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2015年3月29日 (日)

20150327平成27年度福生市一般会計予算反対討論準備原稿

PDF形式の方が見やすいと思います。以下のPDFを開いてお読みください。話して12分程度の長い文章です。

「20150327.pdf」をダウンロード
議案第22号 平成27年度福生市一般会計予算について
日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
 まずはじめに、地方自治体の財政運営に大きな影響を与える国政の動きについて述べます。原発推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定・TPP、農業・農協解体、社会保障改悪、消費税増税、憲法改悪、雇用・労働法制改悪、大企業には減税、軍事費では史上最高の予算と、安倍政権の暴走が止まりません。
 なかでも、「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認、これを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる”遺書”ともとれる「家族への手紙」の強要が、陸上自衛隊の約4分の1を占める陸自北部方面隊で、実施されていることが3月24日、自衛隊関係者への取材でわかったと、しんぶん赤旗が報道しています。
 国民的な議論を避けて、閣議決定で解釈改憲をしようと言うのは、国民主権の原理、立憲主義に反しているとの専門家の意見もあります。自民党・公明党の国会での過半数議席を背景に、一斉地方選挙が終わった後、5月の国会で通過をさせようと狙っています。
 軍事費が止め処もなく突出すれば、国民の社会保障の一層の削減、庶民へのさらなる重税は避けられません。地方自治体の財政への影響も計り知れません。
 安倍政権の円安誘導で、証券界では100億円を超す利益の方が100名を超えています。一方、輸入物品の高騰の影響で、庶民は物価高で大変です。国民の9割を占める中小企業、零細企業に働く、方々の給料はほとんど上がっていません。そこへ昨年4月の消費税の増税、次々続く社会保障費の負担増、年金の削減などで、暮らしは大変です。若者の雇用不安に一部改善は見られますが、非正規雇用の定着化、残業代を払わなくても合法とする法案化で未来は真っ暗です。
 こうした、市民の生活が大変な状況のときこそ、地方自治体が住民生活の最後の守り手として、がんばることが求められています。
 地方自治法、第一条の二に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
 すなわち、住民生活の安全・安心を守り増進することに、その本旨があります。
 平成27年度福生市予算で、市民の安全・安心を守り増進をどのように進めていくのかが、大切な視点です。
1点目として、先ず心配なのが、住民生活を脅かすオスプレイの飛来・訓練・配備を回避する対策です。しかし、5市1町での要請までで、その域を出る計画はない。
 2012年1月から始まった大規模パラシュート降下訓練等にも、従来型の抗議の域をでず。訓練は恒常化され、通告もあったりなかったりと、福生市行政は軽視されていると言わざるを得ません。熊川1571番地先誘導灯付近で記録された飛行回数は11か月間で、すでに1万1,148回で、昨年10年ぶりに年間飛行回数1万1,137回と1万回を超えたのを、さらに超えてしまいました。
 横田基地跡地の有効活用で福生市の豊かな未来を開く方向に、政策転換をするビジョンをもつ考えもまったくない。基地の存在は動かし難いという立場から出ようとしません。私は、横田基地跡地の有効活用構想で、福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするべき時が来ていると、考えています。
 福生市民の当面の安全・安心を守るためにも、議会と行政、市民が一体となって、力と知恵を合わせて展望をつくり出すことが、いま求められるところです。
2点目として、商業振興の問題です。
 羽村市の平成27年度当初予算は商工費で約3億5百万円、福生市は約1億6千3百万円と、2分の1以下です。商店振興策、地元建設業者等の仕事確保努力、なかでも、公共事業発注時の分離・分割発注の研究をする等、プロジェクトを緊急に起ちあげると言った効果的予算配分が不十分です。商工会任せにせず、太陽熱、太陽光など、再生可能エネルギーに、一歩、二歩と踏み出す独自施策も不十分です。商店振興策と結びつけての公共交通の充実、だれでも利用できる循環バス運行。福祉バスの増便。駅周辺自転車駐輪場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すなどもありません。
3点目は財源がありながら市民生活応援が不十分と言う点です。
 平成25年度の「データからみる福生」によりますと、市民一人当たり地方債現在高は14万7,829円と多摩市、武蔵野市に次ぐ3位です。借金は一人あたりで26市中3番目に少ないということです。
 一方、市民一人当たりの積立金現在高も、武蔵野市、府中市に次いで福生市が10万6,701円と3位になっています。比較的市民の所得水準の高いところと肩を並べるほど、蓄えが多い市にランクされています。
 一方、福生市の国民健康保険加入者の平均所得は、平成24年度約149万円、平成25年度約152万円で、26市の中で最低水準です。「データからみる福生」によりますと、国民健康保険税収納率は67.5%と、26市中26位と一番低くなっています。言い換えれば滞納率が26市中一番高いということです。
 東京都厚生委員会資料によれば、福生市の国民健康保険証2013年、平成25年度資格証明書の発行は、77件0.63%で26市中の4位、短期被保険者証の発行が832件で6.8%の2位と、加入者当たりの発行件数の割合が高いのが特徴です。
 保険税の面で見ますと、2013年度平成25年度は国保税を値上げの年ですが、所得300万円4人家族、夫婦45歳以上、子ども2人、夫の所得のみ、持ち家などの不動産資産なしでの試算による比較ですと、37万100円で、26市中の4位と、かなり高い保険税負担であることが分かりました。以上の述べた内容が示すように、福生市の国民健康保険加入世帯が、払いたくても払えないほどの負担増となっていることが分かります。
 痛みを少しでも和らげようと、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入額を増やし、国民健康保険税の引き下げこそ行うべきでしたが、値上げを見送ったに留まりました。
4点目、日本共産党は国の税負担を軽くするために設けられた介護保険制度、お年寄りを大切にしない、年齢で差別する憲法違反の後期高齢者医療制度にも反対です。
 しかし、議案第7号介護保険条例の一部を改正する条例、あとから審議される議案第23号平成27年度福生市国民健康保険特別会計予算、議案第24号平成27年度福生市介護保険特別会計予算、議案第25号平成27年度福生市後期高齢者医療特別会計予算のいづれも、制度の中でのやりくり工夫の努力がみられたので、今回反対をしません。悪い制度の中でのやり繰り努力を評価したいからです。
 一方、介護保険1号被保険者の第5段階基準額では、年額69,500円となり、7,000円の増額と負担する介護保険の1号被保険者には大変な打撃となります。
 こうした国の悪政の防波堤の役割を果たし、介護保険制度以外の部分で支援する。
 一般会計で出来る救済措置をとる施策が求められますが、平成27年度一般会計予算にこの努力は特にはありません。
5点目は教育についてです。
 学校給食充実の取り組みは、特に中学校給食が西多摩で最後に実施するわけですから、東京で一番すぐれたものにぜひ仕上げていただきたく要望いたします。
 学校給食費無料化の実現を目指す取り組みは、少子化対策、子育て支援策として、福生市にあっては特に必要です。
 生活保護基準引き下げの影響で、就学援助打ち切りになる9世帯10人に対して、何の対策を採らなかったことは大きな問題です。
 毎日1食丸ごと放射線測定で安全な給食確保については、全ての子育て市民の安全のメッセージを送る意味で欠かすことができません。
 どの子にもわかる授業、楽しく学べる学校づくり、基礎的学力を身につける課題への取り組みの一層の推進を求めます。
 外で見ていてわかるほど、教師の過重労働は大変なものです。特にメンタルヘルス面のフォローを手厚くされることを求めます。福生市立学校労働安全衛生規定(仮称)の制定を求めます。
 残念ながら、福生市の27年度予算にも、この点は盛り込まれていません。
 以上見てきましたように、国の悪政に苦しむ市民の暮らしをどう支援していくかが問われているときに、福生市には財政的裏付けがあるにも関わらず、市民生活応援の適切な予算措置がされているとは言えません。よって、平成27年度福生市一般会計予算に反対であることを表明し、反対討論といたします。

