20150327平成２７年度福生市一般会計予算反対討論準備原稿
議案第２２号 平成２７年度福生市一般会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
まずはじめに、地方自治体の財政運営に大きな影響を与える国政の動きについて述べます。原発推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定・ＴＰＰ、農業・農協解体、社会保障改悪、消費税増税、憲法改悪、雇用・労働法制改悪、大企業には減税、軍事費では史上最高の予算と、安倍政権の暴走が止まりません。
なかでも、「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認、これを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる”遺書”ともとれる「家族への手紙」の強要が、陸上自衛隊の約４分の１を占める陸自北部方面隊で、実施されていることが３月２４日、自衛隊関係者への取材でわかったと、しんぶん赤旗が報道しています。
国民的な議論を避けて、閣議決定で解釈改憲をしようと言うのは、国民主権の原理、立憲主義に反しているとの専門家の意見もあります。自民党・公明党の国会での過半数議席を背景に、一斉地方選挙が終わった後、５月の国会で通過をさせようと狙っています。
軍事費が止め処もなく突出すれば、国民の社会保障の一層の削減、庶民へのさらなる重税は避けられません。地方自治体の財政への影響も計り知れません。
安倍政権の円安誘導で、証券界では１００億円を超す利益の方が１００名を超えています。一方、輸入物品の高騰の影響で、庶民は物価高で大変です。国民の９割を占める中小企業、零細企業に働く、方々の給料はほとんど上がっていません。そこへ昨年４月の消費税の増税、次々続く社会保障費の負担増、年金の削減などで、暮らしは大変です。若者の雇用不安に一部改善は見られますが、非正規雇用の定着化、残業代を払わなくても合法とする法案化で未来は真っ暗です。
こうした、市民の生活が大変な状況のときこそ、地方自治体が住民生活の最後の守り手として、がんばることが求められています。
地方自治法、第一条の二に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
すなわち、住民生活の安全・安心を守り増進することに、その本旨があります。
平成２７年度福生市予算で、市民の安全・安心を守り増進をどのように進めていくのかが、大切な視点です。
１点目として、先ず心配なのが、住民生活を脅かすオスプレイの飛来・訓練・配備を回避する対策です。しかし、５市１町での要請までで、その域を出る計画はない。
２０１２年１月から始まった大規模パラシュート降下訓練等にも、従来型の抗議の域をでず。訓練は恒常化され、通告もあったりなかったりと、福生市行政は軽視されていると言わざるを得ません。熊川１５７１番地先誘導灯付近で記録された飛行回数は１１か月間で、すでに１万１，１４８回で、昨年１０年ぶりに年間飛行回数１万１，１３７回と１万回を超えたのを、さらに超えてしまいました。
横田基地跡地の有効活用で福生市の豊かな未来を開く方向に、政策転換をするビジョンをもつ考えもまったくない。基地の存在は動かし難いという立場から出ようとしません。私は、横田基地跡地の有効活用構想で、福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするべき時が来ていると、考えています。
福生市民の当面の安全・安心を守るためにも、議会と行政、市民が一体となって、力と知恵を合わせて展望をつくり出すことが、いま求められるところです。
２点目として、商業振興の問題です。
羽村市の平成２７年度当初予算は商工費で約３億５百万円、福生市は約１億６千３百万円と、２分の１以下です。商店振興策、地元建設業者等の仕事確保努力、なかでも、公共事業発注時の分離・分割発注の研究をする等、プロジェクトを緊急に起ちあげると言った効果的予算配分が不十分です。商工会任せにせず、太陽熱、太陽光など、再生可能エネルギーに、一歩、二歩と踏み出す独自施策も不十分です。商店振興策と結びつけての公共交通の充実、だれでも利用できる循環バス運行。福祉バスの増便。駅周辺自転車駐輪場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すなどもありません。
