おくとみ喜一活躍

2009.11.27市議会ニュース第四回定例議会

日本共産党　福生市議会ニュース　2009年12月号　No.17

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十二月定例市議会がはじまります
　今議会（十二月一日～十二月十八日）は一般質問、議案の審議等が行われます。日本共産党奥富喜一議員は別掲のような一般質問項目について、市当局の見解を正します。
　市長より提案される主な議案は、条例の一部改正及び廃止四件、平成二十一年度一般会計補正予算。市民からの陳情四件等です。（追加案件予定あり）
　是非ご都合をつけ議会の傍聴においで下さい。なお、インターネットの同時動画配信もあります。パソコンをお持ちで、インターネット接続のお宅で見て聞くことも出来ます。十日程度過ぎ頃からは、いつでもパソコンのインターネット検索で本会議の模様をごらん戴けます。

奥富喜一議員の一般質問
         （十二月四日金曜日午前一〇時頃の予定です）

《一般質問》　　　　　　　（通告時間九〇分　一問一答方式選択）
一、米軍基地について
（１）航空総隊司令部移駐に伴う工事の進捗状況について
（２）核密約問題について
（３）横田基地を撤去した場合について
（４）事件・事故等で新たな情報はあるか
二、新型インフルエンザについて
（１）福生病院等の医療機関、保健所、保健センターの医療連携の
　　維持について
（２）タミフル耐性菌、異常蔓延など寒い時期の緊急体制の検討は
　　どこまで来ているのか？
（３）高齢者健康維持・促進策での新型インフルエンザを含む経済
　　的負担軽減策について
（４）小中学校の学級閉鎖、学校閉鎖等の現状及び、今後の対策と
　　見通しについて
三、公共入札について
四、市内建設業者との災害時応援協定締結について
五、中小商店経営貸し渋り、貸しはがしについて
六、福祉バス及び市内循環バスについて

　横田基地内で装備等の投資は年々増加、ミサイル防衛等で周辺住民の生命・財産の危険は急速に強まっています。もし横田基地の敷地が日本の企業や住宅であれば今の危険はありえませんし、本来、固定資産税、都市計画税、住民税等の税収が福生市にあるわけです。これに見合うものとして、（固定資産税換算相当）国から助成交付金があります。しかし、昭和５５年967,011千円（98.7%）、平成２０年度1,236,740千円（30.6%）、平成２０年度固定資産税換算で、年額２８億円以上も損失を受けています。福生市の一般財政の１割以上に及ぶ財政負担をも、国防名目で、福生市民が毎年強いられなければならないのか、怒るべきでは！

本会議審議予定案件
①福生市組織条例の一部を改正する条例（条例整備）。
②福生市水道事務所設置条例を廃止する条例と③福生市特別会計条例の一部を改正する条例は、全面的に水道局多摩お客さまセンターに事業移管され、東京都から福生市が受けていた事務受託事業が廃止となることによるもの。
④平成二十一年度福生市一般会計補正予算（第３号）九千六百九十二万六千円で、来年四月からノンステップ車両・車内音声ガイド・車内電光表示・車体外案内表示板等、新車となる福祉バス二台の更新購入に伴う「福祉バス運行委託」、新型インフルエンザ予防接種事業、保育所運営委託事業、生活保護費関連、鍋ヶ谷戸児童公園整備事業、市民会館屋上防水改良事業などの内容で審議されます。
⑤福生野球場整備（市民会館隣り）工事請負契約について（平成二十五年開催の第６８回国民体育大会ソフトボール成年女子に向けて）。
⑥市道路線の廃止について（１３５号線熊川字東394-4付近）。⑦陳情第２１の８号東京都住宅供給公社（加美平住宅、熊川住宅）の家賃値上げ反対に関する陳情書。⑧陳情第２１の９号東京都に７５歳以上の医療費の無料化を求める陳情書。⑨陳情第２１の１０号食料の自給力向上と、食の安全安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出を求める陳情書。⑩陳情第２１の１１号都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅への定期借家契約導入反対の意見書採択に関する陳情書、などについて審議が予定されています。なお、いくつか追加案件が予定されています。