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2015年3月15日 (日)

2015.3月議会平成27年度予算審査特別委員会総括質疑準備原稿

以下のPDFの方が読みやすいかと思います。
8分程度の少し長い文書です。

「taro20150313.pdf」をダウンロード


日本共産党会派を代表して総括質問をさせていただきます。
◯奥富委員 それでは、日本共産党会派を代表して総括質問をさせていただきます。
 まず、1点目、秘密保護法、集団的自衛権行使容認、大軍拡、自衛隊の海外派兵の軍隊への大改造、憲法の平和主義・立憲主義・基本的人権を根底から否定する安倍政権の暴走が続いています。基地機能強化も一層進み、横田基地がある福生市では、住民の安全・安心がかつてなく脅かされています。
 その一方では、横田基地に自衛隊航空総隊司令部が移駐するに当たって、600億円以上も横田基地に国費が投入されたにもかかわらず、基地交付金総額は、再編交付金交付前の年、平成18年度の約13億8000万円に対して、平成25年度確定額で約16億3000万円です。平成27年度予算では約16億円となっていますが、余りふえているとは言えません。昭和55年度の3条、8条、9条交付金、基地交付金、諸委託金、再編交付金という横田基地所在にかかわる防衛関係補助金の合計額は約22億2000万円、平成25年度決算で23億9000万円と余り増えていません。しかも、基地交付金の計算根拠となる横田基地の簿価評価は、平成25年度を境に、26年度は4億3000万円も減少、減価償却により簿価も下がっていくことになり、当然に基地交付金が下がってくることが予想されます。再編交付金が終われば、20億円を大きく下回る危険があります。平成21・22年度と連続して20億円を割り込んだ実績があります。お考えを聞かせください。
 横田基地の飛行訓練による飛行回数増も深刻です。平成26年1月段階で、昨年の年間記録を除き、過去9年間の年間飛行回数のどれをも上回る1万497回が、熊川の誘導灯付近の測定記録に証明されています。市民が家族団らんでくつろぐ夜間の時間帯での飛行訓練の増加、特に8時から10時の時間帯で増加が顕著であることも市役所屋上の騒音測定器が証明しています。
 その上、昨年何回か飛来したオスプレイ。住民生活を脅かすオスプレイの飛来、訓練、移駐の危険です。オスプレイの飛来、訓練、移駐を何としても回避する対策が求められますが、お考えをお聞かせください。
 こうした危険を押しつけ、財政的な負担は不十分という政府のやり方に屈服するのではなく、市の3分の1を占める横田基地返還を目指し、横田基地跡地の有効活用を今から交渉し、福生市の豊かな未来を開く方向に政策転換をするべきときであると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。併せて、施政方針で、横田基地の軍民共用化を実現し、首都圏の空港機能の強化を図るとする動きに対して、「この点につきましては、状況を注視してまいりたいと考えております。」と、軍民共用化問題にふれられています。民間空港誘致では、損益分岐点を超える収入を得るため、相当離発着、飛来の覚悟が迫られます。基地周辺住民はほとんど立ち退きが必要となり、福生市発展どころではない問題が生じます。この点、どう捉えられているのかお聞かせください。
 2件目、2011年3月11日の東日本大震災は、自然力の脅威とともに、原子力発電の危うさを日本国民に、世界の人々に大きく喚起しました。原子力発電所が地震国日本には少なくとも適合しないこと、今も放射能を出し続けていること、仮に封じ込めに成功したとしても、膨大な資金と時間が投入され続けなければならないこと、しかも濃縮された自然界にはあり得ない膨大な核燃料の廃棄物の処理の方法がいまだに開発されていません。そのため、トイレなきマンションとも言われています。
 こうした今、福島の教訓を生かし、原発は即時ゼロという脱原発の立場に立ち、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの開発・活用を市として大きく推進する立場を明確に打ち出し、例えば当面、地産地消のスローガンを掲げ、太陽熱・太陽光など、市主導でCO2削減の取り組みを、今すぐ取り組めるところから1歩、2歩と踏み出す施策を打ち出し、発信すことについてお考えをお聞かせください。
 3件目、市内事業者支援策、土木建設業者が潤えば市内商店も活気付く、取り組みの問題です。今年の消費税10%増税は延期されましたが、昨年4月からの消費税大増税で、多くの中小企業、小規模事業者には、消費税を転嫁できず、経営に深刻な打撃をもたらしています。平成27年度予算でも資金融資、運転資金融資も膠着化を予想した予算の組み立てです。地元商店、市内建設業等、中小業者の置かれている苦境の現実があります。この状況打開のために、中小企業、小規模事業者を本格的に支援するどのような措置、対策をとろうとされたか。公契約条例制定で、働く人の賃金を確保する問題や、市内建設業者の育成強化を図る施策や、市が発注する事業等をさらにきめ細かく分離・分割発注するなどの手法を研究し、市内業者が多くを受注できるようにするプロジェクトの立ち上げは喫緊の課題です。
