おくとみ喜一活躍

以下のＰＤＦの方が読みやすいかと思います。

８分程度の少し長い文書です。

「taro20150313.pdf」をダウンロード


日本共産党会派を代表して総括質問をさせていただきます。

◯奥富委員　それでは、日本共産党会派を代表して総括質問をさせていただきます。

　まず、１点目、秘密保護法、集団的自衛権行使容認、大軍拡、自衛隊の海外派兵の軍隊への大改造、憲法の平和主義・立憲主義・基本的人権を根底から否定する安倍政権の暴走が続いています。基地機能強化も一層進み、横田基地がある福生市では、住民の安全・安心がかつてなく脅かされています。

　その一方では、横田基地に自衛隊航空総隊司令部が移駐するに当たって、６００億円以上も横田基地に国費が投入されたにもかかわらず、基地交付金総額は、再編交付金交付前の年、平成１８年度の約１３億８０００万円に対して、平成２５年度確定額で約１６億３０００万円です。平成２７年度予算では約１６億円となっていますが、余りふえているとは言えません。昭和５５年度の３条、８条、９条交付金、基地交付金、諸委託金、再編交付金という横田基地所在にかかわる防衛関係補助金の合計額は約２２億２０００万円、平成２５年度決算で２３億９０００万円と余り増えていません。しかも、基地交付金の計算根拠となる横田基地の簿価評価は、平成２５年度を境に、２６年度は４億３０００万円も減少、減価償却により簿価も下がっていくことになり、当然に基地交付金が下がってくることが予想されます。再編交付金が終われば、２０億円を大きく下回る危険があります。平成２１・２２年度と連続して２０億円を割り込んだ実績があります。お考えを聞かせください。

　横田基地の飛行訓練による飛行回数増も深刻です。平成２６年１月段階で、昨年の年間記録を除き、過去９年間の年間飛行回数のどれをも上回る１万４９７回が、熊川の誘導灯付近の測定記録に証明されています。市民が家族団らんでくつろぐ夜間の時間帯での飛行訓練の増加、特に８時から１０時の時間帯で増加が顕著であることも市役所屋上の騒音測定器が証明しています。

　その上、昨年何回か飛来したオスプレイ。住民生活を脅かすオスプレイの飛来、訓練、移駐の危険です。オスプレイの飛来、訓練、移駐を何としても回避する対策が求められますが、お考えをお聞かせください。

　こうした危険を押しつけ、財政的な負担は不十分という政府のやり方に屈服するのではなく、市の３分の１を占める横田基地返還を目指し、横田基地跡地の有効活用を今から交渉し、福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするべきときであると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。併せて、施政方針で、横田基地の軍民共用化を実現し、首都圏の空港機能の強化を図るとする動きに対して、「この点につきましては、状況を注視してまいりたいと考えております。」と、軍民共用化問題にふれられています。民間空港誘致では、損益分岐点を超える収入を得るため、相当離発着、飛来の覚悟が迫られます。基地周辺住民はほとんど立ち退きが必要となり、福生市発展どころではない問題が生じます。この点、どう捉えられているのかお聞かせください。

　２件目、２０１１年３月１１日の東日本大震災は、自然力の脅威とともに、原子力発電の危うさを日本国民に、世界の人々に大きく喚起しました。原子力発電所が地震国日本には少なくとも適合しないこと、今も放射能を出し続けていること、仮に封じ込めに成功したとしても、膨大な資金と時間が投入され続けなければならないこと、しかも濃縮された自然界にはあり得ない膨大な核燃料の廃棄物の処理の方法がいまだに開発されていません。そのため、トイレなきマンションとも言われています。

　こうした今、福島の教訓を生かし、原発は即時ゼロという脱原発の立場に立ち、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの開発・活用を市として大きく推進する立場を明確に打ち出し、例えば当面、地産地消のスローガンを掲げ、太陽熱・太陽光など、市主導でＣＯ２削減の取り組みを、今すぐ取り組めるところから１歩、２歩と踏み出す施策を打ち出し、発信すことについてお考えをお聞かせください。

　３件目、市内事業者支援策、土木建設業者が潤えば市内商店も活気付く、取り組みの問題です。今年の消費税１０％増税は延期されましたが、昨年４月からの消費税大増税で、多くの中小企業、小規模事業者には、消費税を転嫁できず、経営に深刻な打撃をもたらしています。平成２７年度予算でも資金融資、運転資金融資も膠着化を予想した予算の組み立てです。地元商店、市内建設業等、中小業者の置かれている苦境の現実があります。この状況打開のために、中小企業、小規模事業者を本格的に支援するどのような措置、対策をとろうとされたか。公契約条例制定で、働く人の賃金を確保する問題や、市内建設業者の育成強化を図る施策や、市が発注する事業等をさらにきめ細かく分離・分割発注するなどの手法を研究し、市内業者が多くを受注できるようにするプロジェクトの立ち上げは喫緊の課題です。