《一般質問詳細》
１．米軍基地について
（１）航空総隊司令部移駐に伴う工事の進捗状況について
　　基礎打設工事等その後の進捗状況
（２）核密約問題について
　①核密約問題について、岡田外相の表明どおり余すところなく調査し、福生市、福生市民に対して速やかに、調査の全貌を明らかにするよう要請をすでにしたか、することになっているか、する考えはあるか
　②あわせて、現時点での横田基地への核兵器はどのようになっているかについて、政府の責任において調査し、福生市、福生市民に対して速やかに明らかにするよう要請をすでにしたか、することになっているか、する考えはあるか
　③自公政権時代に「核密約はない」と国会でウソの答弁を繰り返し、国民・福生市民の命を危険にさらしてきた関係者に対して、市民への責任の重大性から、明確にその責任を追及し、公式に謝罪させる考えはあるか
（３）横田基地を撤去した場合について
　２００３年１１月、アメリカの軍事費抑制の一環として、横田基地の第５空軍をグアムの第１３空軍に合併させ撤収することがありました。そこで、横田基地を撤去した場合
　①良くなることにどんなことがあるかについて
　②悪くなることにどんなことがあるかについて
　③横田基地が撤去された場合を想定した横田基地跡地利用計画を、策定することについて
（４）事件・事故等で新たな情報はあるか
　①横田基地における新型インフルエンザ発生状況及び対応等について
　②米国オバマ大統領来日に伴う警戒・警備について（１１／１～１４）
　③横田基地周辺で不審物の発見について（１０／２９）
　④横田基地内における運用即応演習（ＯＲＥ）について
　　（１０／５～９）（１１／１８～２０）
　⑤日米合同委員会合意事案概要（２１．１０．１５）について
　　既存米軍施設の移設整備　建物６棟　約６，５００㎡
２．新型インフルエンザについて
（１）福生病院等の医療機関、保健所、保健センターの医療連携の維持について
（２）タミフル耐性菌、異常蔓延など寒い時期の緊急体制の検討はどこまで来ているのか？
（３）高齢者健康維持・促進策での新型インフルエンザを含む経済的負担軽減策について
（４）小中学校の学級閉鎖、学校閉鎖等の現状及び、今後の対策と見通しについて
３．公共入札について
　①入札の現状のあらましについて
　②入札登録は電子入札に移行したが、入札そのものは旧来方式のままは本当でしょうか
　③見積もりあわせという場合の、それ以降の落札価格、落札会社の公表について
　④参加事業者への結果通知はどのようになされているのか
　⑤指定管理者制度導入で、市内業者の公共入札参加機会が当然に減る訳だが何件あったか
　⑥今後も指定管理者制度が導入されると、市内業者の公共入札参加機会が減少する訳だが、
　　当該市内業者の仕事確保をどのように対策する予定か
４．市内建設業者との災害時応援協定締結について
　その後の進捗状況をお聞かせ下さい
５．中小商店経営貸し渋り、貸しはがしについて
　市内の中小商店経営に対する貸し渋り、貸しはがしの現状把握はどのような状況か
　今年４月当市実施の融資限度額拡大、利子補給拡大等の支援策との関連ではどうか？
６．福祉バス及び市内循環バスについて
　①福祉バス利用登録および運行の状況について
　②福祉バスの今後見通しについて
　③アンケート等、市に寄せられた意見の採用状況について
　④市内循環バスの取り組みについて

2009.09.29市議会議場に日の丸を掲揚しないことを求める陳情賛成討論原稿

陳情第21－ 5号　福生市議会議場に日の丸の掲揚をしないことを求める陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　国旗・国歌を、法制化をふくめなんらかの方法で正式に決めたとしても、国民には強制しないということが大前提となります。「日の丸」「君が代」にかぎらず、どんな旗や歌を国旗・国歌に決めたとしても、その掲揚や斉唱を強制してはなりません。どんな旗や歌を決めたとしても、日本という国家そのもの、あるいは国旗・国歌そのもの、あるいは決められた旗・歌にたいして、違和感をもったり、賛成できない人は必ずいるはずです。そういう人にまで強制することは、個人の思想・信条の自由、さらには人格を侵すことになります。日本国憲法第一三条の個人の尊重の原則や、第一九条の思想・良心の自由の保障の原則に違反するものです。また、子どもにまで強制するのであれば、子どもの権利条約第一四条の「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」という条項にも違反することになります。
　先にも述べたように、国旗・国歌というのはある限定された場面で必要だからつくるにすぎません。国旗を決めるということは、飛行機のマークとしてつけるとか、船が領海外へ行くときに標識として掲げるとか、国連のビルの前には加盟国の国旗を立てることになっているのでそこに立てるとか、公式に必要とされる場面で国旗を掲げるときには正式に決めたものを使うということにとどめるべきです。
　学校行事での国旗・国歌のあつかいについて諸外国の例として。アメリカでは「連邦政府として公立学校での国旗掲揚、国歌斉唱などについていっさい関与していない」ということです。イギリスは「政府には学校行事で国歌斉唱、国旗掲揚を指導する権限はない」、カナダは「教育についての権限が州にあるため、連邦政府には学校での国旗、国歌の扱いを指導する権限がない」、ドイツは「学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱の義務はない。拒否して罰せられることはない」、フランスは「国旗は…通常一本だけ掲げるのが慣例」「学校行事でも音楽の授業でも国歌を歌うことを強制することはない」「通達もないし、義務、罰則もない」、イタリアは「学年の初日と最終日に学校の外に掲げることが定められた。罰則規定はない。入学式、卒業式そのものがない」ということです（「しんぶん赤旗」一九九九年三月一八日付）。これらの国では、強制はしないということが共通しています。
　このように、強制しないということは、世界の常識となっています。かりに国旗・国歌を決めても子どもをはじめ国民に強制しないことが大前提となることは、自明のことです。
　市議会は多様な意見が交わされるべき場であって、特定の立場の押しつけがもっともふさわしくない場といえます。陳情要旨の中にも、さまざまな市民の意見を表明する場としての福生市議会議場には「日の丸」の掲揚はふさわしくありません。とあり、同意見であります。
　このような理由から陳情第21-5号　福生市議会議場に日の丸の掲揚をしないことを求める陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めるものです。