 4件目、商店振興策と結びつけての公共交通の充実、誰でも乗れる循環バスの実現、福祉バスの増便についてのお考えをお聞かせください。CO2削減など環境負荷軽減、健康志向など、多くの市民が歩くことや自転車での移動に転換を図っています。ところが、駅周辺自転車駐輪場は、がらあき状態がほとんどです。駅周辺自転車駐輪場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すことなどで、人の動きをつくり出し、市内商店街活性化につなげ、まちを元気にするお考えはないか、お聞かせください。
 5件目、基本的には国の社会保障政策のたび重なる後退は市民生活を直撃しています。年金引き下げ、ひとり親世帯の児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当などの給付削減、生活保護費の引き下げ、後期高齢者医療保険料引き上げ、医療費窓口支払い負担増、介護給付費引き下げ、そして全ての市民に負担がのしかかる消費税の大増税です。こうした安倍政権の悪政から市民の生活を守り、和らげることについての施策が求められています。
 75歳以上の医療費の無料化や、国保税が高く、払いたくても払えない人の、実態に沿った救済策として、一般会計から国保会計への繰り入れ額を増やし、一人1万円を引き下げるお考えはないか、お聞かせください。
 6件目、教育関連です。まず、教育条件の整備についてです。私どもの子ども3人とも今年で、30歳を超えます。長男が生まれた頃遠い先の話で、中学校では当然に中学校給食は実現するものと当時から運動に加わりました。この30年以上にわたる市民の願い、長い運動の歴史を持つ、西多摩で唯一、学校給食法にもとづく中学校給食の実施のない福生市が続いたわけです。
 「平成29年度からの稼動を目指しております防災食育センターは、平常時は学校給食センターとして使用することになる」と、施政方針で述べられているように、小学校・中学校の給食が新たな施設で一体に供給されることとなります。ここでやっと実現することになります。
 そこで、学校給食充実の取り組みと、近隣自治体でもまだ実現していない「学校給食費無料化」の実現を目指す取り組みについてお考えをお聞かせください。併せて、毎日1食丸ごと測定の微量放射線測定装置を用いた安全な給食確保についてのお考えについても、お聞かせください。
 7件目、学校では多種多様な職種の方が、大勢かかわって、子どもたちの教育が展開されています。
 こうした教職員のメンタルヘルスも含めて、健康確保は、子どもたちにとっては教育条件の確保、改善につながります。
 そこで、その土台となる福生市立学校労働安全衛生規定(仮称)の制定についてのお考えをお聞かせください。
 以上、大きく7件の質問です。よろしくお願いします。
1.まず、再編交付金が終われば、20億円を下回る危険もあります。住民生活を脅かすオスプレイの飛来、訓練、移駐を何としても回避する。こういった面では、市長を初め、市長部局の機敏な対応について評価いたします。ご苦労に感謝いたします。
 同時に、基本的には、跡地の有効活用構想で福生市の豊かな未来を開く方向に、政策転換をするべきときが来ていると私は考えます。
2.CO2の取り組みについて、福生市主導による太陽熱・太陽光など再生可能エネルギーに踏み出す施策を、他の自治体に先駆けるかたちで、メニューを充実し、発信することを願うものです。
3.中小企業、小規模事業者を本格的に支援する措置・対策のさらなる充実こそ求められていると思います。公契約条例制定や分離・分割発注の手法などで、市内業者が多くを受注、そこで働く方の生活を守ることは喫緊の課題です。商店経営に理解ある福生市長の英断が求められます。速やかに、手を打たれることを期待します。
 商店街振興と結びつけての公共交通の充実、誰でも乗れる循環バス、福祉バスの増便について、検討を開始することを求めるものです。駅周辺自転車駐車場を無料に戻し、市民生活応援の姿勢を示すことなどを強く求めるものです。
4.75歳以上の医療費の無料化や、国保税の引き下げなどで、安倍政権の市民生活引き下げ攻撃の防波堤として、地方自治体としての役割発揮を求めるものです。
5.また、学校給食充実の取り組みは、特に中学校給食が西多摩で最後に実施するわけですから、東京で一番すぐれたものにぜひ仕上げていただきたく要望いたします。
 学校給食費無料化の実現を目指す取り組みも、福生市にあっては特に必要です。
 毎日1食丸ごと放射線測定で安全な給食確保については、全ての子育て市民の安全のメッセージを送る意味で欠かすことができません。
6.どの子にもわかる授業、楽しく学べる学校づくり、基礎的学力を身につける課題への取り組みの一層の推進を求めます。
 外で見ていてわかるほど、教師の過重労働は大変なものです。特にメンタルヘルス面のフォローを手厚くされることを求めます。福生市立学校労働安全衛生規定(仮称)の制定を求めます。
 以上、述べたこと、中でも社会保障のさらなる大幅後退、とりわけ消費税増税と物価上昇で、大変な生活を強いられている市民の痛み軽減が、不十分な予算であることから、日本共産党会派代表として、平成27年度福生市一般会計予算には反対であることを表明いたします。

