おくとみ喜一活躍

以下のように、福生市議会では６月議会初日９日に全議員の賛成で可決されました。

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議員提出議案第３号　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書について

日本共産党会派を代表して賛成討論を行います。

　先ず「防衛は国の専管事項」について、「戦争する国」許さぬ自治体の力という自治体問題研究社９から１０㌻「地方自治権を侵害する閣議決定」の一部を紹介します。

　憲法前文の「平和のうちに生存する権利」、そして憲法９条の戦争放棄・戦力不保持の規定は、国はもとよりのこと、地方自治体の場においても当然貫かれなければなりません。他方で、日本国憲法は第８章で地方自治の保障を定めていますので、自治体が、戦争や武力の行使に反対し、平和を実現するための行動をとることは、平和主義にもとづく自治体の責務であると同時に、憲法によって保障された自治権の当然の行使ということにもなります。

　ところが、かつては自衛隊法と防衛庁設置法の２法しかなかった、わが国の「防衛」法制は、平成に入って以降、ＰＫＯ協力法、周辺事態法、武力攻撃事態対処法など諸法律の制定、地方自治体もその中に否応なく組み込まれる状況が作り出されています。

　さらに、武力攻撃事態法にもとづく国民保護法制のもとで、住民の避難から、救助、応援措置、生活基盤の確保、復旧に至るまでの全面的な措置をとることが自治体に義務づけられています。そうした点からも、地方自治体を戦争に巻き込み、自治体が自治権にもとづいて行う平和を守るための取り組みを無に帰せしめるものであり、地方自治権の侵害という意味においても憲法に違反すると言わなければならない。といった論旨です。この見地から、市民の関心を十分に尊重し、これに応える立場から、党派を超えて、国に慎重審議を求めることは、議会の総意として取り組むべき課題と考え、全議員の党派、会派を超えての賛成を求めます。

　自民、公明両党は通常国会会期末の６月２４日を目前に控えた６月２２日、戦争法案成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案し、同日の衆議院本会議に与党の賛成多数で延長の採決を強行いたしました。

　安倍晋三首相は法案の国会提出前、４月２９日に米連邦議会で「この夏までに成就させる」と演説し、法案成立を宣言しました。大幅延長は、この対米公約を実行するためのものであり、この意味でも国民不在は極まっています。

　衆議院安保法制特別委員会における質疑は、中谷元・防衛相や岸田文雄外相の答弁がたびたび迷走し、これまで５０回近く審議が中断するなどの異常ぶりです。

　６月４日の衆議院憲法審査会では、参考人として出席した自民党すいせんを含む憲法学者３氏全員が、集団的自衛権を可能にする法案は従来の憲法解釈を踏み越えたなどとして「違憲」と断言しました。

　２２日の衆議院安保法制特別委員会での参考人質疑でも、宮崎礼壹元内閣法制局長官は、集団的自衛権行使容認について「憲法９条に違反し、速やかに撤回すべきだ」と明確に主張しました。歴代政府の見解を踏まえていると強弁する安倍政権ですが、その政府見解を担ってきた当事者から「憲法違反」の烙印を押された意味は重大です。

　安倍首相は「国際情勢に目をつぶって従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と１８日の衆議院予算委員会で言い放ち、解釈改憲を無理やり正当化しまいたが、小林節慶応大学名誉教授に「やみくもに憲法を踏み越えて、違憲で計算に合わない海外派兵に突き進む姿勢は、アベノティラニー、安倍独裁政治に向かう宣言に等しいと思います。」と批評されてます。

　また、２２日の衆議院安保法制特別委員会で公明党の遠山清彦議員の質問に答える坂田元長官は、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の例としてホルムズ海峡の機雷掃海をあげていることについて「どこか遠くで油が入りにくくなった。そんな話まで入るなら、それは満州事変の時の「自衛」と同じことになる」と述べ、「満蒙は日本の生命線」などとして中国へ侵略した戦前と同じになると批判しました。さらに、坂田氏は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというのは、我が国自身が武力攻撃を受けない限り、そんなことは起こり得ない」と、説得するように語りました。と、報道されています。

　憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したこととにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。」「首相は野党や多くの憲法学者が「違憲」とする指摘に耳を傾けようとしない上に、反対論者を説得しようともしない。」「国会質疑で安倍首相ら政府側が野党の質問に真正面から答えていない、不誠実な姿勢と指摘せざるを得ない。同じような議論を続けて審議時間だけを積み上げても採決の環境が整うとは考えられない。」「会期だけを延長しても国民の理解が深まるとは思えない。」などの報道がされています。

　最新の世論調査、共同通信２０，２１日実施では、同法案をめぐり「違憲」が５６．７％、「反対」が５８．７％、「今国会の成立反対」が６３．１％、「十分に説明していない」が８４％にも上り、前回より増加しています。こうした世論も踏まえ、

　会期が終わっても審議がつくされていないならば、「国会法６８条の会期不継続の原則」に従い廃案にするのが当然です。会期性というのは多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するために設けられているもので、通常国会の会期は１５０日間とされています。１５０日間の会期を９５日間、史上最長の延長をするのは、議会制民主主義のルールを壊すもので、乱暴きわまるやり方です。

　大幅延長の動機は、７月末までに「戦争法案」を衆議院通過させれば参議院で可決されなくても、６０日後には否決されたものとみなして、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決、成立させることが出来る「６０日ルール」を見越してのことだといわれています。文字通り国会審議を形骸化し、踏みにじるものというしかありません。

　戦争法案の土台そのものが総崩れし、荒業を使ってしか通せない政権の自信のなさが現れています。

　その今だからこそ、与党は国民の声に耳を傾けること、丁寧で慎重な議会運営、一方的な強行採決はしないと約束をすることなど、この時期だからこそ「法案の慎重審議」を改めて求める意義は大きいといえます。「十分に説明していない」が８４％にものぼる声に応え、議員提出議案　第３号集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書について、超党派で全議員が賛成されることを求め、賛成討論といたします。

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