2009.09.29後期高齢者医療特別会計決算認定反対討論原稿

はい議長　８番　奥富
　議案第５８号平成２０年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　後期高齢者医療制度の実態が知れるにつれ、この制度への危惧と批判が急速に広がり、ついにこの制度を推し進めた自民党・公明党は今回の衆議院選挙で大敗を喫し、新しい政権が廃止を前提で進めていくものと思われるところです。
　この制度実施のために新設された特別会計が、平成２０年度福生市後期高齢者医療特別会計であります。
　この後期高齢者医療制度は、一言で表現すれば７５歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。
　東京の広域連合では、日本共産党の広域連合議会での奮闘もあって、保険料を低く抑えてのスタートとはなりました。また様々な暫定的な軽減措置が政府によって実施されました。とはいえ、制度が残れば将来の値上げは確実です。
　後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定され、二つの要因によって値上がりします。一つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく後期高齢者医療保険料も患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで、給付費がふえれば保険料にはね返ります。保険料値上げがいやなら受ける医療を制限せよというのが、旧政府の言い分です。
　もう一つが後期高齢者人口増です。新制度は後期高齢者が払う保険料の１０％、他の医療保険からの支援金が４０％、公費が５０％という財源割合でスタートいたしましたが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が１２％、１５％、さらに増加という形で自動的に引き上がる仕組みとなっています。
　そのため、仮に１人当たりの医療給付費が全くふえなかったとしても、保険料は当初の旧政府試算平均保険料で、２０１５年度には全国平均の年７万４，４００円より３，７００円高い７万８，１２０円、２０２５年度は９万５，９７６円、２０３５年度１０万８，６２４円へと自動的に引き上がることになります。
　多くの方の受け取る年金額が減少し続ける中で、介護保険料、後期高齢者医療保険料がじりじりと値上げを続け、基本的に年金天引きですから、受け取る年金額がみるみる減少し続けることになります。こうしたことから、識者の多くが早晩この制度は破綻すると指摘していたところであります。日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場をとっています。
　したがって、平成２０年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。

2009.09.29介護保険特別会計決算認定反対討論原稿

はい議長　８番　奥富
　議案第５７号平成２０年度福生市介護保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　一般会計の中でもふれましたが、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は平成１６年度１，８５７人、平成１７年度１，６３３人、平成１８年度１，７９６人、平成１９年度１，５９１人、平成２０年度１，６９０人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかであります。
　現実には介護保険料そのものが重い負担となっており、その上１割負担の利用料が支払い困難で、介護保険そのものを十分に利用にできずにいられる方々もおります。
　さらに、第１号被保険者の介護保険料が、平成１８年度から２０年度までの３年間の保険料基準額が４，５９３円に設定と、以前の３，３８３円と比較して実に１，２１０円、３５．８％もの増額を図ったもので、年額にして、５５，１１６円、１４，５２０円増額です。第１段階の保険料でも２７，６００円で７，３００円の増額、最高の第６段階では８２，７００円で２１，８００円もの増額と、大幅な負担増を３年間押しつけたものでした。
　こうしたなかにあって、介護事業者、ヘルパーさんの時間単価等は減少、介護事業の継続が社会的問題になり、平成２１年度では若干の制度変更がされたわけです。
　なかでも、市内在宅介護事業者の経営は深刻で、隣の羽村市でも廃業が相次ぎ、当市内事業者も廃業を検討するほどに追い込まれている状況は、何度か私も指摘し手を打たれるよう要望致したところですが、結局何の手だてもせず、２０年３月に少なくとも、市内の１事業者が廃業致しました。
　在宅介護事業者の減少は、単に事業者の廃業の問題ではなく、利用者市民にも影響が及び、市民サービスの低下を来すことになり、市行政の無策は指弾されるべき問題であります。
　以上の理由から、平成２０年度福生市介護保険特別会計決算認定について反対であることを表明し、反対討論といたします。　