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2015年3月 8日 (日)

20150328日本共産党演説会のお知らせ

日本共産党演説会

3月28日 午後6時開場 午後6時15分から8時迄
福生市民会館 2階 小ホール
弁士;東京選出 期待のリーダー
    日本共産党衆議院議員 宮本徹

弁士;福生市議会議員 おくとみ喜一
弁士;福生市議会議員 池田公三
是非、おいでください。(入場無料)
楽しい遊び道具がいっぱいの保育室も準備しました。(プロの保育士が対応します。)
以下のPDFを開くと、ビラ形式で読めます。(カラー版)

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2015年3月 5日 (木)

2015.03.05-5一般質問5.JR東福生駅にエレベーターと…

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。

5.JR東福生駅にエレベーターとエスカレーターを設置することについて
 昨年6月頃に私たち日本共産党の福生市議団が実施したアンケートの回答にも、なんとかエレベーターとエスカレーターを設置して欲しい。「足を怪我した際に大変困った」「小さな子を連れて、赤ちゃんを抱いて上り下りは大変」「年寄りにはきつい」などの声が、大変多く寄せられました。
 私は7年半前、2007年、平成19年9月議会でも同様の内容で、一般質問をしております。他の何人かの議員も、過去に、されていますが、「JR 東福生駅は乗降客が少ないから無理」とか、「JR八高線の複線化工事の際に検討する」が、従来のJRや福生市側の回答でした。
 ところが、最近状況に変化が起こっています。
①最近法律が変り、利用者数の基準が5千人から3千人に引き下げられました。
② JR東福生駅の利用者が年々増加、ついに利用者数が3千人を超えたとの情報があります。2012年度ですでに1,422人の情報とか、飲食・小売の出店を科学する出店戦略情報局というデータでは、1,656人になっていますので、乗降客数の約倍が、利用客数と考えれば3,000名を超えたと、考えられると思います。
 国が目指す2020年度までのバリアフリー推進達成目標に、含まれる駅に該当することになると思われます。JR東福生駅にエレベーターとエスカレーターを設置することについて、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
 以上2点について、お聞かせください。
 
5.JR東福生駅にエレベーターとエスカレーターを設置することについて<2回目>
 引き続き要望を続けていかれるということで、大変ありがとうございます。
①JR八王子支社管轄で、各駅の利用者数が3千名を超えていて、エレベーター、エスカレーターが設置されていない駅は、いくつあるかお聞かせください。
 東福生駅は駅員が常駐しない無人駅のため、利用客数の公表対象駅になっていない。利用客数は非公表ではあるが、東福生駅の利用者数は増加傾向にあり、その動向は注視している。よって、今後、エレベーターの設置については検討を行っていくというお答えでした。
 一日当たりの平均的な利用者が3千人以上である鉄道駅については、2020年、平成32年度までに原則として全てについて、エレベーター等設置し、移動等円滑化を促進することとなったということですので、②法令順守から行けば設置ということですが、JR八王子支社はすべての該当駅について取り組む考えがあるか、情報を持っていれば、お聞かせください。
 
5.JR東福生駅にエレベーターとエスカレーターを設置することについて<3回目>
 
 東福生駅を除いて4駅あるとのお答えですので、住民の要望の高いところ、行政が積極的に動いてくださるところから、と言うことになるかと思います。
 是非、遠からずに実現の良い知らせが出来るよう、JR八王子支社に対しても、引き続き働きかけを私も頑張っていこうと思います。宜しくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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2015.03.05-4一般質問4.誰でも乗れる循環バスを走らせることについて

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。

4.誰でも乗れる循環バスを走らせることについて
 福祉バスが平成22年4月から本格実施、今年で5年目に入ります。利用者には大変愛され、今では無くてはならない移動手段になっています。その一方で、市内の活性化策としても、誰でも乗れる循環バスの希望がたくさんの方から寄せられています。
 従来の交通弱者対策を一歩すすめ、交通を通じた市内活性化策を考えていくべきではないでしょうか。福祉分野が言う狭義の対象者は無料パス券の活用で、従来と同じ無料で乗車。それに該当されない方は100円程度の料金負担で気軽に利用出来るとする。こうすることにより、行政的には過剰に資金負担することなく、便数を増やせる。便数が増えれば、従来の福祉バス利用者も利便性が高まり、さらに恩恵に浴することが出来ます。
 そこで、民間バスの立川バスとか西東京バスの経営者、一般市民、傷がい者団体、商工業者、行政などとが、しっかりと時間をかけ、利便性等を協議することで、より良い交通システムが構築可能となります。早くから取り組むことが、より良いシステム構築可能となり得ます。是非、そうした検討組織を一日も早く立ち上げて欲しいのですが、お考えをお聞かせください。
 
