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2014年9月30日 (火)

議案第34号 平成25年度福生市一般会計決算認定反対討論原稿

以下を開くとPDF形式でみることが出来ます。

「Taro-20140930-34.pdf」をダウンロード
以下はテキスト形式です。
議案第34号 「平成25年度福生市一般会計決算認定」について、日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 アベノミクスと称する安倍内閣の経済政策は、マスコミが期待を増幅させ、高支持率の背景となっていました。しかし、国民生活全体はよくなったでしょうか。
 一、大胆な金融政策、二、機動的な財政政策、三、民間投資を喚起する成長戦略を掲げましたが、国民の暮らしに真っ先にあらわれた影響は、生活必需品に多い輸入品目の値上がりでした。ガソリンと灯油の連続上昇。電気・ガスも4月から全国で一斉に値上がりでした。パソコン等も円安の影響で輸入部品の値上がりなどを招きました。
 賃上げなどで国民の所得をふやさず、大企業・大資産家のための政治、アメリカの御機嫌取りの政治を続け、不況はそのままで、物価だけが上昇と市民生活の先行きを不安にさせる一年でした。
 こうした中で、市民生活の安全・安心、住民の福祉の増進を図る福生市のあり方がますます問われる平成25年度でした。
 安倍政権の秘密保護法、集団的自衛権行使容認など、中国や韓国との外交不安が高まる中、基地問題では、熊川誘導灯付近の記録する飛行回数が10年ぶりに11,137回と1万回を大きく上回り、前年比でも3,061回の増加でした。夕方から夜間にかけての飛行回数が増大し、テレビの話が聞こえないと、ご婦人や若者たちの怒りも買っています。福生市民の頭上で繰り広げられる軍事飛行訓練、夜間の離発着訓練、パラシュート、パラグライダー降下訓練の頻繁化の定着です。東日本大震災発生の2011年、平成23年3月11日を起点にトモダチ作戦が繰り広げられましたが、この1ヶ月間が818回、平成25年3月の1ヶ月間で1,123回、この比較でも305回の増加と言う異常さです。特に静穏な市民生活を阻害する夕刻の飛行騒音の大幅増加で、午後7時から10時にかけての飛行回数が、熊川の誘導灯付近で2,289回昨年と同じ時間帯と比べて、200回の増加となっています。従来型の要請では、事態悪化が進むだけです。
 横田基地跡地の有効活用で福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするビジョンを持つ考えなし。飲食街での外人による通行妨害などの行為も野放し状態。再編交付金が終われば、横田基地に係る米軍・自衛隊関連防衛補助金総額が20億円を大きく下回ることに対する当面の効果的な具体策はないまま。
 ここは、福生市の将来のためにも、福生市民の当面の安全・安心を守るためにも、議会と行政、市民が一体となって力と知恵を合わせて展望をつくり出すことが求められるところです。
 東日本大震災は、自然力の脅威とともに、原子力発電の危うさを日本国民に、世界の人々に大きく喚起しました。原子力発電所が、地震国日本には少なくとも適合しないこと、今も放射能漏れが続いています。仮に封じ込めに成功したとしても、膨大な資金と時間が投入され続けなければならないこと、しかも濃縮された自然界にはあり得ない、膨大な核燃料の廃棄物の処理の方法がいまだに発見されていません。そのため、トイレなきマンションとも言われています。福島の教訓を生かし、脱原発の立場に立ち、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの開発・活用を市として、大きく推進する立場を明確に打ち出し、地産地消のスローガンを掲げ、太陽熱、太陽光など、福生市民との協働で行うべきところを、商工会の企画任せにしてしまいました。その商工会の会員は、平成25年度新規加入が18件、過去30件から40件に比べ大幅ダウンです。
 商店振興策、地元建設業者等の仕事確保努力や研究への効果的予算配分が不十分のままであること。経済的理由や健康増進、環境保護・CO2削減などから、徒歩や自転車による移動を心がける市民がふえる中、相変わらず駅前自転車駐輪場を無料化に戻さずに、市民負担を押しつけたこと。国民健康保険加入者の痛みを少しでも和らげようと、国民健康保険税を引き下げるのではなく、平成25年度は国民健康保険税の大幅値上げを実施したこと。
 放射能がどんなに低い値でも、個体別確率論的に放射能汚染被害が発生致します。
 最低限の防衛策として、これからの社会を支える子どもたちの健康を守るために、可能な限り放射能汚染源から遠ざけることが求められます。しかし、市独自で放射能測定器を設置し、管理することはありませんでした。
 どの子にもわかる授業の基本は少人数学級です。教師の目が教室の一人一人に行きとどき、一人一人の子どもたちが存分に思いを出しあい、学びあえるためには、40人以下という今の基準では無理があります。教師の努力、工夫や、教育委員会の様々な施策が大きく実を結ぶためにも、当面30人以下学級を実現させることが大切です。
 国において、遅々として進まない少人数学級、市独自にでも進めることが求められていますが、国の施策の範囲内の工夫ですませています。
 以上述べた理由により、議案第34号、平成25年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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