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2016年2月26日 (金)

日本共産党福生市議団ニュース 2016年2月号 No.035

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2016年2月21日 (日)

201602福生民報No.002

2016年2月号 おくとみ喜一活動地域版 No.002

2月23日(火)福生駅東口で朝7時~8時配布予定のビラです。
5野党党首 国政での選挙協力で同意のお知らせと、各界の確
信、決意、歓迎の声紹介など、以下がその
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2016年2月 9日 (火)

20150903奥富喜一の一般質問

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2015.09.03 : 平成27年第3回定例会(第3号) 本文
◯議長(末次和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、10番、奥富喜一君。
        (10番 奥富喜一君質問席着席)
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◯10番(奥富喜一君) では、通告に基づき、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな柱の1、横田基地について。
 (1)CV-22横田基地配備をどう捉えるかについてです。
 これまでは北関東防衛局など、MV-22オスプレイはCV-22オスプレイに比べて事故率は低いから安全と5市1町にも説明してきました。ところが、6月議会の答弁にもあるように、CV-22オスプレイが横田基地に配備されると通報されてからは、MVもCVも機体構造及び基本性能、エンジン、飛行システムの基礎が同一であるため、安全性について同等であるとの説明に変わったわけです。
 しかも、これまでCV-22オスプレイ横田基地配備を否定していたのが、手の裏を返すように変わってしまいました。身勝手、無責任な政府対応の中、国の専管事項で済ますわけにはいかないのが市長の立場であり、市民の安全・安心を最優先で守るのが仕事であると考えます。
 そこで、まず1点目、なぜ米軍と国はCV-22オスプレイ横田基地配備としたと考えるか、2点目、市長としての対応策をお聞かせください。
 以上、2点、よろしくお願いします。
        (市長 加藤育男君登壇)
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◯市長(加藤育男君) それでは、奥富議員の御質問にお答えさせていただきます。
 CV-22オスプレイの日本への配備は、国の説明によりますと、米国のアジア・太平洋地域重視政策の一環であり、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、高い性能を有するCV-22オスプレイが我が国に配備されることは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、アジア・太平洋地域の安定にも資すると考えているとのことでございます。また、我が国において首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合にも、迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことができるとのことでもございます。
 なお、横田基地への配備の理由について国からは、米国はCV-22の任務や役割を踏まえた上で、運用や訓練上のニーズ、機体整備のための施設が活用でき、またCV-22やその要員を受け入れるためのスペースを有していることなどを総合的に勘案して、CV-22を横田基地へ配備することを決定したとの説明を受けているところでございます。
 横田基地へのオスプレイの配備につきましては容認しがたいと考えておりますが、現時点においては、横田基地におけるオスプレイの運用面や配備の理由、安全性など、国からの説明が不十分でありますことから、まずは十分な説明を聞く必要がございます。今後も5市1町で協議をして対応を図っていくとともに、福生市としても基地機能の強化がなされないよう国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
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◯10番(奥富喜一君) 私どもの分析を述べますと、まず1点目、米国防総省の報道発表資料にもあるとおり、今回の配備は「1個オスプレイ特殊作戦飛行隊」の配備という新編部隊の配備で、何ら沖縄の部隊を代替するものではなく、10機のオスプレイと400人規模の兵員・軍属の増強という横田基地強化以外の何物でもないこと。
 2点目、横田配備のCV-22オスプレイの任務は、特殊作戦部隊の長距離侵攻作戦、広大な領域での捜索救難というおよそ日本防衛とは無関係の作戦、安全な後方の基地で訓練を重ねて、そこから出撃するというもの。
 3点目、実際に作戦で横田のCV-22を使って侵攻する部隊は、アルカイダ要人捕獲作戦を決行したと言われる米本土からのデルタ・フォースやシールチーム6、また陸軍レンジャー連隊などによる危険な任務を担当する部隊となること。
 4点目、特殊作戦任務では、CV-22は山岳地帯での夜間飛行や地形追従飛行などで侵入し、パラシュート降下やファストロープ降下などで特殊作戦部隊を投入することになる。横田基地に配備することで、北富士、東富士、関山、相馬原など、首都圏の山岳地帯にある演習場を低空飛行、離着陸訓練で使用できる。パラシュート降下訓練は、横田で実施が可能。東富士演習場には、自衛隊の市街地戦闘訓練施設もあり、特殊作戦部隊が作戦遂行のため事前に1カ月、2カ月かけての訓練をする条件がそろっていること。
 5点目、横田の隣には、ジェットエンジンの開発、製造、修理が可能なIHI瑞穂工場、厚木基地には海軍のあらゆる航空機の部品供給、修理ができる西太平洋艦隊即応センターがあり、隣接して世界各地から米軍のP3Cが送られてきて、修理する日本飛行機の工場もある。陸上自衛隊木更津駐屯地には、オスプレイの整備拠点誘致が狙われ、仮に日本が落札できなくても、自衛隊が購入したオスプレイの整備設備を設置する可能性は高く、オスプレイそのものの整備も可能な条件がある。
 6点目、特殊作戦に不可欠な航空支援を行う日米共同の指揮・統制システムがある。航空総隊司令部内の航空作戦調整センターは、米軍が全ての軍種、多国籍の航空部隊を指揮できるAN/USQ・163ファルコナーと同様の指揮・統制兵器システムが導入され、世界各地の同様のシステムとネットワークでつながり、情報を共有して作戦が可能な体制になっている。
 以上の特徴から、今回のCV-22オスプレイの横田基地配備計画は、米軍のリバランスによるアジア重視政策のもと、インド・アジア・太平洋地域での緊急事態、有事に即応するための特殊作戦部隊の訓練・投入拠点として横田を利用する米軍側の明確な意図のもとに計画されたものだと考えられることです。
 加藤市長は容認しがたいとお答えになられています。首都東京の横田に配備されることは、東京都民の恥、国民の恥との認識で頑張ってほしいと述べて、次に移ります。
 (2)CV-22配備準備が進んでいるのではないかを問うです。
 「しんぶん赤旗」7月25日付けの報道によれば、米政府の発注事業の契約情報を公開している連邦商取引機会、FBOのホームページに入札参加事業者の事前募集が、5月11日の日本側への配備計画の通報から1週間後の5月18日に掲載され、入札締め切りは8月19日となっています。なお、以下の工事内容としています。
 1、臨時の飛行隊作戦施設と交換部品保管のための覆い付屋外保管施設の建設。
 2、格納庫の増改築、改修。
 3、チャフ・フレア貯蔵施設。チャフ・フレアとは赤外線・レーダー誘導ミサイルの地上からの攻撃を避けるためのもので、低空で敵対勢力の支配地域奥深く侵入するCV-22にとって不可欠の装備です。軍需装備品貯蔵施設、複合修理施設の建設。
 4、滑走路東南のゴルフ、G駐機場には、作戦から帰還して迅速に再出撃するためにエンジンを運転した状態で燃料を補給できるホット・リフュエリング給油所2カ所。
 5、CV-22がエンジンの噴射口を地上に向けたまま停止することが想定される駐機場、滑走路と交差する9カ所の誘導路の待機場、緊急着陸帯はコンクリートの舗装の継ぎ目の防水材を撤去・交換するほか、30メートル四方のコンクリート表面を耐火性・耐熱性のあるケイ酸ナトリウム、水ガラスの保護材で塗り直す。特に高温の排出ガスを地面に向かって噴出するCV-22用の駐機場と見られる滑走路南西部のアルファ、A駐機場のコンクリート表面は、最終的に耐高熱補強とするほか、7機分の駐機スペースにロープによる機体固定具を設置いたします。
 以上、5点の全てがCV22-オスプレイのための工事であることは不明ですが、タイミングといい、耐高熱補強など疑いが十分持たれる工事の発注です。こうした内容を市はどこまで把握しているのか、お聞かせください。
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◯市長(加藤育男君) 米国のインターネットサイトに横田基地における駐機場の舗装の改修等の施設整備に関する入札公告が掲載されたことは把握しております。このことにつきまして国に確認いたしましたところ、これら施設整備がCV-22オスプレイの配備に関連するものか否かにつきましては、現在米側に確認しており、引き続き米国政府に対して施設整備、安全性、騒音など地元にかかわるものを初めとして、さらなる情報提供を求め、得られた情報につきましては関係自治体へ丁寧に誠意を持って説明するとの回答を得ておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。
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◯10番(奥富喜一君) 私は、8月4日火曜日に日本共産党衆議院議員の宮本徹さんの議員事務所で、防衛省、日米防衛協力課の1名、地方調整課2名、外務省、日米地位協定室1名から、オスプレイ配備に向けた日米政府の動き、横田基地内オスプレイ離発着施設建設について、あわせてこれらにかかわる疑問点を問いました。
 この米政府の発注事業の契約情報をもとに、工事とCV-22オスプレイとの関係性などを問いましたが、米政府の工事発注の事実は認めたものの、地方調整課の方は「申し上げにくいこと」などと具体的な説明を避けました。
 8月10日の月曜日に私は、日本共産党都議会議員の徳留道信、白石たみお、尾崎あや子さんらとともに議員会議室で東京都の基地対策担当の方2名に来ていただき説明を受けました。余り詳しい説明がされていないのか、それとも口どめされているのか、米政府の工事発注の事実は確認していると回答したものの、それ以上の詳細な回答を避けました。
 加藤市長も引き続き情報収集に努めるとのことですので、さらなる御努力を願って、次に移ります。
 (3)MV-22飛来情報が直前であることについて。
 8月21日の金曜日から29日の土曜日までの間、東富士演習場及び北富士演習場においてMV-22オスプレイ離発着訓練を実施する可能性について、7月30日の木曜日、南関東防衛局は3週間以上も前に地元自治体に事前通告をしています。給油や休憩が必要なため、こうした場合、横田基地か厚木基地に飛来するのが通常です。
 ところが、福生市にMV-22飛来情報が届いたのは、またもや直前というより、当日の8月23日の日曜日でした。少なくとも福生市の各議員に情報が届いたのは、そうでした。どのように対処しているのか、今後どうするのか、お聞かせください。
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◯市長(加藤育男君) 横田基地へのオスプレイの飛来情報につきましては、国からの情報が入り次第、議員がおっしゃるように議員各位にお知らせし、市のホームページに速やかに掲載しております。また、オスプレイの飛来情報に限らず、横田基地における訓練などの情報につきましては、国などから正式な情報が入り次第、速やかに議員各位、行政協力員にお知らせするとともに、ホームページにも掲載し、市民への周知を図っております。
 オスプレイの飛来情報が直前であることにつきましては、国に対し5市1町を通じて情報を早期に提供することなどの要請をしております。今後も国に対し早期の情報提供を要請してまいりたいと考えております。
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◯10番(奥富喜一君) 福生市にMV-22オスプレイ離発着訓練の情報が8月23日の日曜日、各福生市議に届いた時点が横田基地にMV-22オスプレイが着陸、離陸の前後となりました。あとは、北関東防衛局の目視情報のみが届くという事態となってしまいました。
 8月23日、日曜日は休日であるのに情報を発信されたのは、職員の方々の努力に負うものと思いますが、北関東防衛局の情報提供は何日何時ごろあったのか、どのような状況だったのかお聞かせください。
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◯企画財政部長(田村博敏君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 8月23日のオスプレイに関する情報提供についてでございますが、当日の朝7時半ごろに北関東防衛局から市の担当者に対しオスプレイが横田基地に飛来する可能性があるとの情報提供がありましたので、直ちに担当者が出勤し、議員各位に対しファクシミリにより情報提供を行っております。その後、8時過ぎにオスプレイ2機が横田基地に着陸したとの情報提供があり、さらに8時半過ぎにオスプレイ2機が横田基地を離陸したとの情報提供がありましたので、これにつきましても議員各位に情報提供を行っております。