4.誰でも乗れる循環バスを走らせることについて    <2回目>
 時間を掛けて論議すればするほど、良い智恵が出てくるし、市民みんなにとって利便性の良いものができます。
 ここ何年か先では、実現が困難だから検討を行わないではなく、だからこそ、時間をかけて、福生市に相応(ふさわ)しい交通機関体系を作ろうという、姿勢こそが必要ではないでしょうか。 是非、前向きにお考えになられるよう要望して、次に進みます。

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2015.03.05-3一般質問3.株式会社設立登録免許税が半額…

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。

3.株式会社設立登録免許税が半額になることについて
 平成26年1月20日に施工された産業競争力強化法によると、創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援計画」を特定の自治体に認定することになっています。「産業競争力強化法」にて認定される制度を受ければ、会社設立時の登録免許税が1/2になるというものですが、青梅市、八王子市、昭島市などが入っていますが、福生市は掲載されていません。
 福生市は早くから創業支援など取り組んできているので、制度そのものは研究されていると思いますが、どのような取り組みとなっているかお聞かせください。
 制度のあらましについても、ご紹介ください。
 
3.株式会社設立登録免許税が半額になることについて  <2回目>
 是非、早期に関係機関との協議を整え、進めていただけるようお願いいたします。
ところで、
①創業時の優遇措置としては、他にどのようなものがあるか、ご紹介ください。
板橋区のケースでは、
・板橋区内での創業を目指す人
・申し込み現在、法人代表者または個人事業主でない方
・創業分野マスターコースを受講する事
・受講証明書を会社設立登記申請時に添付(てんぷ)する
○創業マスターコースの内容は、
1.経営…事業計画書のつくり方、経営全般のノウハウ、経営のこころがまえ等
2.財務…決算書の見方、資金繰りのノウハウ、税の概要等
3.人材育成…従業員の雇用のしかた、労働条件の基本、その他労務関係等
4.販路開拓…営業スキルの伸ばし方、マーケティング手法、商品開発等
以上の全分野について、一分野につき週一回2時間程度、全4回の受講(1ヶ月程度の継続受講)が必要です。と、あります。
②当市で考えているケースを、ご紹介ください。
以上、2点についてお聞かせください。
 
3.株式会社設立登録免許税が半額になることについて  <3回目>
①資本金要件もすでに緩和され、1円から可能となっています。小さな資金でスタートできる条件が整ってきました。
 ご説明ですと、事業開始6ヶ月前から「創業関連保証」が受けられ、しかも、
1,500万円に融資枠も拡大可能とのこと。創業者にとっては大変な経済的メリットの拡大と言えます。この他にも、電子申請などを行えば、創業時の定款作成費用も節減できます。
②「創業支援事業計画」に位置づける「創業支援事業」に、「創業セミナー」を該当させるお考えとのことです。
 私が危惧するのはブラック企業の乱立の問題です。
 そうした意味でも、働く方の労働環境を整える問題も「開業セミナー」には含まれているそうなので、法令順守や、経営者のモラルを、わきまえた創業者の育成に、大いに期待したいと思います。
 宜しくお願いいたしまして、つぎの質問に移ります。

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2015.03.05-2一般質問2.市道1060号線を交差する通…

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。

2.市道第1060(せんろくじゅう)号線を交差する通学路の安全対策について
 前回も、お聞きしていますが、通学路の安全対策の取り組み状況について、どのような方々のご協力のもとに、どのような形で、進められているのか、登校時、下校時の見守りについての現状を、特に、市道第1060号線を交差する通学路に絞って、お聞きかせください。
 あわせて、大変な危険も伴いますが、監視カメラより十分に効果的な、教育委員会事務局、警察、飲食店街の方々等との協力で、子ども達の通学・登校時間帯、朝7時から8時の間について、市道1060号線沿い、飲食店街付近の集団巡回を再度提案したいのですが、お考えをお聞かせください。(4月から9月頃が特に必要な時期)
 防犯カメラの補助的な設置についても、検討状況をお聞かせください。
 
2.市道第1060(せんろくじゅう)号線を交差する通学路の安全対策について  <2回目>
 ①教育委員会では、見守りの方法を検討との事ですが、どのようなことが今、考えられているのでしょうか、お聞かせください。
 ②これからだんだん暖かくなります。この地域は5月から9月頃にかけて、土曜日の朝、日曜日の朝が、もっとも危険な状態になるのですが、土曜日に授業が行われ、この時期に該当するケースはあるでしょうか、お聞かせください。
 防犯カメラは、冤罪を生む温床とも言われています。レンズの解像度は大変すばらしい向上を遂げています。記憶容量もずば抜けて向上しています。しかし、現状取り付けられているものは、記憶容量のため解像度を犠牲にする方法で、安価に仕上げているものが多く、結果的に犯罪防止より、冤罪の温床になる危険が高いのが実情です。
 私が、強盗被害にあった際に見せていただいた映像も、広範囲を捉え、解像度が低く、とても加害者を特定できるものになっていませんでした。
 私としては、安倍政権のもとで、監視社会が生まれそうで心配ですが、市道1060号線での、私が強盗にあった地点については、営業を安全に継続する意味でも、通勤・通学の方々の安全を守る意味でも、なによりも③児童・生徒の安全を守るために、高性能な防犯カメラの設置を検討していただきたいのですが、可能性についてお聞かせください。
以上、3点お聞かせください。
 