　４件目、商店振興策と結びつけての公共交通の充実、誰でも乗れる循環バスの実現、福祉バスの増便についてのお考えをお聞かせください。ＣＯ２削減など環境負荷軽減、健康志向など、多くの市民が歩くことや自転車での移動に転換を図っています。ところが、駅周辺自転車駐輪場は、がらあき状態がほとんどです。駅周辺自転車駐輪場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すことなどで、人の動きをつくり出し、市内商店街活性化につなげ、まちを元気にするお考えはないか、お聞かせください。

　５件目、基本的には国の社会保障政策のたび重なる後退は市民生活を直撃しています。年金引き下げ、ひとり親世帯の児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当などの給付削減、生活保護費の引き下げ、後期高齢者医療保険料引き上げ、医療費窓口支払い負担増、介護給付費引き下げ、そして全ての市民に負担がのしかかる消費税の大増税です。こうした安倍政権の悪政から市民の生活を守り、和らげることについての施策が求められています。

　７５歳以上の医療費の無料化や、国保税が高く、払いたくても払えない人の、実態に沿った救済策として、一般会計から国保会計への繰り入れ額を増やし、一人１万円を引き下げるお考えはないか、お聞かせください。

　６件目、教育関連です。まず、教育条件の整備についてです。私どもの子ども３人とも今年で、３０歳を超えます。長男が生まれた頃遠い先の話で、中学校では当然に中学校給食は実現するものと当時から運動に加わりました。この３０年以上にわたる市民の願い、長い運動の歴史を持つ、西多摩で唯一、学校給食法にもとづく中学校給食の実施のない福生市が続いたわけです。

　「平成２９年度からの稼動を目指しております防災食育センターは、平常時は学校給食センターとして使用することになる」と、施政方針で述べられているように、小学校・中学校の給食が新たな施設で一体に供給されることとなります。ここでやっと実現することになります。

　そこで、学校給食充実の取り組みと、近隣自治体でもまだ実現していない「学校給食費無料化」の実現を目指す取り組みについてお考えをお聞かせください。併せて、毎日１食丸ごと測定の微量放射線測定装置を用いた安全な給食確保についてのお考えについても、お聞かせください。

　７件目、学校では多種多様な職種の方が、大勢かかわって、子どもたちの教育が展開されています。

　こうした教職員のメンタルヘルスも含めて、健康確保は、子どもたちにとっては教育条件の確保、改善につながります。

　そこで、その土台となる福生市立学校労働安全衛生規定（仮称）の制定についてのお考えをお聞かせください。

　以上、大きく７件の質問です。よろしくお願いします。

１．まず、再編交付金が終われば、２０億円を下回る危険もあります。住民生活を脅かすオスプレイの飛来、訓練、移駐を何としても回避する。こういった面では、市長を初め、市長部局の機敏な対応について評価いたします。ご苦労に感謝いたします。

　同時に、基本的には、跡地の有効活用構想で福生市の豊かな未来を開く方向に、政策転換をするべきときが来ていると私は考えます。

２．ＣＯ２の取り組みについて、福生市主導による太陽熱・太陽光など再生可能エネルギーに踏み出す施策を、他の自治体に先駆けるかたちで、メニューを充実し、発信することを願うものです。

３．中小企業、小規模事業者を本格的に支援する措置・対策のさらなる充実こそ求められていると思います。公契約条例制定や分離・分割発注の手法などで、市内業者が多くを受注、そこで働く方の生活を守ることは喫緊の課題です。商店経営に理解ある福生市長の英断が求められます。速やかに、手を打たれることを期待します。

　商店街振興と結びつけての公共交通の充実、誰でも乗れる循環バス、福祉バスの増便について、検討を開始することを求めるものです。駅周辺自転車駐車場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すことなどを強く求めるものです。

４．７５歳以上の医療費の無料化や、国保税の引き下げなどで、安倍政権の市民生活引き下げ攻撃の防波堤として、地方自治体としての役割発揮を求めるものです。

５．また、学校給食充実の取り組みは、特に中学校給食が西多摩で最後に実施するわけですから、東京で一番すぐれたものにぜひ仕上げていただきたく要望いたします。

　学校給食費無料化の実現を目指す取り組みも、福生市にあっては特に必要です。

　毎日１食丸ごと放射線測定で安全な給食確保については、全ての子育て市民の安全のメッセージを送る意味で欠かすことができません。

６．どの子にもわかる授業、楽しく学べる学校づくり、基礎的学力を身につける課題への取り組みの一層の推進を求めます。

　外で見ていてわかるほど、教師の過重労働は大変なものです。特にメンタルヘルス面のフォローを手厚くされることを求めます。福生市立学校労働安全衛生規定（仮称）の制定を求めます。

　以上、述べたこと、中でも社会保障のさらなる大幅後退、とりわけ消費税増税と物価上昇で、大変な生活を強いられている市民の痛み軽減が、不十分な予算であることから、日本共産党会派代表として、平成２７年度福生市一般会計予算には反対であることを表明いたします。