 その後、横田基地を離陸したオスプレイ2機は、キャンプ富士に着陸しておりますが、そのうちの1機は正午過ぎに一旦離陸をし、6分後に再びキャンプ富士に着陸しております。そして、午後3時ごろにキャンプ富士のオスプレイ2機が離陸をいたしまして、そのうちの1機は厚木基地に、もう1機は横田基地に着陸をいたしましたが、10分後に横田基地を離陸し、午後3時半ごろに厚木基地に着陸したとの情報提供がありましたので、議員各位に対し情報提供を行っております。
 このように議員各位に対しましては、情報が入り次第、速やかにファクシミリにより情報提供を行ったところでございます。
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◯10番(奥富喜一君) 毎回振り回されている状況が察せられます。お答えをお聞きする限りでは、北関東防衛局も、市の担当者も、滞らせることなく情報提供の御努力をされていること了知できます。本当に御苦労様です。これ以外の言葉がありません。米政府に対してもっと早く提供されるよう、引き続きさらに要請を強めていただくようお願いして、次に移ります。
 (4)この間の航空機事故等の教訓から学ぶことについて、4点お聞きいたしたいと思います。
 まず、1点目、2015年5月17日、米ハワイで発生したMV-22オスプレイの墜落事故について、エンジンが地上から巻き上げた砂を吸い込んで停止したことなどが原因、機械的トラブルで人為的事故ではないと7月16日、米オンライン軍事専門誌「プレイキング・ディフェンス」が報道しています。これについてどのような情報を得ているか、お聞かせください。
 2点目、2015年7月27日の月曜日、調布飛行場の墜落事故はどのような事故だったのか、お聞かせください。
 3点目、2015年8月12日、水曜日、米軍ヘリ墜落事故で2人の自衛隊員が負傷とはどのようなことか、お聞かせください。
 4点目として、CV-22オスプレイの最低飛行高度についてお聞きします。
 中谷元防衛相は、5月12日の閣議後会見で「通常の飛行訓練に加えて、低空飛行、夜間飛行訓練は実施する」と答えています。米空軍のCV-22作戦手順書(2011年11月)によれば、山岳地帯以外の低空飛行訓練の最低飛行高度は、ヘリ転換モード時、地上50フィート、約15メートル以上、航空機モード時、地上100フィート、約30メートル以上となっております。これをどのように捉えるか、お聞かせください。
 6月議会の一般質問で150メートルの低空飛行はとんでもないことがわかると私は言いましたが、しかしその5分の1の高度があり得ることがわかりました。福生病院の半分以下の高度もあり得るという、一般の常識では考えられないことです。6月議会の御回答では、CV-22についても平成24年9月の日米合意を遵守するので、150メートル以上の高度で飛行するということでした。住宅地上空の国内法は300メートル以上です。この差は何か、お聞かせください。2点、お願いします。
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◯市長(加藤育男君) ハワイでの事故については、現在、米側において調査が進められており、防衛省としても米側に事故原因等関連情報の速やかな提供を申し入れていると聞いておりますが、現段階において、具体的原因等についての確定的な情報を得るには至っていないとのことでございます。
 次に、調布飛行場の事故については、3人の方が犠牲となる大変痛ましい事故でございました。犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、東京都によりますと、原因については国の運輸安全委員会で調査中とのことでございます。
 次に、沖縄の米陸軍ヘリコプターの事故につきましては、国によりますと、米陸軍特殊部隊が特殊作戦能力を自衛隊に実演していた際の事故であり、事故発生後、直ちに米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止等を申し入れたとのことで、今後、米側から事故原因等の詳細について説明が得られた場合は、関係自治体等に対して適切に情報提供を行うと聞いております。
 最後に、オスプレイの最低飛行高度については、国に確認をしたところ、米側は低空飛行訓練を含め、我が国でのCV-22の飛行運用に際しては、MV-22に関する平成24年9月の日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、明言していると聞いております。
 当該日米合同委員会合意におきましては、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策がとられることを両国間で合意しているほか、低空飛行訓練についても、原則として地上から約150メートル以上の高度で飛行することとされているとのことでございます。
 なお、国内法との差についてでございますが、これは航空法と航空特例法との関係によるもので、合衆国軍隊などが使用する飛行場や航空機などに関しては、航空法の一部を適用しないとの規定に基づくものであると理解しております。
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◯10番(奥富喜一君) 1点目の2015年5月17日のハワイのMV-22オスプレイの墜落事故の確定的情報はまだ得るに至っていないとのことで了解です。
 2点目、2015年7月27日の調布飛行場の墜落事故では、住民が巻き込まれる恐怖、死者3名、負傷者5名、真っ赤に燃え上がる炎、民家の女性(34歳)が巻き込まれて亡くなりました。お悔やみ申し上げます。
 3点目、2015年8月12日に発生した沖縄本島うるま市沖での米陸軍特殊作戦ヘリの墜落事故は、沖縄を初め日本全土が日本防衛とは無関係な米軍事作戦の訓練・出撃拠点にされ、住民の命と安全が脅かされている実態を改めて浮き彫りにしました。
 4点目、横田基地へのCV-22オスプレイ配備、米軍特殊作戦部隊400人の新編成も重ね合わせると大変な危険を身に感じます。米軍が運用する横田基地では、危険なオスプレイも、超大型輸送機や燃料を満タンにした空中給油機も、勝手気ままに昼も夜も飛行しています。この上、さらに日米両国間の合意をも破り、CV-22オスプレイが150メートル以下の高度で市内住宅地上空を飛ぶ恐怖を生まないよう、こうした面での加藤市長のさらなる御奮闘に期待し、次に移ります。
 (5)無通告での訓練が常態化していることについて。
 しばらく途絶えていた事前通告、8月13日の木曜日に、8月17日、月曜日、警戒対応能力の訓練予定についてが各福生市議にファクシミリが送信されました。そこで、4点お聞きします。
 1点目、事前通告もなしに7月14日、火曜日、C-130輸送機が横田基地の滑走路に10機並び、うち9機が福生市の住宅地上空で編隊飛行訓練を繰り返しました。しかも、2機1組での並走飛行と低空飛行と急旋回飛行訓練を行っています。福生市民を人間と見ていないのではないかと思えます。少なくとも各議員にこの件のファクシミリ通知はされておりません。事前通告はあったのか、お聞かせください。
 2点目、米軍横田基地のホームページには、7月13日の月曜日に緊急管理演習(EME)が行われている写真も写っています。これも各議員にファクシミリ通知はされておりません。事前通告はあったのか、お聞かせください。
 3点目、無通告での訓練について、その都度、個別に抗議したのか、お聞かせください。
 4点目、そもそも住宅地上空での訓練はどこまでが許され、どの協定に基づくのかお聞かせください。
 以上、4点、お願いします。
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◯市長(加藤育男君) 7月14日のC-130の飛行について国に確認をいたしましたところ、米軍は9機の編隊飛行訓練を実施したとの回答を得ております。
 無通告だったことに関しましては、国からは、横田飛行場における訓練については、事前に米軍から情報を得られた場合には、その内容について関係自治体にお知らせしているところであるが、今回の訓練については、米軍から事前に情報提供がなかったものであるとの説明を受けております。
 なお、横田基地における訓練などの情報については、国などから正式な情報が入り次第、速やかに議員各位、行政協力員にお知らせするとともに、市のホームページにも掲載し、市民への周知を図っているところでございます。
 また、無通告での訓練に関してでございますが、基地の全ての運用に対して個別の申し入れはしておりませんが、福生市といたしましては、これまでも毎年実施しております東京都と5市1町での総合要請の際に、基地の管理運用に伴い、地元自治体に影響を与える事柄については適時適切に情報提供を行うことを要請しているところでございます。今後も引き続き迅速で詳細な情報提供について要請してまいりたいと考えております。
 最後に、平成24年9月の日米合同委員会合意は、MV-22オスプレイの我が国における運用に係る具体的な措置についての合意でございますが、CV-22の日本国内における飛行運用に際しては、米側はこの合意を遵守する旨、明言していると聞いておるところでございます。
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◯10番(奥富喜一君) 引き続き迅速で詳細な情報提供について要請されるとのこと、いずれの飛行運用についても平成24年9月の日米合同委員会合意が遵守されるとの答弁を信じて、次に移ります。
 (6)市街地の真ん中にある横田基地返還について、以下、3点お聞きします。
 1点目、普天間基地のある宜野湾市と福生市の人口密度比較を基地面積除きでお聞かせください。
 2点目、市街地の真ん中にある横田基地の返還を求めることについて、市長の見解をお聞かせください。
 3点目、中谷元防衛相は「住民に必要性を説明していく」と国会答弁で繰り返しておりますが、この間どのような納得を得る説明を受けたか、お聞かせください。
 以上、3点、お願いします。
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◯市長(加藤育男君) 初めに、沖縄県宜野湾市と福生市の人口密度の比較でございますが、福生市の基地面積を除いた場合の人口密度は、平成27年4月1日現在で1平方キロメートル当たり8570人で、宜野湾市の普天間基地を除いた場合の人口密度は7185人となっております。
 次に、横田基地に関しては、福生市は行政面積の約3分の1を横田基地に提供しておりますことから、横田基地の存在は、騒音公害はもとより、都市計画や地域経済の発展阻害要因として、大きな影響を受けておると考えております。
 市の基地対策に関する基本的な方針につきましては、終始一貫して毎年度の施政方針において、「基地については、ないことが望ましいが、国家間の協力関係の問題であり、基地の存在を前提として現実的に対応することといたし、基地の存在に起因するさまざまな問題は、基地周辺の住民だけが犠牲になるということではなく、国民全体の問題として捉え、国が責任を持ってその対策に万全を期すようにしていかなければならない」と述べているとおりでございます。
 最後に、オスプレイの配備計画に関する国からの具体的な説明については、今までのところ、なされていない状況でございます。
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◯10番(奥富喜一君) 5月25日、衆議院の決算行政監視委員会で日本共産党の宮本徹議員がCV-22オスプレイの危険性について政府の認識をただし、米軍横田基地への配備強行は許されないと迫りました。宮本議員は、さらに「除去すべき普天間基地の危険性とは何か」とただしたのに対し、中谷防衛相は「市街地の真ん中にある」と答弁いたしました。
 宮本議員は、「普天間の危険性の除去というのなら、同じく住宅密集地にある横田基地の危険性も除去すべきだ」と迫り、「大臣が心を寄せるべきは、米国ではなく、基地負担に苦しむ住民だ」と主張いたしました。中谷防衛相は、「住民に必要性を説明していく」と繰り返したそうです。「米国の戦争のため必要。我慢しろ」と説明するのでしょうか。
 普天間基地のある宜野湾市は、市面積の32%以上が米軍施設に占められています。福生市も32%以上が横田基地にとられています。人口密度も福生市のほうがむしろ高い。中谷防衛相が「除去すべき危険性が市街地の真ん中にある」と沖縄県の負担軽減を言うのなら、福生市も同様に返還されるべきであると思いますが、見解を求めます。
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◯企画財政部長(田村博敏君) お答えいたします。
 市の基地対策に関する基本的な方針につきましては、先ほどの市長答弁のとおりでございます。
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◯10番(奥富喜一君) 宮本徹議員の「除去すべき普天間基地の危険性とは何か」に対して、中谷防衛相は「市街地の真ん中にある」と答えたわけですから、福生市も同様に返還対象です。
 普天間基地ほど危険でないと言えるのは、まだMV-22オスプレイが配備されていないということだけです。もっと危険なCV-22オスプレイの配備、米軍特殊作戦部隊400人の新編成配備、さらにはIHI瑞穂工場でのF-35ステルス戦闘機のエンジン製造など、考え合わせていけば、とんでもない騒音に見舞われ、国際的なテロの攻撃目標の場所となり、普天間基地以上に、まともには住めないまちに変貌してしまいます。
 これ以上の基地機能強化、危険なCV-22オスプレイの配備をどうしても押しつけると言うのなら、横田基地の返還を求めるしかないと強く思いを発信してくださるよう福生市長にお願いして、次に移ります。
 大きな柱の2、福生市緑の基本計画について。
 (1)福生市緑の基本計画の取り組み状況について。
 平成26年3月作成の福生市緑の基本計画のうち、以下の取り組み、8点の状況についてお聞きいたします。
 1点目、公園の整備・維持管理の推進。
 施策22、市民参加型公園リニューアルの仕組みづくり。
 市民の多様な利用ニーズに対応し、市民に愛着ある公園づくりを進めていくために、市民が計画段階から参加する公園づくりの仕組みを検討しますとあります。
 2点目、維持管理体制の充実。
 施策31、公園ボランティアの充実。
 適切な公園の維持管理を進めるため、地域住民と連携し、公園ボランティアの充実を図ります。
 3点目、緑と水の啓発手法の充実。
 施策35、自然体験イベントの開催。