2.市道第1060(せんろくじゅう)号線を交差する通学路の安全対策について  <3回目>
①②是非、第一小学校での土曜日授業が行われる、5月と9月の時期に合わせた朝だけでも、十分な安全対策の上で、集団で見守り行動をお願いしたいと思います。
 ところで、問題は、市道第1060号線を交差する地域にお住まいの保護者の数が少ないことです。支援体制を含め考えられるかどうか、お聞かせください。
 防犯カメラの設置については、よく研究して適切に、ご設置いただけるよう宜しくお願いいたします。1点だけ、お答え宜しくお願いいたします。
 
2.市道第1060(せんろくじゅう)号線を交差する通学路の安全対策について  <4回目>
 是非、他の議員の質問にもあったように、ジャンパーや、青パトなど、それとはっきり分かる目立つ格好での取り組みを、宜しくご検討くださるよう要望して、
次に移ります。
 
3.株式会社設立登録免許税が半額になることについて  へ

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2015.03.05-1-3一般質問1.横田基地(3)関東航空機空中…

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。

(3)関東航空機空中衝突防止会議について
 関東航空機空中衝突防止会議の開催について、2~3年に1回程度開催ということで、前回2013年4月21日に開催されていますので、そろそろ開催されるのかなと考えますが、今年あたり開催されるとの連絡は入っているのでしょうか、お聞かせください。
 セスナ機がいっぱい飛んできた年もあったわけですが、今回実施されるとすれば、その開催状況、会議の内容についても、入っている情報の範囲で、お聞かせください。
 
(3)関東航空機空中衝突防止会議について  <2回目>
 関東航空機空中衝突防止会議は、2010年1月、2010年3月、2011年9月、2013年4月の4回ですので、5回目になりますが、万が一にも空中衝突事故が起これば、市民の生命・財産に重大な影響が出るわけですので、行政としても決して無関心であってはならない問題です。引き続きの資料提供も含めて、会議にも参加させていただくべきと考えます。
 2013年に日本共産党の塩川鉄也衆議院議員等と私を含めて何人かと、防衛省担当者と話し合う機会がありました。その際、関東航空機空中衝突防止会議の内容について、住民や自治体に情報提供を求めたところ、防衛省の担当者は米軍にさらなる情報提供を求め、可能な限り自治体住民に情報提供できるようにしたいと答えています。
 そこで、①会議資料が完成した際、前回同様、私どもに参考資料として配布いただけるのでしょうか②ホームページ掲載など、市民にも情報提供することは考えているでしょうか③自治体もこの会議に参加させていただくよう希望されるでしょうか。
以上3点について、お聞かせください。
 
(3)関東航空機空中衝突防止会議について  <3回目>
①住民の代表たる議員には当然に、資料配布は行われるべきであり、是非、ご確認いただき配布下さるよう宜しくお願いいたします。
②先ほども述べたように、防衛省の担当者は、米軍にさらなる情報提供を求めて、可能な限り自治体住民に情報提供できるようにしたいと、答えています。是非、ホームページへの掲載など、住民へ情報提供することも、ご検討ください。
③ことは、住民の安全、安心に関わることです。住民の頭上で行われている問題です。
 地方自治体の最優先に関心を持つべき仕事だと私は考えます。善処を要望して次に移ります。

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2015.03.05-1-2一般質問1.横田基地(2)オスプレイの飛…

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。
(2)オスプレイの飛来・訓練・配備について
①MV22オスプレイで、飛来・訓練について新たな情報はあるでしょうか
②CV22オスプレイの飛来・訓練・配備について、情報はあるでしょうか
③CV22オスプレイの横田基地配備の情報について、周辺基地対策連絡協議会は2013年7月30日、首長連名で「寝耳に水でまさに遺憾」「配備が検討されていること自体、到底容認できない」とし、日本政府に、米国政府に対して配備検討の撤回を強く求めることを要請されました。昨年末の12月から今年2月にかけて、要望行動など、取り組みはされたのでしょうか、お聞かせください。
 
(2)オスプレイの飛来・訓練・配備について  <2回目>
 昨年10月16日にローリー・ロビンソン氏が、カーライル司令官に代わり、太平洋空軍司令官に就任しましたので、当時と表現します「アメリカ太平洋空軍カーライル司令官が2013年7月29日に、新たに東京都にある横田基地も配備検討対象である。2014年初頭までに決め、2015年7月には配備したい意向」と、発言したと報道されました。昨年2014年10月にも同様12機配備の報道が流れました。
 防衛省からの回答としては、米空軍のCV-22オスプレイについて、米国からは、我が国に配備するとの通報はなく、日本におけるCV-22オスプレイの配備について、米国はいかなる決定も行っていないと承知しています。との、2度とも同様の回答がされています。しかし、MV-22について、沖縄では同様な回答が何度も防衛省などからされましたが、今ではすでに24機も配備されています。
 MVオスプレイについては、平成27年度、福祉を犠牲にして、5機516億円が自衛隊での購入予算として組まれています。アメリカ以外で購入を検討していた他の国々は次々と計画を取り止め、日本以外で最後に残ったイスラエルも購入計画を取り止めました。それでも日本だけが、米軍購入の倍近い金額で購入という、大盤振る舞いの無駄遣い計画です。救難のために役立つと言いますが、草原では火災が発生するほど強い熱気、強風で砂塵が舞うため窒息しかねないので、コンクリートなどで固めたところでないと、使えないなどの指摘もあるところです。現実に、米アラバマ州で草地を燃やしたケースの報告書で、「茂みや雑木林が直下となるような状況は避けるべき」だと提言されています。
 カーライル前司令官の言うことが事実なら、2015年7月はもう直ぐです。危険なオスプレイについて、MVについても、CVについても、飛来、訓練、配備とも行われないよう。くれぐれも、しっかりと情報を正確に把握し、機敏な対応を要望して、次に移ります。