2009.09.29国民健康保険特別会計決算認定反対討論原稿

はい議長　８番　奥富
　議案第５５号平成２０年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　平成２０年４月、４０歳から６４歳までの方の介護納付金課税の増税が実施されました。しかも、介護納付金課税を４方式から２方式に改める自治体が多いことから、当市も２方式に改めていきたいとのことで、比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税となり喜ばれるものでした。しかし、比較的所得が少ない方々にも、４．９％を占めていた資産割の負担分をさらに、上乗せして負担していただくことになり、比較的所得の少ない方には重い負担となりました。
　所得割では総所得金額に乗ずる係数を１００分の１から１．３０に引き上げとしました。
　結果的には所得の伸び悩み等の原因で、介護納付金課税では１軒平均の負担増は６，６８６円の予定が、２，３３１円の増にしかなりませんでした。
とはいえ不況の中、負担増を押しつけたわけです。
　比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化した結果として、調停額で１，４９５万６，５００円の増加ですが、調停に対する収入歩合は下げています。まさに、やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃するものだったことが、こうしたところでもうかがえます。
　さらに、１０月１日以降について、６５歳以上７５歳未満の方からは、年金から国民健康保険税を天引き徴収されました。特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認められる者、その他同条に規定するものは除くとなっていますが、本人の申し出があり、認められる場合に限るものであること、また周知徹底期間も大変短く、不徹底の中で年金から強制的に天引き徴収するなど税制民主主義に反した条例が実施された訳です。
　さらには日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場をとっています。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、平成２０年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、討論といたします。　