 市内の緑地を活用して自然体験イベントを開催し、市民と連携して、福生市の生き物を初めとする自然環境について普及啓発を図ります。
 4点目、市民との連携の充実。
 施策38、市民活動への支援の充実。
 緑と水に関する市民活動がより活発になるよう、市民活動に対する支援の充実を図ります。
 5点目、推進体制の充実。
 施策40、緑と水関連施策の庁内組織の創設。
 緑に関する諸事業の企画・運営・管理などの調整を行い、緑化推進策を行い、緑化推進策を総合的に進めるための庁内組織を検討するとともに、緑の施策を継続的に推進するための仕組みづくりを検討します。
 6、推進体制の充実。
 施策41、緑と水の団体意見交換会(仮)の定期開催。
 緑と水に関連する市民団体による意見交換会を定期的に開催し、市民団体同士や行政との意見交換を行います。
 7点目、生物多様性の確保のための仕組みの推進。
 施策42、生き物の生息状況調査・普及啓発。
 身近な生き物や外来生物の生息状況を調査するとともに、調査結果の公表などを通じて、生物多様性に関する普及啓発を図ります。
 8点目、生物多様性の確保のための仕組みの推進。
 施策43、いきもの市民モニター(仮)の育成。
 市民が主体となって市内の生き物の成育状況を把握する「いきもの市民モニター(仮)」を育成し、生き物の情報の収集、整理、公表するための仕組みづくりを検討しますとあります。
 以上、8点についてお聞かせください。
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◯市長(加藤育男君) それでは、お答えをさせていただきます。
 福生市緑の基本計画は、都市緑地法第4条に基づき、福生市総合計画や福生市都市計画マスタープランなどの上位計画に即して、福生市の緑と水の将来像や基本方針、その実現のための目標や施策などを定めたもので、平成26年3月に改定をさせていただきました。計画の中では、緑と水のまちづくりのテーマを「ふれあい つながる さわやかな 緑と水の福生」とし、5つの基本方針と43の具体的な施策を掲げております。
 御質問の個々の施策の取り組み状況につきましては担当部長から答弁をさせますが、福生市は26市の中にあっても、市立公園の市民1人当たりの面積は上位にあり、狭い市域の中に75カ所もの公園が点在しております。また、多摩川や玉川上水、熊川分水や福生分水など水辺の空間、拝島崖線や立川崖線の緑など、多様な緑と水に恵まれているまちでございます。これらの豊かな環境や景観、そして市街地に点在する公園緑地は、福生市の魅力として貴重な財産であり、将来に引き継いでいかねばならないと考えております。
 福生市緑の基本計画は、市民アンケートや関係団体意見交換会、市民参加による検討委員会など、多くの市民の声をもとにつくられたものでございます。また、福生市では多くの方に公園ボランティアとして活動していただいております。このような市民の力は、とても大きな力であり、今後も市民の皆様とともに、緑の基本計画に掲げる緑と水の将来像の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯都市建設部長(山崎俊一郎君) それでは、私からは緑の基本計画の施策の取り組み状況につきまして補足答弁を申し上げます。
 なお、各施策の担当課は、他部署にわたっておりますが、私から一括して答弁させていただきます。
 まず、施策番号22、市民参加型公園リニューアルの仕組みづくりでございますが、従来から公園の改修等において、地元や関係者の意見聴取を行っておりますが、設計段階から参画するということでございます。現在、具体的な例としては、原ケ谷戸児童公園の遊具の改修につきまして、地元町会などと意見交換をしながら進めております。今のところ、そのほかには予定はございませんが、大きなリニューアルについては、設計段階から市民、利用者が参加できるように取り組んでいきたいと考えております。
 次に、施策番号31、公園ボランティアの充実でございますが、公園ボランティアは平成27年3月末現在で個人登録414名、団体登録10団体が39公園の清掃などに従事していただいております。そのうち、文化の森、みずくらいど公園、加美上水公園については、清掃美化だけではなく、専門的な知識に基づいた先駆的な取り組みや、公園緑地の魅力の増進のための取り組みを行っていただいており、成果があらわれており、大変感謝をしているところでございます。市といたしましては、定期的な打ち合わせ、作業への参加、必要な備品等の貸与など、全面的なバックアップを行っておりますが、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、施策番号35、自然体験イベントの開催でございますが、環境課の関連では、「多摩川で遊ぼう!」を合い言葉に、多摩川の自然体験活動として、水辺の楽校事業が通年で行われております。公民館では、毎年夏休みに片倉跡地で熊川分水探検隊を開催し、子供たちが水辺の生物や昆虫について学習するとともに、分水に対する理解を深める機会を設けております。生涯学習推進課では、郷土資料室において、文化の森を中心に動植物の観察を行う自然観察会を年2回行っております。今後もそれぞれの所管部署でさまざまな取り組みが行われるものと考えております。
 次に、施策番号38、市民活動への支援の充実でございますが、施策31とも重なるもので、公園ボランティアはもちろんのこと、緑と水に関する市民活動、例えばふっさ花とみどりの会の活動、熊川分水や南公園ビオトープにかかわる活動、玉川上水遊歩道にかかわる活動など、従来から協働、あるいは支援をしておりますが、今後もさまざまな市民活動への支援を市として充実していきたいと考えております。
 次に、施策番号40、緑と水関連施策の庁内組織の創設でございますが、環境課やまちづくり計画課、道路公園課など、さまざまな部署で行っている緑に関連する諸事業について、お互いに情報を共有し調整を行って、緑化推進施策を総合的に進めるため庁内組織をつくることを検討するものでございます。具体的な検討はこれからとなりますが、先進的な自治体なども参考に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、施策番号41、緑と水の団体意見交換会の定期開催でございますが、市長答弁にもありましたように今回の緑の基本計画を策定する過程で2回開催を行い、情報交換や御意見を伺いました。このような取り組みは有意義であり、継続して実施したいとのことから、定期開催することといたしました。平成26年度は、平成27年3月24日に開催し、平成27年度も平成28年3月ごろ開催を予定しております。
 次に、施策番号42、生き物の生息状況調査・普及啓発でございますが、環境課ではアライグマやハクビシンの生息状況や被害状況を把握するとともに、捕獲防除を行っております。加美上水公園では、ボランティアの皆さんが植生調査や鳥類の調査を実施し、その結果をもとに、生物多様性に配慮して、公園内の維持管理を行っていただいております。また、園内にそれらの情報について掲示もしていただいております。
 次に、施策番号43、いきもの市民モニターの育成でございますが、市民が主体となって市内の生き物の生息状況を把握し、情報を集約する活動を通して、生き物に対する市民の関心を高めるとともに、生き物が豊かに暮らせる環境の大切さを学び、そこで生活する私たち自身の水と緑に対する意識を高めようとする取り組みでございます。
 こちらは新規の施策でございますが、観測する生き物は、市の鳥であるシジュウカラを予定しており、モニターの配置場所数については、町会・自治会単位をもとに34カ所としております。平成27年度は、制度や活動場所などモニターの仕組みづくりを緑と水の団体意見交換会出席者を中心に検討を進め、平成28年度中のモニタリングの開始を目指しております。
 以上で奥富議員の御質問に対する補足答弁とさせていただきます。
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◯10番(奥富喜一君) 膨大な計画で、大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 維持管理体制の充実、施策31の公園ボランティアの充実をもう少し具体的に詳しくお聞きしたいと思います。
 1点目として、業者委託とボランティアの支援費との費用比較などについて、加美平北公園と加美平西公園を例としてお聞かせください。
 2点目、公園機能は日常的に安全で快適に利用できる状態を保つことが求められています。その視点から即応性・成果・機動力等の比較についてもお聞かせください。
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◯都市建設部長(山崎俊一郎君) それでは、再質問にお答えをいたします。
 まず、加美平北公園と加美平西公園との比較でございます。ボランティアにより日常管理がされている公園とそうでない公園における比較、費用比較についてでございます。加美平北公園と加美平西公園は、規模がほぼ同じでございます。
 加美平北公園では、公園ボランティアの方1名が登録をされており、不定期で管理に携わっていただいております。しかしながら、日常の管理は業者委託と市職員による作業で対応しております。
 一方、加美平西公園では、公園ボランティアの方2名が定期的、継続的にさまざまな作業に携わっていただいており、支援については、必要に応じて市のほうからは清掃用具等を貸与しております。日常管理につきましては、業者委託と市職員による作業は行っておりません。
 この二つの公園の日常管理の費用を比較いたしますと、加美平北公園では、業者委託により平成26年度実績で除草を年1回実施し約21万円、落ち葉掃きを年3回実施し約10万円の費用がかかっております。
 一方、加美西平公園では、公園ボランティアの皆様がこの作業を行っていただいております。ボランティアの方々への支援につきましては、清掃用具、ごみ袋等の支給が主でございますので、経費としてはごく少額でございます。
 したがいまして、単純比較いたしますと、加美平西公園のほうが合計30万円程度、維持管理経費が安くなったということでございます。
 次に、即応性・成果・機動力等の比較についてでございますが、除草、草刈り、落ち葉掃きなど、日常的な管理は、春・秋の繁忙期には作業が重なってしまい業者委託及び市職員による作業のおくれが生じてしまうこともございます。また、費用的な制約から、除草回数も年一、二回程度でございますので、行き届かない時期も生じております。加美平西公園では、公園ボランティアの方が1年間継続して常に公園の状況を把握していただき、必要な作業をその都度実施していただいております。良好な状態に管理していただいておるものでございます。
 このように公園ボランティアの皆様が近隣にある地域の公園に愛着を持っていただきまして、管理していただけることは大変にありがたいことでございます。今後も公園ボランティアの皆様とコミュニケーションをとりながら、市でできる支援、協力を続けていきたいと考えております。
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◯10番(奥富喜一君) 加美平北公園と加美平西公園だけの比較ですが、経費面で約30万円から31万円も委託費用が節約できているとのお答えでした。加美平西公園では下枝切り、刈り込みなど何度も行われているので、そうした費用も勘案したらもっと大きく経費の差が出ます。確かに業者委託の場合、そのときはきれいになりますが、公園は生き物ですので、気持ちよい公園環境を保つためには、ほぼ毎日手間をかける必要があります。その点、御近所の方々のボランティアで公園管理を取り組んでいただければ、ほぼ毎日の手間をかけての見守り、育成を期待できます。そして、経費的にも節約が図れることが確認できました。
 6月13日、読売新聞の記事によれば、日本の高齢者は10から20年前に比べると5から10歳若返っていると想定されている。また、日本老齢学会は、65歳以上の高齢者の身体的機能や健康状態について分析結果を発表、「これからは高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会をつくることが今後の高齢者社会を活力あるものにするために大切だ」との声明を出しています。
 私は、平成26年の9月議会での一般質問で、公園ボランティアとの協働について、公園管理ボランティアの保護・育成について取り上げています。ボランティア活動を楽しく、長続きするものにするためには、ボランティアリーダーがどうしても必要です。ただ体を動かすだけでなく、意欲、知る喜び、ともに語り合う喜びなどが必要です。リーダーの存在で意欲のある方はどんどん身につけていきます。
 加美上水公園について、昨年の9月、取り上げましたが、その後、先ほどのお答えの中にもありますように、定期的な打ち合わせ、作業への参加、必要備品等の貸与など、全面的なバックアップも行われているようですが、作業の結果、植生の面でも大きく前進しています。レッドデータの準絶滅危惧に当たるタシロランも昨年に引き続き咲いたそうです。楽しく公園を訪れる方もふえているとお聞きしています。
 加美上水公園に携わってくださっている方々は、とても専門知識豊かな方々がそろっておられます。動物・植物に詳しい農学博士の方、都の環境学習の指導経験をお持ちの方、鳥に詳しい方、木に登る専門職の経験者など、この方々を放っておくのはもったいないのではないでしょうか。こうした方々の協力を得て、ボランティア育成講座を開催し、次につながるボランティアリーダーを育成することを提案したいと思います。道具の整備、募集、具体的手立ては市として取り組み、ボランティア側では自然塾などを取り組むという協力と分担が望まれます。
 もう一つ、福生の駅から田村家住宅を散策して、多摩川上水沿いに福生加美上水公園と羽村の堰方面に散策するコースで、日本野鳥の会創立者、中西悟堂さんの碑も建てられました。この新堀橋あたりに、川の志民館のように、周辺での野鳥、けもの、植物などが展示され、ボランティアが集える場所、気軽にボランティア講座を開くことのできる場所を確保することを提案して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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2015.12.03奥富喜一の一般質問