３点目は財源がありながら市民生活応援が不十分と言う点です。
平成２５年度の「データからみる福生」によりますと、市民一人当たり地方債現在高は１４万７，８２９円と多摩市、武蔵野市に次ぐ３位です。借金は一人あたりで２６市中３番目に少ないということです。
一方、市民一人当たりの積立金現在高も、武蔵野市、府中市に次いで福生市が１０万６，７０１円と３位になっています。比較的市民の所得水準の高いところと肩を並べるほど、蓄えが多い市にランクされています。
一方、福生市の国民健康保険加入者の平均所得は、平成２４年度約１４９万円、平成２５年度約１５２万円で、２６市の中で最低水準です。「データからみる福生」によりますと、国民健康保険税収納率は６７．５％と、２６市中２６位と一番低くなっています。言い換えれば滞納率が２６市中一番高いということです。
東京都厚生委員会資料によれば、福生市の国民健康保険証２０１３年、平成２５年度資格証明書の発行は、７７件０．６３％で２６市中の４位、短期被保険者証の発行が８３２件で６．８％の２位と、加入者当たりの発行件数の割合が高いのが特徴です。
保険税の面で見ますと、２０１３年度平成２５年度は国保税を値上げの年ですが、所得３００万円４人家族、夫婦４５歳以上、子ども２人、夫の所得のみ、持ち家などの不動産資産なしでの試算による比較ですと、３７万１００円で、２６市中の４位と、かなり高い保険税負担であることが分かりました。以上の述べた内容が示すように、福生市の国民健康保険加入世帯が、払いたくても払えないほどの負担増となっていることが分かります。
痛みを少しでも和らげようと、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入額を増やし、国民健康保険税の引き下げこそ行うべきでしたが、値上げを見送ったに留まりました。
４点目、日本共産党は国の税負担を軽くするために設けられた介護保険制度、お年寄りを大切にしない、年齢で差別する憲法違反の後期高齢者医療制度にも反対です。
しかし、議案第７号介護保険条例の一部を改正する条例、あとから審議される議案第２３号平成２７年度福生市国民健康保険特別会計予算、議案第２４号平成２７年度福生市介護保険特別会計予算、議案第２５号平成２７年度福生市後期高齢者医療特別会計予算のいづれも、制度の中でのやりくり工夫の努力がみられたので、今回反対をしません。悪い制度の中でのやり繰り努力を評価したいからです。
一方、介護保険１号被保険者の第５段階基準額では、年額６９，５００円となり、７，０００円の増額と負担する介護保険の１号被保険者には大変な打撃となります。
こうした国の悪政の防波堤の役割を果たし、介護保険制度以外の部分で支援する。
一般会計で出来る救済措置をとる施策が求められますが、平成２７年度一般会計予算にこの努力は特にはありません。
５点目は教育についてです。
学校給食充実の取り組みは、特に中学校給食が西多摩で最後に実施するわけですから、東京で一番すぐれたものにぜひ仕上げていただきたく要望いたします。
学校給食費無料化の実現を目指す取り組みは、少子化対策、子育て支援策として、福生市にあっては特に必要です。
生活保護基準引き下げの影響で、就学援助打ち切りになる９世帯１０人に対して、何の対策を採らなかったことは大きな問題です。
毎日１食丸ごと放射線測定で安全な給食確保については、全ての子育て市民の安全のメッセージを送る意味で欠かすことができません。
どの子にもわかる授業、楽しく学べる学校づくり、基礎的学力を身につける課題への取り組みの一層の推進を求めます。
外で見ていてわかるほど、教師の過重労働は大変なものです。特にメンタルヘルス面のフォローを手厚くされることを求めます。福生市立学校労働安全衛生規定（仮称）の制定を求めます。
残念ながら、福生市の２７年度予算にも、この点は盛り込まれていません。
以上見てきましたように、国の悪政に苦しむ市民の暮らしをどう支援していくかが問われているときに、福生市には財政的裏付けがあるにも関わらず、市民生活応援の適切な予算措置がされているとは言えません。よって、平成２７年度福生市一般会計予算に反対であることを表明し、反対討論といたします。
| 固定リンク | 0 | コメント (0) | トラックバック (0)
最近のコメント