2009.09.29福生市一般会計決算認定反対討論原稿

長くてすみません。１８分位の原稿です。

はい議長　８番　奥富
　議案第５４号平成２０年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　「大企業が栄えれば、国が栄える」。このかけ声で、半世紀を超えて異常な「財界中心」の政治がつづけられました。それがもたらしたものは何だったか。派遣・パートなど不安定雇用が、働く人の３人に１人、若者や女性の２人に１人にまで広がりました。懸命に働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」と呼ばれる人が１０００万人を超えました。医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機に瀕しています。農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済と地域社会が崩壊しつつあります。ごく一握りの大企業は巨額のもうけをあげたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われ、貧困と格差が社会を覆った。「大企業栄え、国亡ぶ」。これが自民党政治の帰結でした。
　今回の選挙で示された国民の民意は、財界・大企業の横暴勝手への厳しい批判でもあったと言う見方はメディアでも取り上げられました。働く人々をないがしろにし、国民を犠牲にして、自らのもうけにだけ熱中する財界・大企業を応援する政治にこそ、今回の自民党・公明党政治の敗因があったのであり、二度とこのような政治をつづけることは通用しない、復活させてはならないものといえます。
　外交においても、日米軍事同盟を絶対化し、何かといえば軍事で事を構えることしか考えない「軍事偏重」の政治が、変化しつつある世界でまったく通用しなくなりました。その象徴が、イラク戦争への態度です。公示前の８月１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相は、「イラク開戦支持は誤りではなく、それなりの成果は出た」と最後まで居直りの態度を変えませんでした。しかし、当のアメリカでは、ブッシュ前大統領が「大統領在職中の最大の痛恨事」とのべ、イラク戦争反対を掲げたオバマ大統領が誕生しました。イギリスでは、ブレア首相が辞任に追い込まれ、オーストラリアでも、開戦に加わったハワード首相が選挙で大敗し、ラッド政権がイラクからの撤退をすすめています。
　２１世紀の世界はもはや、一つの超大国の思いのままになる世界ではありません。米国いいなりに「軍事同盟中心」「軍事偏重」をつづける政治は、今日の世界では通用しないということです。
　こうした問題意識を含めて新しい政権に期待をしたいと思います。
　さて、平成２０年度決算認定ですが、最初に述べたような異常な末期的政治状況下、内閣が１年毎に替わりました。福田内閣から麻生内閣という２つの内閣のもとでの２０年度会計、当市では前野澤市政の予算編成を、加藤市長が５月に引き継いで執行したものでありました。
　２０年度の予算審査で私は、「こうした国の政治のもとで地方自治体は、国が決めたことだからしょうがないと痛みをそのまま押つけるのか、住民の暮らしを守るために全力を尽くすのかが厳しく問われているではないでしょうか。
　こうした点から、野澤市政の２０年度予算を見ると、住民の暮らしを守るために全力を尽くして編成したとはとても思えるものではありません。お年寄りいじめの総仕上げともいうべき格差の持ち込み、後期高齢者医療制度が４月からスタートいたします。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか。この中にあっても予定どおり高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
　高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げをいたしました。しかも比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削減で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃する値上げです。云々・・・」と指摘をしたわけです。
　加藤市長は基本的には前市長と異なるものは無い、前市長の施策を引き継ぐという立場から、この予算執行に当たって多くは手直しをされていません。
　まず、市民の反対を押し切り平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業は平成２１年３月末で、同じ自転車整備センターに指定管理者事業として引き継がれることになります。この間の累計実績で、市の財政負担を２億４，６７１万円余り節約するために、市民に５億９，６５３万円余りもの負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、駐輪場の利用が年々減少し、事務報告書１５０㌻をみると、定期利用１８，５４５人、一時利用１３３，８８４人とあり、有料化当初平成１１年当時の定期利用２３，２８２人、一時利用１５４，７３８人との比較で、定期利用４，７３７人、一時利用２０，８５４人の減少と市民への負担強化、行政サービス低下を押しつけた責任は重大な汚点といえます。自転車駐輪場でのムダなスペース拡大が止まらない点でも、典型的な行政効率の非効率見本でありました。平成２０年度だけでみても、市の財政負担２，１８９万円余りの節約のために、市民に４，２２０万円余りもの負担を負わせ、定期利用７８３人、一時利用１２，１９２人とそれぞれの減少を招いています。一ヶ月当たりの人数ですから、市民への行政サービス低下は甚大なものといえます。直ちに無料化し、本来の市民サービスに戻すべきものです。
　歳入面では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、福生市の３分の１を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補てん額として昭和５５年９８．７％とほぼ１００％交付され、この上に昭和５５年で１７億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これと合わせると固定資産税の２．８８倍の税収がありました。これが毎年減らされ、平成２０年度実績では基地交付金は実に３０．６％の１２億３６７４万円、固定資産税換算で２８億１，０７４万円も減収となっています。平成２０年度から加わった再編交付金や、自衛隊員募集広告費も含めた防衛関係予算を足し込んでも２２億４，９７８万円、平成２０年度の固定資産税相当額に１７億９，７７０万円余りも不足する状態となっています。基地交付金で昭和５５年から福生市が交付されなかった損金の累計額は実に３３９億９，０７５万円になります。当市の予算規模の１．６倍もの損失を受けている現状です。
　前年度でも言いましたが、福生市は基地があったから経済が成り立ったかのように言う方がおられると聞きます。確かに、福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地のまちとして栄えた時期がありますが、今その後遺症で苦しんでいます。
　福生市は西多摩の玄関口として古くから栄えた歴史を持っており、扇状地であるところから交通の要に位置する地の利があり、横田基地という障害物がなければ道路交通上物流の要をなす位置にあります。また現在は西武線は拝島で終点ですが、横田基地がなければさらに青梅線と並行に延伸され、通勤客を効率よく運送できるでしょう。八高線も同じです。横田基地という障害物があるために福生市内の商店街が思うように集客できない、住宅地が発展できないため更新されない貸し家が多く残るなど、構造的に産業生産に影を落しているのが現状です。基地内に勤務される方もそれほど多くはありません。基地内の工事も、市内建設業者に特別多く恩恵を及ぼしてもおりません。
　そして、騒音や居住環境の問題。教育に、いじめ対策などのさまざまな工夫を重ねても、他の地域以上に問題が多発する原因が、横田基地の存在という歴史的起因に属するものが多いといえる現状が横たわっています。この問題に真剣に取り組まないと福生市の未来に展望は持てません。
　一方米軍基地再編計画のもと、私たち市民の知らないところで平成２０年度も危険な基地機能強化が進行しました。府中にある自衛隊総隊司令部が横田基地に移駐するための４８８億円余りをかけて、進められている軍軍供用化が着々と進行します。横田基地の残土の安全性は測定していると答弁がありましたが、その数値の公表はいまだ行われておりません。おいしい水やおいしいお酒が飲めなくなるかもしれない不安は払拭できないまま放置されました。
　ミサイル防衛構想ではこの横田にもミサイルが配備されるとの話もあります。
　今でも危険な福生市に、これ以上の危険を呼び込む政治は許せません。市長にはこの点で、しっかりとした対処が求められます。
　歳出面でも、西多摩衛生組合事業があります。当時の厚生労働省などの指導を鵜呑みにして、過大な施設建設のツケとしての、過大な分担金、平成２０年度で７億６，７０５万円余りなどによる財政圧迫など、歴代行政の失策が福生市の財政事情に影を落としています。
　こうした中で、福生市の市民生活もまた厳しい状況に置かれたことは決算の数値が物語っています。個人事業主などの納める市民税個人の普通徴収分が、平成１１年度で４５．６％であったものが平成２０年度では５０．７％と５．１ポイントと大きく増加し続け、過半数を超えています。
　非課税者が年々増加し、平成２０年度では１万４，５６１人。平成５年度の３，４５９人から平成１６年度１万４，８９２人と実に約４．３倍へと拡大、税制改正で平成１６年度２５６人いた配偶者の非課税者が平成１７年度ではゼロ人となり、さらに平成１７年度６，１３７人いた老年者の非課税者が平成１８年ではゼロ人となり、収入がふえたのではなく税制の改定で非課税者が減るというさらに厳しい生活を想定させる変化に特別な対策はありません。
　普通徴収での納税義務者１人当たりが平成１１年度８万４，９８８円、平成２０年度９万２，２５６円と税源移譲や税制の改悪で引き上げられているにもかかわらず、７，２６８円しか伸びないことにも象徴されます。
　また、介護保険では、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は１，８５７人、１，６３３人、１，７９６人、１，５９１人、１，６９０人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかです。
　高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護保険分はしっかり値上げをしました。しかも比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。調停額で１，４９５万６，５００円の増加ですが、調停に対する収入歩合は下げています。まさに、やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃するものでした。
　将来を担う子どもたち、子育て世代、今生きておられるお年寄り、弱者、市民、いずれも切り離すことができない福生市民であります。ここにやさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか。
　この審査の中で多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、私といたしましては、以上述べたように決算の基本が国の施策に従った住民いじめの組み立てであり、そのまま実行されたものであることが明らかでありますので、市民の立場から、とても認められないものであります。
　したがって、平成２０年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。　