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2015.12.03 : 平成27年第4回定例会(第3号) 本文
◯議長(末次和夫君) 次に、10番、奥富喜一君。
        (10番 奥富喜一君質問席着席)
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◯10番(奥富喜一君) それでは、通告に基づき一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな柱の一つ、横田基地について。
 (1)として、横田基地の機能強化が進んでいることについて。
 1点目として、サムライサージ訓練を行うとの連絡が、2012年の1月5日に防衛省北関東防衛局からありました。訓練内容は、C-130輸送機7機が横田基地を南側から侵入して上空を通過し、その際に、砂袋等1機当たり1個、箱1個の投下訓練を行う。なお、人員の降下も実施する可能性があるというものでしたが、当日は、事前の通知とは異なる米陸軍空挺部の部隊約100名のパラシュート降下訓練となりました。
 以来、米軍の特殊部隊などによる人員降下訓練が繰り返し実施されてきました。2014年までの3年間で延べ1500名が人員降下したと考えられます。年間平均約500名以上に上るものです。この人数は、沖縄の嘉手納で14年間で6回、通算307名の人員降下と比べものにならないほど多く、読谷補助飛行場で18年間行われた人員降下訓練が、通算で6870名、年平均382名に比べても多く、極めて異常な事態であります。
 ことし2015年も1月5日から9日までの訓練日程で、延べ150名の人員降下が通告され、2月25日から27日までは、人員降下の予定人員は不明のまま通告があり、3000メートルの上空から人員降下が目撃されています。さらに、3月30日から4月2日まで延べ200名程度の人員降下訓練が通告されました。9月は15日と16日の両日、夜間に44名、人員降下が目撃され、19日と20日の横田基地日米友好祭では2日間で40名の人員降下がありました。
 ことしは9月までで既に訓練人員が延べ434名を超えています。さらに、11月14日予定人員不明の人員降下訓練の通告があり、またさらに16日から20日まで延べ400名程度の人員降下訓練を行うという通告が11月13日の午後5時過ぎにファクス連絡が各議員に送られてまいりました。これを合わせますと、ことしは834名となります。
 このように、パラシュート降下訓練一つとっても大変な増加状況です。
 2点目として、11月1日の午後10時近く、F-16戦闘機2機が着陸、午後11時半ごろ離陸、その大変な騒音で福生市民を驚かせたのも、これを初めとして4日までにかけてC-130が午後10時過ぎ、午前2時過ぎ、4時近く、6時近くと深夜早朝関係なしに日米合意の違反の離発着を繰り返しました。11月7日の赤旗報道で、これが米韓合同演習、ビジラント・エース16の一環であったことが伝えられました。こうしたことに対して、市はどのように捉えているのか。あわせてその件で個別に日米合同委員会合意事項に違反した行為として抗議文書などを送るなどされたのかお聞かせください。
        (市長 加藤育男君登壇)
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◯市長(加藤育男君) 奥富議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 人員降下訓練について国からの正式な情報が入った場合は、速やかに議員各位、行政協力員各位にお知らせをするとともに、ホームページにも掲載し、市民への周知を図っております。
 また、福生市を含む横田基地周辺の5市1町により、訓練情報の早期提供や市街地上空での低空・旋回訓練は行わないなど、基地の外に影響を及ぼさないよう安全対策に努めることを、国を通じて横田基地へ申し入れております。
 次に、ビジラント・エース16に関連した横田基地における航空機の運用につきましては、現在、5市1町を通じて国に対し照会を行っておりますが、まだ回答が来ていない状況でございます。
 今後の対応につきましては、国からの回答が来た段階で5市1町で連携し、必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
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◯10番(奥富喜一君) パラシュート降下訓練については、次の機会にまた伺うことにします。
 福生市民を驚かせたビジラント・エース16という韓国での演習は、烏山空軍基地を中心に、米韓両軍の戦闘能力と相互運用性の強化を目的に実施、兵員1万6000人が参加する大規模演習で、戦闘機・攻撃機による夜間出撃訓練なども行われ、横田基地からは、横田基地所属機や米本土の空軍州兵所属のC-130輸送機が三沢、嘉手納の両基地へ展開し、烏山空軍基地への物資や兵員の輸送を行ったと報じられています。韓国と米軍の戦闘体制訓練に、日本中が巻き込まれていたということです。これも戦争法の具体化でしょうか。
 ともかく深夜・早朝の騒音被害は、周辺市民の日常生活の安全・安心を土台から阻害する重大問題です。
 1993年11月の日米政府の合意は、横田基地での午後10時から午前6時の深夜・早朝の飛行を制限しております。現在も有効な合意と思いますが、間違いないでしょうか。内容とともに確認をさしてください。この件について見解をお願いいたします。
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◯企画財政部長(田村博敏君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、1993年、平成5年11月の横田基地の騒音規制に関する日米合同委員会合意の内容でございますが、午後10時から翌日の午前6時までの間における飛行及び地上での活動は、米軍の運用上の必要性に鑑み、緊要と認められるものに制限する。夜間飛行訓練は、在日米軍の任務の達成及び連動維持のために必要とされる最小限に制限し、司令官は、夜間飛行活動をできるだけ早く完了するよう全ての努力を払うというものでございますが、この合意につきましては、現在も継続していると認識をしております。
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◯10番(奥富喜一君) (3)の中項目で触れるとして、平成27年度横田基地対策に関する総合要請の3ページの2、騒音防止対策を維持すること、(1)のアにも記載されていることもありますので、市民生活を守る立場から、引き続きその都度粘り強く要請することをお願いいたしまして、次に移ります。
 (2)オスプレイの飛来・訓練・配備等について。
 11月21日、土曜日、福生南公園で、いのち脅かすオスプレイは東京・横田基地に来るな!の集会が、オスプレイ反対東京連絡会主催で、安保破棄東京実行委員会・自由法曹団東京支部・東京地方労働組合評議会・東京平和委員会の事務局団体が呼びかけで、午後1時から行われました。集会参加者に配布するために準備された資料の5000枚が全てなくなり、5000人以上の参加で行われたことが確認されています。
 福生市で行われる集会で、今回のように5000人を超える集会は10年来なかったと思います。CV-22オスプレイが横田基地に配備されれば、基地周辺はもとより、東京から関東全域の上空で夜間の低空飛行や急旋回など、危険な訓練が常態化することは目に見えています。オスプレイ配備計画は、周辺住民だけの問題ではなく、都民全体、国民全体の問題として多くの方が捉えてくださりつつあるものと思い、今回の集会の成功を心から喜びつつ、福生市民の安全・安心、日本の平和のためにこれからも奮闘していきたいと、私にとって改めて励まされた一日となりました。
 そこで1点目、MV・CV-22オスプレイの横田基地配備に反対していくことについてお聞かせください。
 2点目、環境レビューに記載されている施設整備の内容、1期事業、2期事業等の概要についてお聞かせください。
 3点目、MV-22オスプレイの飛来急増をどう捉えているかお聞かせください。
 4点目、岩国から横田に来る際の低空飛行訓練について、情報をお持ちかお聞かせください。
 5点目、事前通知も形骸化、当日、飛来時間直前通知や前日午後5時半以降の通知などが相変わらず繰り返されているのが実際です。どう対応されているかお聞かせください。
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◯市長(加藤育男君) 横田基地へのオスプレイの配備計画に対する考え方でございますが、本年の6月定例会や9月定例会において答弁した内容から、特に変更はございません。
 今後も、5市1町で連携して対応を図っていくとともに、福生市としても基地機能の強化がされないよう、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、環境レビューに記載されている施設整備事業の内容でございます。
 国からの説明によると、フェーズ1という短期的な事業とフェーズ2という長期的な事業の二つの計画から構成されており、フェーズ1では、主に横田基地滑走路西側に所在する既存施設の改修などを行い、臨時的に利活用する計画であるとのことでございます。
 なお、この事業は、横田基地に所在する施設の定期的な維持管理のための工事であり、CV-22が専用的に使用する施設の工事ではないと聞いております。
 フェーズ2では、主に横田基地滑走路東側に新たな建物を建設する計画であるとのことでございます。
 次に、オスプレイの飛来についてでございますが、米軍の運用に関する内容につきましては、国からの情報提供以上のことは把握しておりません。
 なお、国から正式な情報提供があった場合は、議員各位にお知らせをし、市のホームページにも掲載して市民への周知を図っております。
 私といたしましては、市民の安全確保は最優先事項であると考えておりますので、飛来情報が入るたびに、5市1町を通じて国に対し徹底した安全対策を講ずることや、騒音など環境への配慮することなどの要請を行っているところでございます。
 次に、オスプレイが岩国基地から飛来する際に、低空飛行訓練をしているのではないかとのことでございますが、国に確認をいたしましたところ、米軍の運用にかかわることであり、承知をしていないとのことでございました。
 最後に、オスプレイの飛来情報についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国から正式な情報提供があった場合は速やかに議員各位にお知らせをし、市のホームページにも掲載して、市民への周知を図っているところでございます。
 オスプレイの飛来情報が直前であることについては、国に対し5市1町を通じて情報を早期に提供することなどの要請をいたしております。
 今後も国に対し、早期の情報提供を要請してまいりたいと考えております。
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◯10番(奥富喜一君) 1点目、横田基地へのオスプレイの配備計画に対する考え方に特に変更はないとのことですが、横田基地へのオスプレイの配備については容認しがたい。現時点においては、横田基地におけるオスプレイの運用面や配備の理由、安全性など国からの説明が不十分、まずは十分な説明を聞く。その上で5市1町で協議をして今後の対応を図っていくとともに、福生市としても横田基地に対するこれまでどおりのスタンスを維持しつつ、国に対して強く働きかけていくとお答えになったことがあるかと思いますが、こう捉えておいてよいかお聞かせください。
