おくとみ喜一活躍

議員提出議案第３号

　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書

上記の議案を提出する。

　平成２７年６月１０日

                                    　　提出者　　　池　田　公　三

                                    　　賛成者　　　三　原　智　子

                                    　　賛成者　　　奥　富　喜　一

                                    　　賛成者　　　田　村　正　秋

福生市議会議長

　　末　次　和　夫　様

　　　　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案の慎

　　　　重審議を求める意見書

　安倍内閣は、歴代政府が一貫して守ってきた、「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする憲法解釈を覆す閣議決定を行った。そして、集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案を今国会に上程し、会期中に成立させようとしている。

　もとより、憲法は国の最高法規であり、時の政権はこれを遵守して政治を行う責任を有するものである。にもかかわらず、現内閣が国会にも国民にも諮らずに従来の憲法解釈を１８０度変えてしまうことは、時の国家権力を縛るという憲法の最も大切な機能を壊すものであり、立憲主義の否定と言わなければならない。「憲法９条改正」の立場に立つ憲法学者からもこの法案が違憲であると指摘されていることは重要である。先の衆議院憲法審査会においても、政府与党の推薦した憲法学者を含む３人全員が「違憲」と断定したことも重要である。

　そもそも、本法案は過去の１１本もの法案を２本に一括した膨大な内容を含むものであり、一国会で十分な審議を尽くせるものではない。

　事実、本国会審議においても、多くの矛盾点、疑問点が指摘されている。各種世論調査でも、「十分な説明がされていない」と感じる国民が８０％を超えている現状である。

　よって、今国会での成立にこだわることなく、十分な時間をかけ、国民が納得できるよう、慎重審議を求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２７年６月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福生市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末　次　和　夫

　内閣総理大臣　様