2009.09.29介護保険特別会計（補正予算第１号）反対討論原稿

はい議長　８番　奥富
　議案第５２号平成２１年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）
について、日本共産党として反対討論を行います。
　介護事業者、ヘルパーさんの時間単価等は減少、介護事業の継続が社会的問題になり、平成２１年度では若干の制度変更がされたわけですが、ヘルパーさんの時間単価を十分保障できるものとはなっていないことは、周知の事実です。
　なかでも、市内在宅介護事業者の経営は相変わらず深刻です。
　２０年３月に少なくとも、市内の１事業者が廃業致しましたが、当市ではその後も特段の手だては打たれておりません。
　在宅介護事業者の減少は、単に事業者の廃業の問題ではなく、利用者市民にも影響が及び、市民サービスの低下を来すことになり、市行政の無策は指弾されるべき問題であります。
　しかも、平成２１年度介護保険特別会計補正予算（第１号）第６款諸支出金
第１項償還金及び還付金の説明１　国都支払基金返還金　２３節では、国庫支出金清算返還金１７，５７２千円、都支出金精算返還金４，４６３千円、支払基金精算返還金３，０４４千円も残して返すと言うのですから、口惜しいこと限りないものです。
　介護保険事業者を支援する施策を盛り込むことなどによって、介護サービスを受ける市民の利益を安定的に保護すべきなのに、特段の手立てを打たずに、結果として国や都に精算返還金あわせて２，５０７万９千円も生じさせました。
　したがって、平成２１年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）について反対であることを表明し、反対討論といたします。　

2009.09.11決算審査特別委員会

２００９年９月１１日　平成２０年度福生市決算審査特別委員会

日本共産党福生市議会議員奥富喜一の総括質問原稿　

　それでは共産党として総括質問をさせていただきます。２点についてです。
　大企業だけが景気が良く、いっこうに景気がよい実感がなく過ぎ、そして訪れてきたのが、１００年に一度と言われる不況、いま不気味に傷口を広げて展開しています。
　大企業、資産家には大盤振る舞い。例えば、有価証券等の売買や株式配当等で、日本人上位８人の年間利益合計は約２，０００億円です。この税金は国税、住民税あわせて２０％なのに、景気対策だと１０％の減税が続けられているため、合計で毎年１００億円が、余分に８人の懐に残ると言うわけです。
　平成元年に消費税３％で導入されましたが、これから将来の福祉にお金がかかるから、税金を増やす必要があるというのが口実でした。
　この２０年間の消費税累計額は２１３兆円、その一方でこの２０年間、法人が納める国税、都道府県民税、市民税である３税の合計だけで、累計１８３兆円の減税が行われました。しかも、消費税は最終消費者だけが負担する仕組みの税金ですから、仕組み通りに運用できる大企業は基本的にこの税金負担から免れます。仕組みの上では１円も負担しません。一方庶民は全額消費税を負担する訳です。
　しかも、この１０年間は毎年、社会保障予算を２，２００億円削減と言う政策が進められ、国民の福祉が大きく削られました。社会保障に必要なお金は増えこそすれ、減りはしませんから、個人や社会福祉の機関の一端を担う地方自治体の負担が増加するか、社会保障が後退したわけです。
　一方、国際貢献の名目でアフガン戦争や、イラク戦争などには、様々な名目で財政負担を注ぎ込む。景気回復の名目で大型公共投資などは湯水のように注がれるなど、国家的赤字が累積の一途を続けてきたのが、今回の衆議院選挙で敗れた自民党・公明党政治でした。
　新しい政権がどのような政治運営をするかはまだ見えませんが、一定の方向修正は期待が持てます。年齢だけで差別する人権侵害の代表格、後期高齢者医療制度は当然に廃止されるべきです。雇用問題の解決や子育て環境の支援など、社会保障の充実は喫緊の課題であり、当然に進められるべき課題です。
　さて、我が市の平成２０年度は、前野沢市政を引き継いでの予算ではあった訳ですが、補正予算での対応を加藤市長がされることは可能でした。
　高齢者の住宅家賃給付事業の打ち切り、国民健康保険税の介護分の値上げ、特に低所得の方に負担増となる一律部分の値上げ、後期高齢者医療制度、中小企業融資の拡大などには、平成２０年度予算執行の中で、特段の措置を行わなかったのはなぜでしょうか。また、加藤市長の掲げられた５つの元気施策の前倒しの組み込みを、補正の中で、されなかったのはなぜでしょうか、お聞かせ下さい。
　次に、教育問題についてであります。
　数々の教育施策の前進は、目を見張るような取り組みとして評価できるものであります。しかし、現在も存在し続ける横田基地のあるまちであるが故の、福生市の特質としての歴史的な負の遺産は、現在も障害として存在しつづけています。
　その上に、最近の教育のあり方の問題。専門家たる教師に任せるのではなく、報告書づくりに追われる毎日を送る教師のあり方。管理強化でがんじがらめにして、教師の主体的取り組みが困難な状況の設定で、教師の積極性、独自性、人間性の発露を妨げてしまっていないか危惧しています。
　福生市については、一人一人の教師が、その専門性を生かして、生き生きとした教育を行えるような教育の現場として、じゅうぶんに保たれてきたのでしょうか、お聞かせ下さい。　　