 2点目、相当大規模な工事がこれからまた繰り広げられるようになるようです。また、CV-22の横田基地配備では、150メートルの低空飛行、夜間訓練も行うと防衛省も言っていますが、環境レビューの記載では、訓練地域への飛行が住宅地域に影響を及ぼすことは見込まれないとなっています。何とも地元住民をないがしろにした話です。
 3点目、平成26年7月に初めてオスプレイが飛来してから11月までのMV-22オスプレイの横田基地への着陸回数は18回です。平成27年は5月に飛来を開始し、10月までで横田基地への着陸回数は31回です。これからわかるように、既に1.7倍になっています。
 4点目、米軍普天間基地所属のMV-22オスプレイが横田基地などを基点にして本土内で行っている飛行訓練は、単なる往復訓練ではなく、山岳地帯での低空飛行訓練を兼ねた基地移動であることが、米海軍のホームページの写真などでわかります。
 掲載された写真では、10月9日、富士山を背景に裾野に沿って低空飛行している様子がわかるものです。これは、10月9日、岩国、15時29分同時に2機が離陸、横田基地に17時14分に2機同時に着陸したT-02、T-44と一致が確認されています。
 5点目、オスプレイに飛来してきてほしくないわけですが、飛来する場合については、飛来情報をしっかり早期に情報提供するよう国に対して強く働きかけることを重ねて要望いたします。1点だけ答弁をお願いいたします。
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◯市長(加藤育男君) 以前、お話をした私の姿勢に変わりはございません。
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◯10番(奥富喜一君) ぜひお言葉どおり、横田基地に対するこれまでどおりのスタンスを維持しつつ、国に対して強く働きかけていくことをお願いして、次の(3)に移ります。
 (3)平成27年度横田基地対策に関する要望書についてです。
 11月16日に、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が、平成27年度横田基地対策に関する要望書について提出したとの報告をいただきました。
 そこで1点目、平成26年度と平成27年度の要望書の記載等で、異なった点についてお聞かせください。
 2点目、平成27年度では、追加要望書が出されていない理由等についてお聞かせください。
 3点目、平成27年度以前からも要請してきたが、なかなか実現しないなど問題点についてお考えをお聞かせください。
 以上3点お願いします。
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◯市長(加藤育男君) 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による横田基地対策に関する要望、いわゆる総合要請について、前年度との変更点についてお答えをさせていただきます。
 横田基地を取り巻く環境の中で特に大きな変化としては、平成27年5月の横田基地へのオスプレイ配備計画の発表がございます。
 また、再編交付金については、交付期間が駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定により、平成19年度から10年間とされており、平成28年度が最終年度となっております。
 このような状況でございますことから、平成27年度の総合要請には、新たにオスプレイの横田基地への配備計画に関して、国の十分な説明と、地元自治体や周辺住民に対する迅速かつ正確な情報提供などを行うよう要請するとともに、MV-22オスプレイのハワイ州での事故の原因究明や再発防止策などを米国に働きかけることなどの文言を追加いたしました。
 また、再編交付金につきましては、平成28年度をもって交付期間は終了いたしますが、交付期間が終了しても基地周辺住民に与える影響は変わらないことから、再編交付金にかわる新しい交付金制度を創設することとの文言を追加いたしました。
 次に、平成27年度の総合要請では、追加要望を出していない理由でございます。平成26年度の総合要請では、オスプレイの横田基地への配備や飛来に関する文言については、東京都との調整がつかなかったため、総合要請に明記することはできませんでした。
 そのため、調整がつかなかった文言については、5市1町のみの追加要望を行ったものでございます。
 平成27年度の総合要請では、東京都との調整が整い、総合要請の中にオスプレイの横田基地への配備や飛来に関する文言を明記いたしましたので、追加要望は行わなかったものでございます。
 最後に、国や米軍に対する要請につきましては、今後も引き続き粘り強く行っていくことが必要であると考えておりますし、私も努力いたそうとするものでございます。
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◯10番(奥富喜一君) 東京都も含めて出せたということで、前進があったと捉えます。
 何度もこれしか言いようがありませんが、ぜひ市民の安全・安心を守るために粘り強く取り組むことをお願いいたしまして、大きな柱の2点目に移りたいと思います。
 自由広場貸付事業(住宅建設)について。
 まず、(1)自由広場貸付事業説明会開催等の内容について。
 1点目、平成27年11月10日、19日の説明会以前において、かつての地権者や周辺住民等との話し合いについてお聞かせください。
 2点目、周辺市民を初め、どのような形で自由広場の活用をこれまで問うてきたのかをお聞きします。例えば、富士見通りまちづくり勉強会のような形での取り組みがなぜできなかったのか、しなかったのかお聞かせください。
 3点目、大和ハウス工業に年額400万円で貸し付けることが、市民の財産、行政財産の活用として妥当と考える根拠は何かお聞かせください。
 4点目、今回の11月10日と19日の自由広場貸付事業(住宅建設)説明会開催により、得られた市民からの意見、改善点、契約と工事開始の延期などについてお聞かせください。
 5点目、普通財産の貸付期間については、最長30年ではないのかと私は思いますが、お聞かせください。
 以上5点お願いします。
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◯市長(加藤育男君) それではまず一つ目の、説明会以前のかつての地権者や周辺住民等との話し合いについてでございます。
 例年、通年でゲートボール等で使用していただいた老人会や一時使用していた団体や町会関係者に対して、自由広場の全面貸付に伴う移動について、6月末に御相談をさせていただきました。
 また、小学校建設用地として取得した当時、特段の御理解をいただきました13人の地権者の皆様へは、平成19年に行政財産から普通財産へ用途変更した際に、個々に御説明をし御承諾いただいた経緯があり、今回の説明会開催に当たり、事前に再度の御説明はしておりません。
 また、説明会開催のお知らせの配布前に、地元の町会関係の方々へ事前に御相談をさせていただいております。
 貸付先事業者と桜の木周辺の利用や敷地内の通り抜け等についての調整が長引き、開発協議がおくれたため、説明会の開催もおくれたものでございます。
 二つ目の周辺住民とのこれまでの話し合いについてでございます。
 御質問の富士見通りまちづくり勉強会につきましては、富士見通り整備に伴う沿道のまちづくりを、地権者を初め関係権利者の皆様に考えていただくために行ったもので、市の普通財産である自由広場の活用を行う本事業とは性質が異なるものでございます。
 三つ目の貸付先事業者に年額400万円で貸し付けることの根拠についてでございます。
 貸付金額につきましては、行政財産を貸し付けする場合には、使用料を算出する規定がありますが、自由広場は普通財産であり、使用料の算出規定がございません。このため、国が定めた基準により積算した固定資産税額を根拠としております。
 四つ目の市民の御意見、改善点、契約と工事開始の延期などについてでございます。
 説明会には、11月10日、19日の両日合わせて111名の方々にお集まりいただきました。
 その中の御意見等を一部御紹介させていただきます。
 自衛隊の官舎ではないのかとの御質問があり、自衛隊員のニーズはあるが自衛隊の官舎ではなく、入居については貸付先事業者が一般的な入居募集をすると回答いたしました。
 桜の木周辺を開放してほしいとの御要望には、南側と東側の桜の木の周辺を整備し、これまでどおり、自由に御利用いただけるようにいたしました。
 敷地内の通路の通り抜けにつきましては、基本的には貸付敷地内の入居者用の通路でございますが、外部の方の通行を妨げないものとしております。
 富士見通り沿いの建物の高層化につきましては、3階以下の低層住宅につきましては、貸付先事業者による提案でございますので、事業者が対応することとなりますが、事業者側から高層化の対応は難しいとの説明がございました。
 契約と工事開始の延期につきましては、両日の説明会で御意見もいただきました。しかし、さまざまな意見を取り交わした結果、延期に関しては御理解いただけたものと受けとめております。
 五つ目の普通財産の貸付期間については、最長30年ではないかとのことでございます。
 公有財産管理規則につきましては、今回の貸し付けに当たり改正し、借地借家法で規定する定期借地権に基づき、土地を貸し付ける場合は、定期借地権の期間の範囲内で市長が定めることとしております。
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◯10番(奥富喜一君) 最初の1点目と2点目を一緒に述べます。
 従来、この広場を利用してきた周辺町会への情報提供、町会での説明会、町会内部での話し合いをするべきではなかったのか。それというのは、10日の説明会では、これまでしてこなかった印象を受けたからですが、そうだとしたら、市民参加への協働のまちづくりで重視している町会・自治会の役割の軽視ではないでしょうかということです。
 説明会開催のお知らせ前に地元の町会の方々へ事前に御相談させていただいておられるとのお答えでしたが、10日の説明会の会場では、初めて聞かされたと多くの方が憤慨され、8時までの予定が9時過ぎまで延長となりました。その中で、御近所にお住まいのかつての地権者の方は、もくせい公園方面への通り抜けに自由広場をこれまで利用してきたが利用できないか、何とか通れるよう工夫をお願いしておられました。このことに象徴されるように、元地権者であった方を含め事前の話し合いが不十分であったと言えます。
 市の普通財産である自由広場の活用と富士見通り整備に伴う沿道のまちづくり勉強会は性質が異なるとお答えをいただきましたが、福生市の行政財産も普通財産もどちらも福生市民の共通の財産です。未利用地という言葉がひとり歩きをしてしまい、住民との共通財産をどう生かして使っていくべきかを、周辺市民とともにその活用の御相談を十分行ってこなかった行政の責任は重大と言えます。今後、この教訓を生かしていただきたいとだけ述べます。
 3点目、自由広場は普通財産であり、使用料の算出規定がないとのお答えです。国が定めた算出基準により積算され、固定資産税額が根拠とのことです。
 国土交通省の定期借地権の契約の説明によれば、貸した土地が必ず戻り、期間満了時の立ち退き料も必要なくなり、地主が安心して土地を貸すことができるようになったとありますが、私の印象を申しますと、大和ハウス工業は、住宅建設という収益行為を目的とする建設業者です。福生市が50年間の定期借地契約を締結し、1万1429.18平方メートルを年額400万円で貸し付けることが適正価格による貸付となるかの問題だと言えます。
 それというのは、現状の一般定期借地権契約では、通常の土地売買価格の半額程度が目安となっております。年額400万円掛ける50年、2億円です。約10億円以上で購入した土地を売却でない必ず戻る契約としても、このように低価に貸し付ける行為が適正か、大変疑問が残るところです。
