ、国保財政を困難化させた最大の元凶です。

　多くの市町村では、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。

　それが、福生市の平成２５年度決算では、その他一般会計繰入金６億５千万円です。

　一人あたりに直すと３３，６８７円にあたります。平成２４年度の羽村市並みに、４９，１１５円を繰り入れれば、一人当たりで約１万５千円の引き下げが可能でありました。ところが、一般会計からの繰入額が多いことなどを理由に、平成２５年度には大幅値上げを実行したわけです。

　福生市の平成２５年度国保税は、賦課方式を４区分から２区分に改めました。資産割廃止で約６３００万円、平等割廃止で１４００万円、合わせて７７００万円を減収と予測し、その分さらに上乗せ値上げを行いました。しかも、この部分は何回かに分割して、負担を和らげるなどの手だても講じませんでした。

　結果、２方式による所得割で、４％から４．７％と０．７％の引き上げ、均等割で１万８０００円から２万４０００円と６０００円もの大幅引き上げをした訳です。

　収入に占める国保税の負担割合は９．３７％、所得に対しては実に１４．６１％と平成２３年度の１１．０７％からさらに異常な負担割合で子育て世代の生活費圧迫は相当きついものです。

　福生市の国保税では、７割、５割、２割軽減の適用がありますが、該当から外れるすれすれの世帯には、引き上げ額が重くのしかかりました。

　このような国の悪政をそのまま市民に押しつける平成２５年度福生市国民健康保険特別会計決算認定に、反対であることを表明し、反対討論といたします。