2009.9.1市議会ニュース第三回定例議会

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日本共産党　福生市議会ニュース　2009年9月号　No.16

「2009.08.28議会報告.pdf」をダウンロード

「2009.08.28議会報告裏面.pdf」をダウンロード

「傍聴においでください。奥富市議が質問に立ちます。」　
　今議会（九月一日～九月二十九日）は一般質問、決算・議案審議等が行われます。
　日本共産党奥富喜一議員は一般質問六項目（別掲）について、市当局の見解を質します。今回の一般質問通告者は十七名（議長以外の非通告者は原島貞夫、田村昌巳の２名）、十七時間二十五分です。
　市長より提案される主な議案は、条例制定一件、、平成二十一年度一般会計他補正予算五件、平成二十年度決算認定七件、市道路線の廃止、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員の選任の同意等です。なお今回市民から陳情一件の提出が・りました。今議会から一般質問の方式が、一括（旧来の方式）、混合（冒頭一括で２回目から一問一答）、一問一答（冒頭から一問一答）の３方式での試行開始となります。
　是非ご都合をつけ議会の傍聴においで下さい。なおインターネットの同時動画配信も・りますのでパソコンをお持ちで、インターネット接続のお宅で見て聴くことも出来ます。
　十日程度過ぎ・からは、いつでもパソコンのインターネット検索で本会議の模様をごらん戴けます。

《一般質問》
１．米軍基地について
（１）航空総隊司令部移駐に伴う工事の進捗状況について
　　基礎打設工事等その後の進捗状況
（２）核密約問題について
　　日本は世界で唯一の被爆国民であり、「核兵器は持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としています。ところが、１９６０年に安保条約が改定された際に「米艦船や航空機に搭載された核兵器の持ち込みを、日本政府は黙認する」という日米密約をしてしまいました。元外務次官の村田良平氏も実名で、密約の存在を認めている。
　これまで政府が「密約はない」と嘘をついていたことが明らかになりました。
　①米軍横田基地を抱える自治体として、国が核兵器の持ち込みを認めていたことは許せない。政府に抗議をすべきと考えるが
　②嘗て「横田基地に核兵器を持ち込んだ」という米兵の証言もあった。横田基地への核持ち込みの実態を明らかにすべきではないか
　③オバマ大統領も「核兵器のない世界」を、国の目標とする演説を行った。核をもって脅す「核抑止力」では平和はこない。世界で非核の流れが広がっている。福生市には世界平和都市宣言もあるが、さらに加えて非核都市宣言を行うべきではないか。

世界平和都市宣言　昭和45年12月21日　宣言
　世界の恒久平和は、全人類が切実に念願するところである。よって福生市は、日本国憲法を貫く平和精神に則り戦争を防止し、原水爆の脅威から人類を護ろうとする世界連邦建設の趣旨に賛同し、全世界の人々と共に手を携て人類永遠の平和を確立するために努力する平和都市であることを誓うものである。上記宣言する。昭和45年12月21日東京都福生市議会