 そこでこの点については、(4)定期借地権設定の場合、議会の議決等を要さないことについてのところで改めてお聞きしますので、ここではここまでにとどめます。
 4点目、入居については、貸付先業者が一般的な入居募集をするという説明には、多くの方が納得をされておりません。平成26年12月19日、議員全員協議会での福島副市長による説明で、北関東防衛局長名義で市長宛に、航空自衛隊横田基地における隊員宿舎についてと題する文書が届いた。基地の第2ゲート及び第5ゲートからおおむね2キロの範囲内で隊員用の宿舎を確保したいので、情報提供の協力を求めるというものです。
 距離要件2キロ圏内、おおむね90世帯分の宿舎及び駐車場等の附帯設備が必要、即応体制確保の観点から、緊急参集体制の見直しや無料宿舎の拡大に努めていることから、所要世帯数については変更の可能性がある。定住化施策を推進する福生市としては、他市におくれをとることなく協力していく方向で対応と話されています。
 自由広場に建設するのは7棟90戸でコンビニエンスストア1軒ですから、一般住民の入居の可能性は、(ア)事情変更等で自衛隊員が入居しなくなった場合に限られるのではないか。この点はどのようなのか多くの方の関心のあるところですので、ひとつお聞かせください。
 また(イ)として、敷地内の通路の通り抜けについては、大和ハウス工業の説明では、11月24日以降、全て使ってしまうので通り抜けできません。管理運営上、進んで通ってくれとは言えないなど、かなり強い拒否の姿勢でした。この点、大和ハウス工業側は了解したものと理解してよいのか、通り抜けておられた方の重大関心事なので、改めてお聞かせください。
 (ウ)として、契約と工事開始の延期について、10日には多くの方が契約の白紙撤回や工事開始の延期について大変強く言われておられました。1回目と2回目の参加者の御意見は、2回目が結論ではなく同等とみなすべきと考えますが、既に工事が始まっています。契約がいつ行われたのかお聞かせください。
 このほか市民がもしもの大災害の際、とりあえず集まってみんなで助け合う、市民の安全を守るための避難場としての御意見や、保健センターは、今後、高齢化に向けた根幹をなすものであり、重要な役割を持つものと考えている。健康維持施設としての保健センターの充実を図るべき談話室、リハビリセンターのような使い方をするべきだ。市にないものとして温水プールもつくるべきだ、寝耳に水の話、市民の声を事前に聞くべきだなど、貴重な市民の御意見が語られておりました。今後の教訓としていく必要があります。
 5点目として、公有財産管理規則をインターネットで確認したところ、旧来のままでした。今回の貸し付けに当たり改正したとのことですが、何月何日に改正したのかお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。
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◯総務部長(野島憲一君) それでは奥富議員の再質問にお答えいたします。
 再質問の1つ目、自衛隊が入居しなくなった場合に限り、一般住民の入居の可能性があるのではないかとの御質問でございますが、市長答弁でも申し上げましたが、自衛隊のニーズはありますがどの程度かは不明でございます。また、入居募集に当たっては、貸付事業者では一般的な募集をするということでございます。
 次の敷地内の通り抜けにつきましては、貸付事業者の説明では、建設工事期間中は仮囲いを設置するため、安全管理上、通り抜けできないという説明をしております。
 また、市長答弁でも申し上げましたが、事業の完成後は基本的には居住者用のツールでございますが、外部の方の通行を妨げないものとしております。
 次に、契約日につきましては、平成27年11月20日付けで定期借地権設定契約を締結しております。
 次に、公有財産管理規則の一部改正につきましては、平成27年10月30日付けで改正をしております。市のホームページの例規集につきましては、平成28年2月までには更新をする予定でございます。
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◯10番(奥富喜一君) 通り抜けは恐らくできるようになるというふうに理解いたします。
 残り時間との関係もありますので、次に移ります。
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◯議長(末次和夫君) 午後2時10分まで休憩とします。
      午後1時56分 休憩
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      午後2時10分 開議
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◯議長(末次和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◯10番(奥富喜一君) それでは、(2)自由広場の全面積に居住用建物を建設することについて。
 1点目として、防衛省の航空自衛隊横田基地における隊員用宿舎についてで、議員全員協議会の福島副市長によることし6月9日説明では、(2)の部分で、おおむね90世帯分の宿舎並びに駐車場及び公園等の附帯設備が確保されていることとなっています。ここからは、自由広場の全面積を使うことを要請していることが読み取れませんが、市から大和ハウスに対して何を根拠に自由広場の全面積を使うことを要件としたのか、そのような要件はつけていないのか、結果的に全面積を使ったのはなぜかお聞かせください。
 2点目、北側の道路沿い20メートルの範囲で90戸以上を確保し、広場をできるだけ残す発想はなぜできなかったのか。道路を隔てた東京都の職員住宅は高層になっているが同様にできないか、根拠についてお聞かせください。
 3点目、11月19日の説明会では、多くの方が関心を持たれ、語られた御意見にコンビニの出店があります。すぐ近くにスーパーとコンビニがあり、南側の先にもコンビニがあり、近隣の方は、現状で買い物に全く不自由を感じていないとのお話でした。なぜコンビニエンスストアを建てるのかお聞かせください。
 よろしくお願いします。
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◯市長(加藤育男君) まず、自由広場の全面積を使用することでございますが、自由広場貸付実施要領において、貸付面積を自由広場全体である1万1429.18平方メートルと定め、公募を行っております。
 その理由でございますが、新5G施策の住宅施策分野におきまして、ファミリー世帯向け住宅の供給促進に取り組んでおり、良質な住宅を少しでも多く市内に確保するため、自由広場全体を貸し付けし、90世帯以上の住居の建設を条件として公募したものでございます。
 そして福島副市長の方から、あの当時に90世帯、自衛隊からの要望があったということはお話をさせていただきましたけれども、市内にファミリー向け住宅用で自衛隊ももう借りているところもございますので、90世帯は全部入るということではございません。
 次に、北側の道路沿いに高層住宅を建設する計画をなぜしなかったのかとの御質問でございますが、今回の建物の配置計画は、貸付先事業者の提案によるものでございます。
 本事業は、公募のプロポーザルにより事業者を募集しておりますが、事業者の自由な提案を尊重するべく、建物の配置計画について特に条件はつけておりません。北側の道路沿いの20メートルの範囲は、第一種住居地域でございますので、法的には高層の建物の建設は可能でございますが、プロポーザルに参加した2者の提案は、いずれも低層階の住居棟を複数配置する提案でございました。
 これは、自由広場の大部分が高さ制限のある第一種低層住居専用地域であること、良好な住環境の創出と周辺の住環境への影響を少なくすること、定期借地契約であるため、将来は現状に戻し、市に返還することなどを考慮した結果ではないかと考えております。
 市といたしましても、この低層住宅の複数配置の提案が周囲の良好な住環境への影響が少ない提案であると考え、貸付先事業者を決定したものでございます。
 次に、コンビニエンスストアでございます。
 自由広場貸付実施要領では、近隣の生活利便性向上に寄与する店舗の建設を可としており、今回の計画では、貸付先事業者からの提案により、コンビニエンスストアを建設するものでございます。また、周囲の皆様からコンビニエンスストアのそこに存在する意義ということを私どもに質問が参っておりますので、後で副市長のほうから御答弁させていただきます。
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◯副市長(福島秀男君) 大変御心配をいただいてますコンビニエンスストアの件でございますけれども、東側と西側に位置を変更していただけないかという御意見も多くございました。これにつきましては、事業者のほうに再度私どものほうから要請をしてまいります。
 それと19日の説明会で多く御意見が出ました、要するに交差点の近くの出入り口の非常に危険だという問題でございますけれども、このあたりにつきましては、今後、警察署との協議が始まりますので、今、お話を伺っていますのは、やはり警察のほうも交差点に近いほうに歩道の切り下げを行うことは危険なので、現在の位置であればもう少し東側のほうにといったそのようなお話があるようでございます。
 いずれにしましても、東と西の場所の変換ができればまたあそこは変わってくると思いますので、今後、事業者のほうに話をしてみたいと、そういうふうに思っております。
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◯10番(奥富喜一君) お答えでは、良質な住宅を少しでも多く市内に確保するため、自由広場全体を貸し付けし、90世帯以上の住宅建設を条件としたことです。もっと世帯数をふやす可能性について確認をしなかったのかどうか、1点目としてお聞かせください。
 2点目として、良好な住環境の創出と周辺住環境への影響を少なくすることを考えるとき、広場を残す発想がなぜできなかったのか不思議です。将来の返還といっても30年から50年ですから、鉄骨高層の耐用年数が70年としても、償却や取り壊し費用を算出して検討する可能性は十分にあったと言えるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
 3点目、近隣の生活利便性の向上に寄与する店舗を可能としたことにも問題があると言えますが、19日の近隣市民の方と業者の方の意見をお聞きする中で、十分な市場調査や交通状況の確認をされていなかったようであることが観察されました。交通調査も一定期間、例えば1週間継続での交通量把握や状況確認がされていないようでした。八高線沿いで、福生第二踏切が迫った状態のところを、幾ら5メートル道路を拡幅するといっても、渋滞と混乱は避けられないと言えます。しかもすぐ近くの東福生駅のところにはスーパー、西側には坂を下る手前にコンビニ、南側の1本先の道路沿いにコンビニがあるのに、さらにコンビニをつくる必要はないのではないか。市の財産活用が原因で交通混乱を増大させ、周辺住民の生活に支障を来す、さらには、民業圧迫になるとしたら問題があると言えます。せめて先ほど東側にコンビニをつくろうとしておりますが、西側につくることは検討される可能性があるということですが、そのことで交通緩和を相当程度に改善できることも考えられます。そういったこともあわせてお考えをお聞かせください。
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◯企画財政部長(田村博敏君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、世帯数をふやす可能性についての確認に関してでございますが、プロポーザルに参加した2者からの提案は、いずれも90世帯での提案でございました。