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2015.03.05-1-1一般質問1.横田基地(1)横田基地の機能…

奥富喜一が2015年、平成27年福生市第1回定例議会
3月5日一般質問致しました。
以下が、奥富喜一の質問準備原稿です。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。
1.横田基地について
(1)横田基地の基地機能強化等の実態について
①航空機飛行訓練回数11年前を上回る勢いで、増加しています
 横田飛行場滑走路南端(みなみはし)近くにある誘導灯付近の測定記録に因れば、平成25年度は飛行回数11,137回と10年ぶりに1万回を超えました。平成26年度は、その対前年同月を下回った飛行回数は8月と12月だけで、11年前の1万2,754回を超える勢いで増加中です。11年前の2003年、平成25年3月は、米英によるイラク作戦が開始された軍事的に緊迫の年です。その頃と同じ状況に今、福生市の上空が置かれています。この現状をどのように捉えているかお聞かせください。
②C-17やC-5、KC-135やKC-10の飛来が増え、大型機化しています
 2014年、平成26年度の横田基地への軍用機飛来ランキングは、1位がC-17、2位C-5,3位KC-135,4位KC-10と大型機が独占。4機種の飛来合計は708回です。2011年が同一4機種合計で351回でしたので、3年前の約2倍に増えています。飛来ランキング1位のC-17は2010年、アラスカで離陸直後、3kmの地点に墜落しています。横田基地の中心から3kmの円内には34の学校があります。福生市内については、福生五小を除き全てが含まれます。
 C-17は今年の1月14日、米オハイオ州にあるライト・パターソン空軍基地で起動時に発火、炎により翼が酷く損傷したとの報道もある程の事故が多い機体です。毎日のように横田基地に飛来するので看過できません。
 大型化の現実で、ひとたび事故が起きるとき、それだけで深刻な被害が出てしまいます。これからの市民の安全・安心をどのように確保するお考えかお聞かせください。
③C-130Hが最新型で輸送力も大幅に向上するようです
 C-130Hが、2017年に最新型のC-130Jに移行する予定と、米軍の準機関紙といわれる星条旗新聞2015年1月20日付けに報道されています。馬力も荷物スペースも多く、2台のC-130JでC-130H3台分の仕事ができるとのこと、このような情報を得ているかお聞かせください。
④パラシュート降下訓練増強は、日米合同委員会の合意事項該当ではないかです
 2012年1月5日に防衛省北関東防衛局から、1月10日、サムライサージ訓練を行うとの通知がありました。C-130輸送機(7機)が横田基地を南側から進入して上空通過し、その際に砂袋等(1機あたり砂袋1個、箱1個)の投下訓練を行う。なお、人員の降下訓練も実施する可能性がある。といった内容でした。10日の一日だけで100名、その後11日、12日も無通告で訓練が引き続いて行われました。
結局2012年の一年間に、監視行動で確認された人員降下は600名以上でした。
 2013年以降は、黒いパラシュートで、午後7時過ぎの真っ暗な中、本格的実践訓練に移行したため、確認不能となっています。そこで、パラシュート降下訓練、2014年1年間の通告を、単純に集計してみたところ567名になります。
 沖縄の嘉手納基地では2011年までの14年間で6回、計307名の訓練をしましたが、周辺自治体の首長・議会の抗議・決議で、現在は行われていません。
 強い抗議で中止に追い込まれた沖縄、嘉手納基地14年間の訓練規模の約2倍近くを、たった1年間内に、2012年、2014とも実施の横田基地での訓練の激しさ、異常さが分かります。これほど酷い変化がある以上、日米合同委員会の合意事項が存在するのではないでしょうか、お聞かせください。
⑤C-130の部品紛失について、その後の報告はないのかです
 平成26年12月11日、5市1町と東京都の横田基地対策に関する要望書の記載には、横田基地においては航空機の緊急着陸や部品落下、大規模火災等、一歩間違えば大惨事につながりかねない事故が度々発生しており、再発防止のため、以下の項目について改善を図ること。(1) 事故等の原因究明及び航空機の整備点検を徹底して行うとともに、航空機の運用に携わる全ての者に対し徹底した指導や訓練等を行うなど、再発防止に万全の措置を講ずること。(3) 万一、事故等の不測の事態が発生した際は、必要に応じて現場説明を行うことなどを含め、正確な情報を迅速かつ的確に提供すること。(4) 基地の運用に当たっては、基地外(のそと)への影響を最小限に止め、周辺住民に不安を与えることのないよう細心の配慮をし、安全対策を徹底すること。などとありますが、一昨年の7月以降だけでも、5件の最終結果報告がありません。
その後、これらについての報告はありませんでしょうか、お聞かせください。
⑥㈱IHI、瑞穂工場にF-35戦闘機エンジン工場の新設で危険度が増加しないかです。㈱IHIは航空・宇宙事業の瑞穂工場に次期戦闘機F35-に搭載するF135ターボファンエンジンの組立工場を新設すると、2014/12/9の日刊工業新聞が報じています。関連した報道には、修理工場としての機能を持つとの報道もあります。そうであるとすれば、事故機、いまにも事故の危険を抱えたF-35が、㈱IHI、瑞穂工場で修理するため、横田基地に降り立つことになります。横田基地周辺には一層墜落等の危険度が増すことになります。市民の安全・安心の立場からどのようにお考えか。以上6点について、お聞かせください。
 