（３）思いやり予算と減らされ続ける基地交付金について
　１９７９年度から始まった基地建設費（提供施設整備）が、２００８年度までの３０年間で約２兆１２８３億円に達している。
　横田基地では１７７７億円が使われている。「思いやり予算」は、本来、日本が負担しなくても良いはずの予算である。
　また、米軍再編に関する予算も、日本が負担すべきものではない。
　①横田基地で、基地建設費（提供施設整備）で建てられた施設について、施設の規模、金額、どのように使われているか検証をすべきではないか。例えば、横田基地内各種学校の学級の人数は何人か、どのように運営されているのか、日本国の税金で負担すべきものなのか伺いたい。
　②米軍再編に関して、託児所が移設新築される。現在の託児所の面積や預かっている子供の人数は何人か、将来の入所予定者は何人なのか。
　③①と②に関連して、横田基地に居住しているこどもの人数を、入学前、小学校、中学校、高校、大学でそれぞれ何人いるか伺いたい。
　④日本国民の暮らしを守るためにも、「思いやり予算」「米軍再編関連予算」の縮小を求めるべきではないか。
　⑤市財政を圧迫する、固定資産相当の基地交付金、毎年２４億円も未収問題の解決策は？
（４）事件・事故等で新たな情報はあるか
　①横田基地における新型インフルエンザ発生について（７／６）
　②米軍人の公務執行妨害について（７／１５）
　③ＰＡＳパブリック・アドレス・システム（８／１２）
　④横田基地内の砲弾発見について（８／１４）
　⑤カーニバル（８／２２、２３）
２．新型インフルエンザについて      
（１）福生病院等の医療機関、保健所、保健センターの連携について
　①東京都が７月１１日から、かかりつけ医など一般医療機関での診療を可能にした
　②発熱相談センターが「新型インフルエンザ相談センター」に変更、西多摩保健所等
　③保健センターでは保健医の配置はあるのか、なにができるのか？
　④各対応窓口の対応可能件数　（平常時、緊急時　件／時間）
　⑤タミフル耐性菌、異常蔓延など寒い時期の緊急体制の検討はどこまで来ているのか？
　⑥冬期にむけての対応計画等の状況について
（２）米軍横田基地とインフルエンザ
　①新型インフルエンザ蔓延や強毒化等、緊急事態での連絡・防疫体制の計画について
　②市民生活との関係で万全と考えられるか？
３．市内建設業者との災害時応援協定締結について
　①現状の進捗状況と締結時期の見通しについて
４．高齢者健康維持・促進策での経済的負担軽減策について
　①６５歳以上の方への健康管理促進策の現状と今後のプランについて
　　健康管理施設の設置、青梅市のように宿泊券の支給（年４回３，０００円）など
  ②現在病気に罹らず元気に過ごしておられる方への、健康維持努力に対する支援も大事
５．福祉バス及び市内循環バスについて
　①福祉バス利用登録および運行の状況について
　②福祉バス試行の見通しについて
　③アンケートなどでは、どのような希望が出されているかについて
　④逆方向から走らせることによる運行間隔の充実について
　⑤市内循環バスの取り組みについて
６．教育施設等の空調利用制限について
（１）夏休み工作教室で、空調の利用ができなかった件について
（２）地域図書館等の温度設定は、読書及び執務できる環境となっているか？

平成21年第２回福生市議会定例会議事一覧

                平成21年第２回福生市議会定例会議事一覧
101.一般質問　
402.議案第46号　福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について　　　　　　　即決　同意
403.議案第47号　福生市表彰条例に基づく一般表彰について       　　           即決　同意
501.議案第34号×福生市基本構想（第４期）の制定について　総務文教委員会原案可決
反対討論　共産党　奥富　　　　　　　　　　　　                                原案可決（起立採決）
502.議案第42号　福生市基本構想審議会条例を廃止する条例　  総務文教委員会　原案可決
503.議案第35号　福生市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
504.議案第37号　福生市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
505.議案第36号　福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
506.議案第38号　福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例　総務文教委員会　原案可決
507.議案第39号　福生市都市計画税条例の一部を改正する条例　総務文教委員会　原案可決
508.議案第40号　福生市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
509.議案第41号　福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
510.議案第43号　平成21年度福生市一般会計補正予算（第１号）総務文教委員会　原案可決
                                   　　　　　　　　　　                       市民厚生委員会　原案可決
511.議案第44号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
512.議案第45号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
513.陳情第20－ 7号○障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書　　　　　　　　　　　                        市民厚生委員会　不採択
賛成討論　奥富　（採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択
514.陳情第20－10号○福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情書　市民厚生委員会　不採択
賛成討論　奥富　（採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択
515.陳情第20－12号　都市再生機構が家賃改定で値上げを行わないことなどを求める意見書に関する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　不採択
516.陳情第20－13号　国籍法改正に関する陳情書　　　　　　　　市民厚生委員会　不採択
517.陳情第21－ 1号○後期高齢者医療制度に関する陳情書　　市民厚生委員会　不採択
賛成討論　奥富　（採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択
518.議員提出議案第5号　基地対策予算の増額等を求める意見書　　　　即決　原案可決
519.議員派遣について
520.閉会中の継続審査申し出について
521.特定事件の継続調査について