 その後、プロポーザル審査にて決定をいたしました貸付先事務所と提案された内容をもとに、世帯数を少しでもふやせないかなどの交渉を行ったところでございますが、貸付先事業者からは、東京都建築安全条例の規制により戸数をふやすことができない旨の回答がございました。
 次に、貸付先事業者が鉄骨高層住宅の取り壊し費用等の算出を検討しなかったのかとのことでございますが、市長答弁にもございましたとおり、プロポーザルに参加した2者からの提案では、低層階の住居棟を複数配置する案となっており、自由広場の大部分が、第一種低層住居専用地域であること、低層階の住居を配置することで、周囲の住環境への影響が少ないこと、また、定期借地契約の終了後に現状に回復し、市に返還することなどを考慮した結果であろうと考えております。
 次に、コンビニエンスストアによる交通渋滞、民業圧迫でございます。
 交通渋滞につきましては、ただいま副市長から答弁のございましたとおりでございまして、周辺の方々の生活に支障が出ないよう、福生警察署等の御指導もいただきながら貸付先事業者と調整を図ってまいりたいと考えております。
 なお、民業圧迫との御指摘でございますが、今回の案件はあくまで民間事業者によるコンビニエンスストアの誘致でございまして、民間の商取引行為の範囲であると考えております。
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◯10番(奥富喜一君) まず、土地の東側に予定しているコンビニエンスストアを西側に持っていくという話はぜひ実現してほしいと思いますが、土地の貸し主の立場として福生市民の要望を吸い上げ、建設開始前の今の段階で、富士見通り沿いの建物の高層化を改めて要請すべきと思います。このように建設し、近隣市民の意見を聞くのが建設説明会の本来のあり方です。事業者が無理というのなら契約の撤回を申し出るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
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◯総務部長(野島憲一君) それでは再々質問にお答えいたします。
 市長答弁にもございましたが、本事業は、公募型プロポーザル方式により貸し付け事業者を選定しております。事業者の提案は、低層階の住宅棟を複数配置する内容でございます。提案内容である建物の配置計画につきましては、特に条件は付しておりません。
 したがいまして、市といたしましては、提案内容である低層階の住宅を高層にしないことを理由に契約を撤回することはできないものと考えております。
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◯10番(奥富喜一君) 富士見通り沿いの建物の高層化とか桜の木をその分残してとか、近隣に三つのコンビニがあるにもかかわらず新たに計画をしている、しかもそのコンビニが東側にあるために、裏側に自動車の出入り口を法律の上でもつくる必要がある、こういったことを実際に実行すると、交通渋滞が大変なことが心配されます。
 先ほど、東から西は交渉してもらえそうですが、私も考えるところ、土地の提供者が福生市なわけで、公共団体が行う事業により民業圧迫するということになるのはいかがなことかと思います。
 自転車駐車場を無料に戻すのは、自転車駐車場の民間業者の営業を圧迫するので無料に戻せない一つの理由に挙げる福生市の主張と矛盾があると言えます。この点で、事業者に再考を促すことを強く要望して、次に移ります。
 (3)自衛隊員住宅と住宅化対策について。
 自衛隊員住宅が定住化対策に有効であることについて、また、他に有効な選択肢を考えられなかったのかお聞かせください。よろしくお願いします。
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◯市長(加藤育男君) 平成26年度に策定した定住化対策新5G施策では、住宅福祉保健、教育、生活安全、産業観光の五つの分野で定住化に向けた取り組みを進めております。特に人口増加対策として有効となるのが、住宅施策分野の取り組みであり、現在、ファミリー世帯向け住宅の供給促進のための事業に重点的に取り組んでおるところでございます。
 そのような中、平成26年12月に、防衛省北関東防衛局長名にて航空自衛隊横田基地における隊員用の宿舎についてが、福生市を含む近隣市町に通知され、隊員用住居の確保についての協力依頼がございました。
 従来から未利用地である自由広場の活用方法の一つとして、ファミリー世帯向けの良質な住宅の確保を検討していましたところ、自衛隊員向けのニーズがあることがわかり、自衛隊員を含む入居者による人口や市税収入の増加が期待できること、また、株式会社等が市有地を定期借地することで、市が財政的な負担をすることがなく、設備投資や運営を民間事業者が行うPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップの手法で実施ができることなどから、今回の貸し付けに至ったものでございます。
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◯10番(奥富喜一君) 自衛隊員を含む入居者による人口や市税収入の増加が期待できるということですが、自由広場が近所にあり、子育て環境のよさに好感を抱き、子育てするなら福生と言われる加藤市長に大いに期待されておられた方が、今回の説明会で大変失望したと言われておりました。こうした方がふえれば、プラスマイナスゼロか人口減少の原因にならないか心配です。PPPの手法で市の歳出が伴わないとはいえ、失うものも多かったことを今回の教訓として今後に生かすことを期待して、次に移ります。
 (4)定期借地権設定の場合、議会の議決等を要さないことについて。
 1点目、定期借地権設定の場合、どういう法律の根拠で議会の議決等を要さないのかが問題となります。この点をお聞かせください。
 2点目、自由広場の貸し付けについて、今回、どのような形で議会への報告がなされるのかお聞かせください。
 3点目、議会の議決等を要する他の方式並びに売却、工事及び委託の場合の金額についてお聞かせください。
 以上3点、よろしくお願いします。
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◯市長(加藤育男君) 一つ目のどういう法律の根拠で議決を要さないかについてでございますが、不動産の貸し付けにつきましては、地方自治法第96条第1項第6号により、適正な対価なくして貸し付ける場合は、議会の議決をしなければならないとされております。
 先ほども答弁をいたしましたが、固定資産税額を貸付金額としており、これは国の基準により積算したもので、適正な対価であるため、議決事件には該当いたしません。
 二つ目の自由広場の貸し付けについて、今回どのような形で議会への報告がされるかについてでございますが、9月議会の全員協議会において、既にスケジュール等について報告をしており、大きな変化があった場合は、機会を設けて報告をさせていただきます。
 また、今議会においては、自由広場の貸付収入の補正予算案件以外はございません。
 次に、三つ目の議会の議決を要する他の方式並びに売却、工事及び委託の場合の金額につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。
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◯総務部長(野島憲一君) それでは、議会の議決を要する他の方式並びに売却工事及び委託の場合の金額について、市長の補足答弁をいたします。
 売却工事等についての議決を要する金額の範囲は、福生市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例において、議決案件を定めております。
 第2条で予定価格1億5000万円以上の工事または製造の請負として、第3条では予定価格2000万円以上の不動産または動産の買い入れまたは売り払いとし、土地については1件5000平方メートル以上に限るとしております。
 なお、委託については議決案件とされてはおりません。
 その他、議会が議決しなければならない事件は、地方自治法第96条に記載の項目としております。
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◯10番(奥富喜一君) 自由広場貸付事業、説明会の開催等の内容について、2回目、3点目で述べたとおり、大和ハウス工業住宅建設という収益行為を目的とする建設業者です。福生市が50年間の定期借地契約を締結し、1万1429.18平方メートルを年額400万円で貸し付けることが、適正価格による貸し付けとなるかの問題と言えます。それというのは、現状の一般の定期借地権契約では、通常の土地売買価格の半額程度が目安となっています。年額400万円掛ける50年で2億円、約1区画10億円以上である物件を、これが必ず来る戻る契約としても、このように低価に貸し付ける行為が適正か大変疑問が残るところです。
 地方自治法の普通財産の管理及び処分の第238条の5、「普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。」とあり、福生市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条には、「法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は売払い(土地については、1件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。」とあります。
 予定価格を貸付年額の400万円ではなく、貸付期間30年間としての累計額の1億2000万円や、取得に要した費用10億円の2分の1とした場合として評価した場合、また、取引面積上は1万1429.18平方メートルでは、明らかに該当です。法律上の見解についてお聞かせください。
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◯総務部長(野島憲一君) それでは、再質問にお答えいたします。
 予定価格を10億円の2分の1とした場合の法律上の見解についてでございますが、福生市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条は、不動産または動産の買い入れまたは売り払いについて規定しているものでございまして、今回の自由広場は貸し付けでございますので、予定価格に係る部分も含めまして、議会の議決の事案には該当しないと解釈をしております。
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◯10番(奥富喜一君) 見解の相違があるとだけ述べ、時間がありませんので切りますが、近隣市民の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしました。これからもかけることになると思います。
 そこで、もくせい公園内外から見通しが悪く、ローラースケートでの出会い頭に交通事故が起きています。こうした事故防止のために、もくせい公園の南側と東側のコンクリートの出入り口部分の塀を低くすること、また、福生第一号踏切から福生不動尊の区間の道路が狭く、公園の枯れ葉による下水道詰まりなどで水たまりによる水はね被害防止、車のすれ違いの円滑などのため、この区間の道路拡幅を実現する取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
 ありがとうございました。