(1)横田基地の基地機能強化等の実態について  <2回目>
①横田基地の飛行回数の増加、②C-17輸送機等の飛来増加は、基地の運用に関することだ。市民に不安を与えることがないようとの言葉で済まして良いのでしょうか。
 2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生した、航空機を使った4つのテロ事件を契機に「テロとの戦いを宣言」。2001年10月2日には、NATOが集団自衛権を発動し、アメリカ合衆国とイギリスを始めとした有志連合諸国が、10月7日から空爆を開始。さらに2002年に国際テロ組織とならず者国家と断じた悪の枢軸3国、イラク、イラン、北朝鮮との戦いを国家戦略とし、「アメリカの防衛のためには、予防的な措置と、時には先制攻撃が必要」として推進する方針を決めました。これをもとに、アメリカ合衆国はイラクに対して大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を理由に、イラク戦争に踏み切った年が2003年です。
 この2003年度の12,754回に迫る勢いで飛行回数がこの2年間急激に増加。
 さらに、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を昨年閣議決定し、今年5月の連休明けにも、具体化のための法律を国会にかけ、通過させると言われています。横田基地の飛行回数、大型機の飛来増加が一層拡大されるのではないでしょうか?
 前回も、C-130の事故等紹介しましたが、この写真は(※C-130Hの写真提示)つい先日の2月28日の14時11分“COPE NORTH 15”が行われているグアムから帰ってきた橫田基地所属C-130Hの3機のうち、74-1659の第1エンジンが止まっている写真です。これは、拡大した写真でプロペラが止まっているのが分かると思います。このような危険な飛行もどんどん増加することになります。
 これで、どうして、「子育てするなら福生」と胸を張って言えるのでしょうか?
 細心の注意を払い安全確保の徹底に努めるよう要請の結果が、こうした事態です。③点目のC-130輸送機の情報も含め、適時・適切・詳細な情報提供と、安全管理に勤めるよう国に対し、再度厳しく要請するお考えがあるかお聞かせ下さい。
④パラシュート降下訓練に関する日米合同委員会の合意はないとのことです。
(※表を示す。読谷補助飛行場と嘉手納飛行場)
 市長、ご存知ですか、この表は、よく見えないかも知れませんが、これは、読谷(よみたん)補助飛行場の1979年から1996年までパラシュート降下訓練が行われた実施状況で、延べ186回6,878名の表です。真ん中辺の1988年1,403回と突出したのがありますが18年間で、年間平均で約380人です。
 激しい沖縄県民の抗議で、1999年10月「SACO案件に関する日米合同委員会合意」で、「読谷(よみたん)補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練が伊江島(いえじま)補助飛行場に移転する」ことになりました。
 右側の表は、その後嘉手納飛行場で行われた同様の訓練です。
 読谷補助飛行場で中止の2年後から開始の1998年から2011年5月まで、
14年間で6回、累計で約307回の詳細です。SACO案件の日米合同委員会合意以降は、2007年の2回15名、2011年2回約27名でこれを最後にパラシュート訓練は、嘉手納飛行場で行われていません。
 2012年1月以降は、沖縄の激しい抗議を逃れ、抵抗のほとんどない、市長部局からは、基地の外に降下することがないように、気をつけてくれ程度しか言われない、福生の横田基地に移ったからです。
 今、実施されているパラシュート降下訓練は1人、2人の通常訓練ではありません。 沖縄で出来た日米合同委員会合意が、福生市に適用できないものではないと考えます。福生市のような人口密集地上空でのパラシュート降下訓練は、中止の方向で検討されるべきです。市長はどのようにお考えですか。お聞かせください。
⑤C-130の部品紛失については、十分に紛失物の行方の調査の徹底をお願いしたい。アメリカ本国では到底考えられないことです。現実に住民生活が行われている住宅密集地の上空での飛行。アメリカ人と同じように血が通う人間が生活している頭上で行っているのだと言う認識について徹底し、絶対に部品等の紛失を起こさないことを、強く要請して下さい。これは要望にとどめます。
⑥エンジンの修理をすれば、必ず付随して発生するのが、エンジンテストの問題です。
 ㈱IHIが瑞穂工場でF-35戦闘機のエンジン工場として稼動する場合に備えて、エンジンテストの際の騒音規制対策、エンジン等修理部品を絶対に飛行に因ることなく、部品のみに分解した状態での搬入に限定するように、横田基地周辺自治体と㈱IHIとの事前協定を結んでいただきたい。そうした対応をとるかお考えをお聞かせください。
以上、3点だけお答えください。
 
(1)横田基地の基地機能強化等の実態について  <3回目>
①ご答弁通りに、是非、適時・適切・詳細な情報提供、及び運用に関しての安全管理の徹底を、米軍・国に対して強く要請してください。
②パラシュート降下訓練についての情報提供は当然に必要です。今後も提供されるべきと考えます。
 同時に、沖縄では、日米合同委員会の合意事項として取り扱われる問題が、福生市にある横田基地では適用されないところが、問題ではないでしょうか?
 同じ日本国にある沖縄では、日米合同委員会の合意事項で、別の場所、伊江島での訓練とされたものが、福生市と言う人口密集地にあっては、我慢しろと言うことが許される問題なのか。国家間の協力関係の問題だから、沖縄県民は我慢しなくて良いが、福生市民は我慢しろ、国民全体の犠牲になれということでしょうか?
③この件に関しては、まだ、時間があります。㈱IHIの動向も見極め、しっかりと熟慮し、5市1町の方々とも協議し、善処されることを要望します。
以上、問題の投げかけと要望にとどめ、つぎに移ります。

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