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2016年2月 8日 (月)

20160208都立夜間定時制高校廃校反対の署名用紙

2016年2月12日(金)東京都教育委員会が、都立立川高校夜間部定時制

の廃校を決定するかも知れません。
まだの方は急ぎ署名のご協力をお願いいたします。

都立立川高校定時制の存続を求める請願署名用紙(PDF)
ドンドンご自由に印刷して、署名を広げて下さい。お願いいたします。

「20151126sonnzokusyomeiyousitati.pdf」をダウンロード

都立小山台高校、雪谷高校、江北高校、立川高校の4校の
定時制の存続を求める請願署名用紙(PDF)
2月9日都庁に持って行きます。
その後も、廃校させないための取り組みは続けます。

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201602福生民報No.001

2016年2月号 おくとみ喜一活動地域版 No.001

明日、2月9日(火)福生駅東口で朝7時~8時配布予定のビラです。
ハローワーク機能、東京弁護士会伊藤茂昭会長声明の紹介
奥富喜一議員の宣伝行動紹介など、以下がその
PDF 表面

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20160208夜間定時制高校廃校反対運動員向けのお知らせ

山田洋次監督、ノーベル賞受賞の大村智北里大学特別栄誉教授など、121名の賛同者
以下がそのお知らせです。

「20160205osirase.pdf」をダウンロード

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20160208都立高校定時制 廃止は学ぶ権利の侵害

20160208都立高校定時制 廃止は学ぶ権利の侵害

東京弁護士会の伊藤茂昭会長が2月1日、声明を出して下さいました。
以下が、その文章です。

「20160201toukyoubenngosikaiseimei.pdf」をダウンロード

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20160207立川高校始め都立定時制高校の存続を!

2016年2月7日(日)立川高校始め都立定時制高校の存続を訴えます!

私の母校でもある都立立川高校夜間定時制高校を始め
立川、小山台、雪谷、江北の4つの夜間定時制高校が、廃校されようとしています。
以下が、2016年2月7日(土)立川駅南口で配布した宣伝物のチラシです。

「20160207sonnzoku_1.pdf」をダウンロード

「20160207sonnzoku-2.pdf」をダウンロード

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20160109立川高校始め都立定時制高校の存続を!

20160109立川高校始め都立定時制高校の存続を訴えます!

私の母校でもある都立立川高校夜間定時制高校を始め
立川、小山台、雪谷、江北の4つの夜間定時制高校が、廃校されようとしています。
以下が、2016年1月9日(土)立川駅南口で配布した宣伝物のチラシです。

「20160109sonnzoku-1.pdf」をダウンロード

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